豊橋市のウズラの飼育場で、鳥インフルエンザの感染が確認された、という。
Ｈ７型とのこと。
ウズラの死は確認されておらず、Ｈ５Ｎ１型とは異なり、弱毒性と。
しかしながら、成鳥２８万羽が殺処分されるという。
渡り鳥による被害を食い止める方法があればいいのだが。
パナソニックの健保組合のサイトに、「『新型インフルエンザ』あなたの備えは大丈夫？」というパンフ（？）が掲載されている。
昨年１２月のものである。
４ページものだが、Ａ３見開きで印刷すれば、２枚だけで、オフィスでの教育用として、簡潔明瞭なポスターが出来上がる。
お試しあれ。
レーシック手術で細菌に感染した患者が出ている。
失明の危険に曝されている人もいるという。
この医者は眼科医の学会に所属していないため、適正なガイドラインに従っていないという。
個人情報保護に関するプライバシーマーク（Ｐマーク）でも、指定機関（Ｐマークを取得申請を審査する業界の機関）ごとに、ガイドラインが作成されている。
元になるものは、経産省や厚労省のガイドラインであるが、それを元に、各業界の固有の問題等を考慮した形で、ガイドラインが作成されている。
当然ながら、そのガイドラインに沿った形で規程類や様式類が作成され、各種施策が実施されていないと、申請は通らない。
指定機関によって、細かな点では違いはあるものの、全体的に見て、ガイドラインは相当厳しいものだと考えていい。
認定後に与えられるマークは、かなり信頼性の高いものである。
国際標準のＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）は、より厳しい審査を通ったものと思っていい。
人の命を預かる医師に関しては、それぞれの学会への参加をどうして義務付けないのだろうか。
もしくは、その学会に所属しない医者には、安全マークを交付せず、その旨を広く知らせることは出来ないのだろうか。
医療の場は、ハイテク医療機器の登場で、難しい処置が腕のいい医者でなくても出来る可能性があるのではないだろうか。
機器を使って、治療費を安くすれば、患者はそちらに行きたくなる。
その手の治療に保険が利かないとすれば、問題がある医者かどうかの判断などつく訳がない。
そういう医者が悪い、で済む問題とは思えない。
厚労省の役人に、解決の手段が見付けられるのだろうか。
日本の評価が、毎日のように、下落している。
また、政治家の失言である。
自民の笹川総務会長。
参院パーティーの席上で、
「森内閣の時に閣僚に任命されてうれしかったが、運悪く潜水艦が日本の生徒を乗せた船にど～んと当って、やむなく沈没した」、と。
森内閣の終焉を、この船の沈没にかけたのだろう。
自分でも、その出来に感心していたのか、笑顔で語っていた。
この事故では、練習船の若者が９名も命を失った。
「潜水艦と日本の生徒を乗せた船」、「沈没」という言葉で、この不幸な事故を思い出さない者はいないだろう。
その悲惨な事故を「お笑い」にした。
人間失格である。
しかも、政権を預かる自民党の執行部である。
失言では済まされない。
普通の会社なら、即刻、クビである。
麻生さん、対応の仕方によっては、貴方もクビです。
中国産のリンゴジュースを青森産と偽装した経営者がいる。
カラ出張で経費を水増しして、申告漏れを指摘された最大手のメディアがある。
経営する学校法人と財団法人との間で、不明瞭な金の流れをした議員がいる。
皆、自ら、不正を認めた訳ではないから、知っている誰かがその事実を通報したのだろう。
牛肉だったり、鰻だったり。
このような不正の首謀者は、「公益通報者保護法」を知っていたのだろうか。
２００６年４月１日に施行。
「事業者（事業者又はその役員、従業者等）について法令違犯行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、そこで働く労働者（公務員を含む）が、不正の目的ではなく、次のいずれかに通報することをいう。
①事業者内部
②行政機関
③その他の事業者外部
