こんな回答ではＰマーク申請は通らない

個人情報保護に関する認定制度がある。

「プライバシーマーク」（通称：Ｐマーク）という制度である。

２００６年に、Ｊ－ＳＯＸや新会社法でも謳われている「内部統制」を、規程という文書化だけでなく、細かな施策についても要求される形に、大幅な改訂が行われた。

Ｗｉｎｎｙによる漏洩事故の多発もあり、Ｐマークが取引条件に入ってくるケースが多くなった。

しかも、取引先が立ち入り調査をして、実情をチェックすることも必須要件として盛り込まれたので、昔のように、看板看板、取り敢えず取得すれば、というような安直な考えでは取得も維持もできない。

申請時の審査で、最も重要なのは、代表者へのヒアリングである。

ポリシーを訊ねられる。

ポリシーがない答だと、ＯＫにはならない。

経営者失格である。

景気対策として何千億だ、何兆円だと言っていても、何のために何をするのかがはっきりしていなければ、経営者失格である。

金は確保する（３年後に消費税を上げるという先付け小切手だが）から、使い道は皆で考えろでは、ポリシーもへったくれもないから、失格である。

仲間内で、助けようとしても、その能力が危ういなら、早く交代させてやるのが、本人のためかも知れない。

また、迷言を言わせないためにも。

彼には、秋葉で、漫画を読んでいるのが、一番似合っているのかも知れない。