アイ・エス・レーティングはいずこへ

今年３月、経済産業省と日経新聞社が主催した「情報セキュリティガバナンスシンポジウム２００８」で、Ｐａｎａｓｏｎｉｃの上席審議役が衝撃的な発表をした。

「共通の基盤に基づいた取引先の格付を行う会社」を設立すると。

７月、民間格付会社「アイ・エス・レーティング」がＰａｎａｓｏｎｉｃをはじめ、Ｘｅｒｏｘ、富士通、キャノンなど１８社が発起人となって設立された。

その後、同社の動きは、新聞にも掲載されなかった。

９月、日本ＣＡ主催のセミナーで、久々に同社から現状の報告が。

７月から十数社の格付業務を行っている、と。

当初、最初の段階で策定すると言っていた「自己診断カルテ」は先送りになった、と。

２００８年が終わろうとしているが、同社のＨＰの「Ｗｈａｔ’ｓ Ｎｅｗ」は、１０／３０の英語版ＨＰのタイトルが最後である。

皆が注目し、期待していた同社の動きは、一見、止まってしまったように見える。

果たして、「アイ・エス・レーティング」はどこを彷徨っているのだろうか。

本当に、このお墨付きは、黄門様の印籠のような効き目があるのだろうか。

一体、幾ら払えば、お墨付きがもらえるのだろうか。

このお墨付きは、本当に、商売の役に立つのだろうか。

そんな経営者の言葉が聞えてくるような気がする。

元々、約束手形でも何でもないのだが、高い金を払って、厳しい審査を経て、手に入れるお墨付きとなれば、その価値に期待するのは当然である。

ＩＳＭＳもＰマークも、経営者にとってみれば、金と時間と手間を掛けて、手に入れるお墨付きである。

その威力がなければ、取る意味、持っている意味はない。

Ｐマークでは、委託先管理として、最低、年１回の委託先チェックが必要とされている。更に、適宜、その運用状況の確認も必要とされている。

今年は、３社から、立入り調査を受けた。

ＰマークかＩＳＭＳを取得していることが、取引の要件になってきた。

きちんとやっているか、内部統制は取れているか、そして、来年も付き合える企業かどうかが、１時間近くのヒアリングと現場確認を通して、チェックされる。

しどろもどろだったら、そこで終わりである。企業の資質がチェックされるのである。

だから、より確実な看板を求めて、第３者格付を受けようとする。

それが、今、何故か、足踏みをしている。

新型インフルエンザの脅威が叫ばれ、対策マニュアルの策定が様々な企業で始まっている。

緊急事態へ如何に対応できるかが問われている。

ＢＣＰの一環である。

内部統制の内容も変わりつつある。

世界不況の中で、企業の生き残り策が展開されている。

格付基準が毎日のように、変化している。

他人の格付より、自分の格付かも知れない。