２００５年７月１９日には、内閣府から、公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインが出されている。
この中では、
・通報窓口及び受付の方法を明確に定め、労働者等に充分に周知すること
・通報処理の仕組みに関する質問等に対応する窓口を設置すること
・通報やコンプライアンスについて、通達や社内報、研修や説明会で周知すること
などを指導している。
これを、自分の会社は関係ないなどと思っているような経営者、もしくは、法律の存在そのものを知らない経営者や幹部がいる会社が問題を起こしている。
貴方の会社は大丈夫ですか。
日教組の集会で、学力テストの結果公表に批判が出た、という。
「競争が悪いのではなく，結果ばかりを重視することが悪い」と関西大の教授が。
確かに、その通りである。
そして、「市町村教委の判断に委ねるべきだ」、と。
小生は、此処に問題があるのではないかと思っている。
モンスターペアレントを抱える教師や教委は、その判断が出来ない。
ちょっとした意見に「ブレ」を生じさせる。
文部科学省は、自分たちの前を通り過ぎていく「責任」という言葉を、他人事のように見送っている。
学力テストは厭くまでも子供たちのためである。
それも、個々人のためである。
自分の能力の確認や達成感、友達や家族との会話のため、彼女にもてたいため、等々。
昔、中学校では、学力テストの結果を、トップからビリまで、校長室の前に貼り出した。
「お前、５つ上がったな～」、「あ～あ、もう少し、頑張ろう」、「これで、３連続で、ビリ確保」と、様々な言葉が飛び交う。
結果を重視しているのは、モンスターペアレントを含む周囲の大人である。
今後の経済がどのような形で、どういう方向に進んでいくのかの予測は難しいが、少なくとも、頭がいい、成績が良かった、という判断だけで、人の評価が決まる社会は変わりつつある。
物作りのできる人こそ、資源の乏しい、日本の社会では評価される時代になる。
学力テストは、何のため、誰のため、をもう一度真剣に討議すれば、自ずと、答は出てくるのではないだろうか。
そして、何よりも必要なことは、当事者である子供たちにも、その討議をさせるべきではないかと。
大雨の中、朝１０時前から、八重洲のビルの一角に、３００名余りの人が集まっていた。
ＩＰＡとＪＰＣＥＲＴ／ＣＣが主催する「重要インフラ情報セキュリティフォーラム２００９」である。
昨年も２／２０に、秋葉原で開催され、約３００名の参加があった。
今年のトラックは、専門技術とヒューマンマネジメントだったが、参加したヒューマンマネジメントトラックの最初のプログラムは、「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」という正に今のテーマだった。
一見すると、重要インフラ情報セキュリティとの関係が薄いように思えるが、事業継続（ＢＣＰ、ＢＣＭ）という観点からは、２００９年としては必須要件である。
スピーカーは、内閣官房副長官補室の倉吉主査。若いが、資料の作り方も、話し方も、解り易く、満点に近いものだった。
２／１７に公表された「新型インフルエンザ対策行動計画」（改訂）と、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（新規策定）の内容も盛り込まれていた。
フェーズは、ＷＨＯの６段階表記に変えて、我が国独自の５段階表現とすることが明記された。
ガイドラインでは、ワクチン接種の進め方だけが検討中となっていた。
海外発生期では、水際対策として、海外からの飛行機は４空港に集約されるという。
都府県には「発熱相談センター」が設置されるので、医療機関に出向く前に、ここに相談するようにとの指示だった。連絡先の電話番号等まではガイドされなかったので、アンケートに「いつ、どういう所に」との質問を記載しておいた。
新型インフルエンザワクチンの接種に関して、「接種体制・費用負担についての検討」も必要とのコメントがあったが、２兆円の有効な使い方を再考すべきでは、という考えが頭を過ぎった。
接種対象者は、カテゴリーⅠ～Ⅲに分類されているが、カテゴリーⅡの「国民の生命・健康・安全・安心に関わる業種・職種」として、医療従事者や警察、報道に混じって、「首相・閣僚等」、「国会議員」が列挙されているのは、どう考えても腑に落ちない。本来の仕事をきちんとやっているならば、文句はないのだが。
ところで、こういう場には必ずと言っていいほど、登場する人々がいる。
「質問のある方」と云われて、マイクを取ったのはいいが、質問はそっちのけで、自分の知識を披露する方。
挙句の果てに、スピーカーから、「要するに、どういう事が知りたいのか」と、逆に質問される始末。
参加者から冷たい視線が注がれていた。
タスキを掛けて、「お願いしま～す」と頭を下げる。
選挙で選ばれて、「バンザ～イ！」を三唱する。
初登院して、胸にバッチを付けてもらう。
派閥に入って、大先輩の後にくっついて動き回る。
本会議場で、寝る者がいる。メールをする者がいる。
政治資金収支報告書に記載できない金をもらう者がいる。
中学生でも解る漢字を読み間違える者がいる。
Ｇ７の場で、醜態を曝す者がいる。
４だ、２だ、の答として、中を取って３という者がいる。
反対することだけが政治だ、と思っている者がいる。
外国から馬鹿にされないために、先生様の試験制度を作ろう。
新人は必ず受けなければならない。
任期中は、２年に１度、更新試験がある。
筆記試験は、取り敢えず、ヘキサゴンⅡ並みとする。但し、ＭＩＳＯＮＯに負けた場合は、即、落第とする。
面接は、財界、教育界の識者が行う。１人３０分で、面接官は１０人。
「言い間違い」もチェックされる。
論文もある。課題は「あなたが総理になったら」。４００字詰め原稿用紙３枚。
アルコールへの依存度もチェックされる。
メタボ検診もある。
こういう厳しい試験を通って、初めて、議員バッチの着用が許可される。晴れて、国会議員となるわけである。
こういう制度を設けることで、少なくとも、毎年、総理が変わったり、任命後、直ぐに大臣が変わることは無くなるだろう。
取り敢えず、やってみては、如何だろう。
足元の氷が融けて消え去ろうとしている。
国民を薄氷に残して、ロシアとアメリカに行く宰相がいる。
北方領土がいらないという訳ではない。
北の脅威から守ってくれる術を失ってもいいという訳ではない。
しかし、今がその時なのだろうか。
明日、居るか居ないか判らない相手に、両大統領は何か期待することがあるのだろうか。
次は誰が来るのだろうか。こいつよりは、少しはマシなのだろうか。
後藤田氏が、石破首相、野田幹事長、与謝野副総理という布陣を考えているという。
オバマ大統領の年齢を考えると、「年寄り」は適確ではないのは確かである。
「ＣＨＡＮＧＥ？」という質問が出てくるだろう。「まだ、日本は変わらないのか」、と。
若くて日本の救世主になるような人材が欲しい。
それを、２０人のサポーターとして、老若の見識者、人気者が支える。
極端なことを言えば、２０人の副総理がいてもいい。
ともかく、若者が支えてくれる体制がなければ、日本は変われない。
そして、国会議員の定数を半減すること。
まず、自ら、リストラに着手しなければ、誰も．．．。
広辞苑。 何でも知りたいことが出ている辞典である。
ＦｕｊｉのめざましＴＶでは、「広人苑Ⅱ」という人を扱うコーナーがある。
昨日の衆院の委員会で、麻生首相は、中川大臣（現時点では辞任となったが）の横で、「次は誰にするかな～？」と国会議員の顔写真入り人物図鑑を繰っていた。
この図は、何とも、珍妙である。
どこかの国の紙面を飾っているのではないだろうか。「誰かいないかな～」。
よく、「人は顔である」という。
「５０を過ぎたら、自分の顔に責任を持て」ともいう。
国会議員の図鑑には、顔写真が一枚と、経歴が載せられているようだ。
ハンドブックとしてのサイズだから、掲載内容には制限が出るのだろう。
図鑑を改訂してはどうだろう。
生年月日、出身地、経歴、地盤、人脈、閣僚等の経験、派閥、等々。
これも、ある程度の「人」を判断する際の参考資料にはなる。
既往症、服用している薬、血圧、メタボ率、視力、などは入っているのだろうか。
ＴＶの画面で垣間見た限りでは、１人１ページのようだったが、見開き２ページに改訂する。
右には、６枚の写真を載せる。経歴等文字情報は左である。
６枚の写真はこんな内容に。
履歴書貼付の如く凛々しい顔。
思いっきり笑った顔。
やさしい笑顔。
子供を見つめる顔。
困った時の顔。
そして、「これが自分だ」という顔。
中川某も、麻生某も、森某も、小沢某も、鳩山某も、福島某も、決していい顔の持ち主とは思えない。
小泉元首相が人気があったのは、やはり「いい顔」が沢山見られたからだろう。
安倍某も、福田某も、こういう「いい顔」を見せることはなかった。
今、日本の政治に必要なものは、「いい顔」をした主導者である。
中曽根外務大臣は、「いい顔」をしている。
クリントンと握手を交わしている姿は、いい「絵」になる。
クリントンの顔が変わった、と今朝の情報番組で言っていた人がいた。
素晴らしい眼力である。
確かに、やさしさに満ちた、自信に満ちた「いい顔」である。
オバマと苦しい戦いをしていた時には、決して見られなかった顔である。
日本の主導者は「いい顔」で選べば、間違いはないだろう。
結局、中川大臣は、辞めた。
どうせ辞めるなら、何故、昨夜の麻生首相との会談の段階で、その結論が出なかったのだろうか。
少なくとも、一国の首相と財務大臣という２本柱が、額を付き合せて熟慮したはずなのだが。
世間の風当りが強くなったから。
政府与党内からも批判が出たから。
野党から問責決議案が出るから。
まるで子供だ。
自分で、何も決められない。
そんな国の宰相を、世界で初めてホワイトハウスなる館に招待しようとしている国がある。
北の国々に最も近い、南北に長い、日本という名の付いた、航空母艦。
しかも、借地権ゼロ。設備も日本持ち。
馬鹿な政治家集団が右往左往している国。
捨てるにはもったいない、と。
招待日には、誰が行くのだろうか。
もしかしたら、招待予定者が変わっているかも。
和歌山の中学校で、卒業式のビデオや写真撮影を禁止するという。
理由は「個人情報保護法による」と。
「個人情報保護法」のどこに、「卒業式の写真撮影を禁止せよ」と書かれているのだろうか。
「撮影されるのが嫌がる生徒や保護者がいるかも知れないし、ほかに流用される可能性もある。その場合は、学校として責任が持てない」というのが、校長の説明である。
何とも、情けない世の中である。
「個人情報保護法」については、当初から法の解釈が云々されてきた。
まだ、実現されてはいないが、見直しの話も以前から出ている。
但し、法そのものに関しては、元々「誤り」がある訳ではない。
解釈の違いで、法に触れるから、という意見が出てくる。
Ｐマークのガイドラインでも、過剰な反応を抑止している。
法に対する責任は、その情報を取扱う者にある。
業務上であれば、その管理者や依頼者にも、その責任は及ぶ。
しかし、卒業式での撮影が、これに当るのだろうか。
学校が責任を持つことなのだろうか。
昨今の常識のない子供や保護者がいる世の中では、そのような心配もあるかも知れない。
とは云え、それを理由に、子供の晴れ姿、子供の成長記録を、ダメとすべきなのだろうか。
心配があれば、目的外に利用される可能性の注意や違反時の罰則を説明する掲示や配布をすればいい。
授業や父母会で、個人情報保護の教育をすればいい。
決して、自分たちの責任だけを考えて、短絡的な答は出すべきではない。
そういう短絡的な答をしてはならない、ということを教えるのが、教育者の責任ではないのか。
だいたい、誰も、あなた方に「責任を取れ」などと言ってはいない。
県教委は、「学校が決めた事柄で、県教委が良い悪いは言えない。良識の範囲内の撮影なら法律に抵触しないだろう」、「保護者の撮影については学校独自の判断で、実態を把握していない」とコメントしている。
こういう学校の考え方に対して、はっきりと指導するのが、教育委員会の責任ではないのだろうか。
ところで、学校が作る卒業記念の集合写真は、どうするのだろうか。
これも止めることになるのだろうか。
アルバムのない子供たちが増えるのだろうか。
その内、結婚式の撮影も禁止になる？
また、日本の格付が低くなった。
「日本はいったい、どうしたんだ？」という海外からの疑問の言葉は、「何故、アメリカはまだ、日本に拘っているのか？」に変わりつつあるような気がする。
Ｇ７後の中川財務大臣の記者会見。
何が原因か判らないが、世界の経済危機に関する重要な舞台で、「日本はどうしたんだ？」という疑問符を追加させてしまった。
内容が定まらない発言を繰り返す宰相。
内部統制が出来なかった経済界のトップ。
大麻に汚染されている最高学府の若者達。
毎日のように報道される殺人。
優秀な物作り大国だった日本という船が、荒れ狂う大海で、木の葉のように揺れている。
アンカーもうまく打てていないから、近付く救助の船もない。
それでも、やはり、「政治屋」の関心は、「選挙」である。
小泉チルドレンも、「国」に帰って、ああだこうだと、選挙運動に余念がない。
アイ・エス・レーティングが格付したら、果たして、どこに。
アメリカとロシアの通信衛星同士が地上８００Ｋの宇宙空間で衝突し、６００個の破片に。
極めて珍しい、初耳、とは云え、起こったことは事実である。
宇宙空間には大きなものだけでも１万数千近い人工物が飛んでいるという。
それが秒速８Ｋというスピードで飛んでいる。
たかが１ｃｍのゴミでも、人工衛星を貫通する破壊力があるらしい。
国際宇宙ステーションも、いつかはという危機に曝されているのだろうか。
リスクは通常、考えられる範囲に存在することが多い。
こうするとこうなる、だから、こうすればリスクは防げる。
こういうリスクもあるので、こういう対策を講じておくべきだ。
リスクを排除するための答は何処かにあるし、完璧ではなくても、一応のリスク対策は可能である。
最近は、リスクも多様化し、中には、自分ではコントロールし得ないものも出て来ているし、その種類や頻度も多くなっている感がある。
東京は危険が多いと感じれば、田舎に移り住めば、リスクは軽減されるかも知れない。
飛行機は落ちるからと思ったら、電車で行けばいい。
インフルエンザでも、予防接種をし、マスク，手洗い、うがいをすることで、予防対策は出来るし、事業継続のための様々な事前対策も講じることが出来る。
何処に、どんなものが浮遊しており、それが、いつ、どこに落ちてくるかも判らないのでは、始末に悪い。
地球温暖化対策、ＣＯ2削減、ＥＣＯ替え、と言っても、宇宙のゴミ捨てに規制をという国は出てこない。
もし、宇宙のゴミが、とてつもなく増えたら、太陽の光が地球上に注がない時が来るのかも知れない。
果たして、マネッジ出来ないリスクへの対策は、「リスクｘｘｘｘ」と言えばいいのだろうか。
全国１４０の大学病院での院内マニュアル整備状況は４４％（６１病院）だという。
大学病院がこの程度に止まっていることに、驚きと不安を禁じ得ない。
昨年末の対策進捗状況調査では、「整備中」が６１で、１８病院は作業に着手もしていなかった、と。
どのような対策をどういう形ですべきかは、様々な答がある訳ではない。
予防措置、対応体制、情報収集、周知教育、資材備蓄、等々。
どこのマニュアルを見ても、同じ内容が並んでいる。
より良いものをと幾ら考えてみても、結果的にはそれ程大差が出る訳ではない。
政府のガイドラインも昨年、改訂案が提示され、年末一杯までパブコメ募集だった。
近々、改訂された行動計画やガイドラインが出されることだろう。
状況に応じて、変わるのがガイドライン。
今、どうすべきか、というマニュアルを、如何に簡潔に速やかに出せるかが重要であって、完璧である必要はない。
パンデミックの際に、何も決まっていない、では話にならない。
人の作ったマニュアルを、変えなければならないような部分だけ変えて、真似て作っても、誰も文句は言わないだろう。
これは一般企業でも同じこと。
「おたくはまだ？」と聞かれる前に。
マニュアルを策定して対策を取っているかどうかを公表しているＨＰをチェックしたいと思っている。
課長級以上は、パナソニック製品を１０万円以上購入せよ、と。
「バイ・パナソニック運動」。
トヨタも、部長級に、新車購入を指示している、と。
「バイ・トヨタ」である。
アメリカの景気対策法案には、「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれているという。
米国製品購入の義務付けである。
保護主義の台頭。
保護主義がいいとは云えない。
何だか、「暗い」時代が来るような感じがする。
自国製品、自社製品を買うことで、景気対策、不況対策になるのなら、非とは云えない。
こういうことは、先に言った方が勝ちである。
何故、日本の政治家は、こういう発想をする人間が一人もいないのだろうか。
定額給付金の附帯条項にする、とか。
町内で３割、市内で３割、県内で２割、残りは国産ならいい、とか。
他人や他国に、強制や脅しを掛けない限り、是とする答もあるのかと。
賛否両論。是々非々。
ＪＲ東日本の信濃川発電所が不正取水を行っていた。
国交省は水利権を取り消すという。
この発電所はＪＲ東日本の使用電力の２５％を占めていたとなると、影響が出ない訳がない。
昼間、付けっ放しになっていたプラットフォームの軒先の蛍光灯が一斉に消えるかも知れない。どうせ、無駄なものだったので、丁度いいＥＣＯに繋がるかも。
認められていた取水量以上の取水をしても、その分が記録されないように、観測用プログラムを改竄していたという。１０年間も。
国交省からの「問題ないか」という問い合わせに、「問題ない」と回答し続けていたようだ。
水利権が取り消されると、不足分は、自前の火力発電所での発電量を増やすという。
疑問だらけである。
Ｑ：誰が何のためにやったのか
Ｑ：発電量と取水量の関係の整合性をチェックしなかったのか
Ｑ：水力発電を火力発電に切り替えるメリットは、国として、地球としてあるのか
悪いことをしたものに対しては、厳しい制裁を科すのは当然である。
しかし、その制裁の方法は、一つの答しかない訳ではない。
発電用の水は、その仕事をした後は、また川に戻ってくるものであろう。
取水量を意図的に誤魔化したことは悪いこと（詐欺）ではあるが、短絡的に、水利権取り消しという答を出すべきなのだろうか。
余りにも、役人的である。
取水量にまだ、ゆとりがあるなら、今まで以上に増やし、火力分を減らす。
運賃値上げに繋がらないように、今までの誤魔化し分は１０年掛けて払わす。
国交省が、毎年、プログラムをチェックし、現場で取水量を確認する。
また、国会で、民主党なる文句の輩が、金子大臣や国交省の役員をつかまえて、「何故」という言葉を発するのだろう。
原因と責任を追及するのもいいが、どう改善するかから始めるべきではないだろうか。
取水されなくなった信濃川の水は、果たして、役に立つ仕事をするのだろうか。
パナソニックが、新型インフルエンザの流行に備えて、海外駐在社員の家族に帰国指示を出した。
中国やアフリカなどが中心らしいが、迅速な事前措置に、「さすが」の言葉を送りたい。
ＩＤＳＣ（国立感染症研究所 感染症情報センター）の新着情報を見ると、この１年間で掲示されている情報の国名は、
エジプト 中国 インドネシア ベトナム カンボジア バングラデッシュ パキスタン
だけである。
特に、中国とエジプトの情報が多い。
以前、参加したセミナーで、問題となる国として、中国とインドネシアが挙げられていた。
中国は、国土が広いことに加え、情報を速やかに公表する体制が整っていないから。
インドネシアは、東西５０００Ｋｍと国土の長さが長いことと、１７５００もの島があるという地理上の問題で、情報の伝達が非常に難しいから。
情報過多も問題があるかも知れないが、やはり、正確な情報を如何に早く入手出来るか、伝達出来るかが鍵と言わざるを得ない。
正確な情報があっても、どのような状況になったら、どうする、ということが決まっていない、もしくは、決められる人がいなければ、それは「情報」にはならない。
だから、「新型インフルエンザ対策マニュアル」が必要なのである。
判らなくてもやってみる。
策定して、何回か修正していく中で、徐々に出来上がっていくはずである。
パナソニックには、やはり、「人」がいる。
松下幸之助の教えは、生き続けている。
熊野古道に資材運搬用モノレールが設置されていた。
ＪＲ西日本が届けも出さずに、世界遺産である「熊野古道」を壊し、手を入れていた。
「事前にインターネットなどで調べたが、世界遺産のエリアに該当するとは思わなかった」と。
果たして、インターネットで、何を、どう、調べたのだろうか。
「知らなかった」では済まされないことである。
これは、正に、管理者の責任。
「知らなかった」と言わせる体質は、企業の脆弱性そのものである。
「知らないことによるリスクを無くせ！」
新型インフルエンザ対策については、所謂、マニュアル本が多々出ている。
２～３０００円と結構いい値段である。
ここ何年かで数十のセミナーに参加した。
全て無料である。
そういうセミナーでも、非常に参考になる資料が入手できる。
昨年末、東京海上日動のリスクマネジメントセミナーで入手したハンドブックは、正に、「ハンドブック」であり、この時期、手から離せない。
辞書であり、参考書であり、雛型集であり、マニュアルである。見方によっては、ドリルでもある。
もう一つの参考書は、昨年１２月に、「特別区保健所等における新型インフルエンザ対策検討会 事業者対策検討部会」から出された「新型インフルエンザ事業継続計画の手引き 第一版」である。
ＢＣＰという観点から、新型インフルエンザに対する対策やマニュアル化を策定しているが、特に参考になるのは、巻末に掲載された資料集である。
「必須業務実施計画書」、「発生時方針」、「毎朝の状況チェックリスト」、「発病時報告書」など、そのまま使える各種雛型が載せられている。
この他にも、東京商工会議所が昨秋出した「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」も、コンパクトに纏まったものである。
高い本を買わなくても、これらを揃えて、抜粋すれば、立派なマニュアルが出来上がる。
後は、そのマニュアルに沿った対応策をきちんと実施するだけであるが、それが成功するか否かは、旗振り役に依存している。当然ながら、旗振り役は社長が直接任命した人材である。
慎重になり過ぎて取り残されないよう、取り敢えず、出来るところからスタートです。
ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、インフルエンザ対策の緊急特集を生番組でやっていた。
先日のフジの「めざましＴＶ」もそうだったが、非常に判り易く解説していた。
今、流行している「Ａソ連型」にはタミフルが効かない、という情報がかなり前から出ていたが、今日の先生の見解では、そんなことはないらしい。
予防接種の有効性は知っていたが、タミフルやリレンザの「予防」効果については、全く知らなかった。
但し、「予防」の場合には、保険が適用されない。
「何故？」
マスクの使い方については、「めざましＴＶ」の説明は非常に判り易かった。
今まで、如何に安直な付け方をしていたか、と反省し、それ以来、サージカルマスクに隙間ができなくなった。
どちらの番組も、判り易く、説得力があったことは事実である。
今日の国会。
道路特定財源、天下り規制、年金記録問題、解散総選挙、雇用問題、気候変動問題。
出来レースのような茶番劇を演じている暇があったら、インフルエンザ対策を具体的にどうするかを論じられないのか。
もし、民主党が、突然、「インフルエンザ対策として、予防接種の無料化、タミフルの備蓄増、肺炎球菌ワクチンの無料接種」を提案したら、今の政府はどう回答するのだろうか。どうして、こういう提案が出来ないのだろうか。
「何故？」
今の政府や政治家は、本当に、パンデミックに耐えられるのだろうか。
あなた方は、本当に、この国のことを考えているのですか。
アイ・エス・レーティングのＷｈａｔ’ｓＮｅｗに、ＮＲＩのＣＳＲ報告書に、経営参加していることの報告が。
「情報セキュリティ格付け制度の確立に向けた取り組み」とある。
このようなＣＳＲ報告書は、一昨年辺りから、大企業が作成し始めている。
手元には、「ＲＩＣＯＨ」、「富士ゼロックス」、「ＮＴＴデータ」、「帝人グループ」のものがあるが、これを作成するのは、容易なことではない。
東芝、日立、ＮＴＴドコモ、ｅｔｃ。
少なくとも、揺るぎないポリシーが必要だし、時代の流れを適確に読み切った対応が、明確に示されていなければならない。
ＴＯＰの方々の参考に。
ＩＰＡが主催する情報処理技術者試験（国家試験）が今春から大幅に変わる。
その説明会が、今日、市ヶ谷で開催された。
出席者は約８０名。半数が学校関係者という感じだった。
第一部が、新しい試験制度の説明。
ＣＳＡＪ（コンピュータソフトウエア協会）とＩＰＡ（情報処理推進機構）から、新制度の内容と経緯が。
第二部は、教材や教育を担当しているベンダーの商品説明である。
実は小生、情報処理技術者試験の「１種」を持っている。
確か、この国家試験が開始された昭和４５年に受験して取得した。
当初は、２種、１種、特殊の３つしかなかった。
「受かったら、給料を上げてやる」という上司の言葉を鵜呑みにして受験したのだが、受かった報告に行くと、「そんなこと言ったかな」ととぼけられた。
今でも、対応は各社マチマチであるという。
受験料５０００円は、会社持ちが多いようだ。
受かった場合は、給料を上げるのではなく、一時金が多いようだ。
１０万の単位で出す会社もある。
しかし、一時金が出るとなれば、俄然、意欲が湧く。
しかも、その資格は、個人に付くのだから。
企業は、企業の格として、商売道具になる。
現に、ＨＰに資格別の人数を公表しているところもある。
持ちつ持たれつである。
受験料の５０００円は高い、下げられないか、と質問があった。
ＩＰＡからは、「そのご意見を活かします」と、思わぬ答が返ってきた。
天晴れ！
確かに、５０００円は、企業が負担するとなれば、高い。
情報サービス業では、ほぼ全社員が対象となるから、１００人いれば５０万で、それが毎年、場合によっては年２回分の負担になる可能性も。
そう考えれば、やはり高い。
それが下がるとなれば、大歓迎である。
ＩＰＡの英断に期待する。
今回、制度改訂で、エントリーポイントとして、「ＩＴパスポート」という情報処理に関する全般的な知識をチェックする試験が設定された。
シラバスというサンプル問題集がＩＰＡのサイトで公開されている。
昨秋、トライしてみたら、７１問で、２問間違えた。
本番では、１００問の出題となる。
ともかく、ＩＴの基盤の底上げのためにも、企業と社員が一体となって、トライしてみてはどうだろうか。
勉強は、決して、無駄にはならない。
今春の試験の締切は、２月１８日（インターネット申し込み）である。
平成２３年には、端末から行うＢＣＴ化が計画されている。
まず、このパスポートを取得し、その後、色々なスタンプが押されるように、頑張ってみては如何だろうか。
文書管理の王道、ＳｃａｎＳｎａｐの新型が発売された。
ｅ－文書法、Ｊ－ＳＯＸ、Ｐマーク、ＩＳＭＳ、等々。
文書のＰＤＦ化の代名詞のようなものである。
形の異なる領収書をただ差し込めば、縦横を合わせ、両面同時にスキャンする。
ＡｄｏｂｅのＡｃｒｏｂａｔ ９ Ｓｔａｎｄａｒｄが付いてくる。４９８００円。
更に、「楽２ライブラリ パーソナル」が付いたものも。５９８００円。
絶対にお得である。
Ａｃｒｏｂａｔ ９ は、Ａｃｒｏｂａｔの最新バージョンで、動画の挿入やポートフォリオなどの新しい機能を備えている。
昨年の新製品発表会でデモを見ただけだが、充分に使いこなせば、有用性が高い。
楽２ライブラリは、昨年、ＮＣＴ（日販コンピュータテクノロジイ）のセミナーの後、パーソナルを購入して、Ｐマークの規程類や様式類、申請書類等のファイリングに活用している。
これは、ＰＤＦ化の極とも言えるパラパラめくりの電子ブックの仕組みである。
綴じ込んだＰＤＦ文書（Ｅｘｃｅｌも）に、元のファイルが添付されて、一緒に管理できるのが何とも素晴らしい。
この２つのお土産が付いてこの値段。
ソフトを買ったら、最新スキャナーが付いて来た、という感じである。
絶対、お得！
文書のＰＤＦ化は、あれこれ考えるよりも、やってみること。やらせてみること。
案ずるより産むが易し。
