千葉の知事選は、森田健作氏の圧勝に終わった。
次点を大きく引き離して、１００万票を超える結果となった。
次点は民主党の推薦だった。
小沢某が代表の座を降りようとしない結果が、落選へと追い落としてしまった。
鳩山某を始めとする執行部は迷走している。
ダメだと言ったり、挙党一致で、小沢某の下に結束を固めようと言ったり．．．。
これでは、若手も、推薦される候補も、たまったものではない。
何故、代表の座に拘り、党のことを考えて、自ら身を引く道を選ばないのだろうか。
答は簡単。
小沢某は、総理になりたいのである。
そのためには、誰に被害が及ぼうが、人に後ろ指を指されようが、潔白を証明できなかろうが、一向にお構いなし。
記者会見で流した涙は、「どうか、私を、総理にして下さい」、「私の夢を、奪わないで下さい」という意味。
自民党の二階某の場合は、「馬鹿、辞めろ」で済むかも知れないが、小沢某の場合は、民主党の親方だから、そんな簡単なものではない。
もう、直ぐそこに、選挙が迫っている。
駄々っ子を放っておくと、いい結果にはならないと思うのだが。
３／２５付けで、アイ・エス・レーティングから「インディケーション評価」に関する内容の説明が、ＨＰ上で公開された。
「格付」に感心を持つ一般の企業にとっては、その動向を知るいいチャンスである。
「インディケーション評価」はセルフチェックではない。
アナリストによる厳密な調査に基づいたもので、各種評価のレーダーチャートが作られてくる。
ＩＰＡの提供するセルフチェックである「情報セキュリティベンチマーク」に似ているところもあり、想定母集団（ＩＰＡの場合は、サイト利用者の情報を元にしているものと思われる）における相対位置や、項目別や属性別の強み弱み等がレーダーチャートなどで表現されるようだ。
徐々に、アイ・エス・レーティングの姿が明らかになってきた感がある。
ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）のＰマークの審査基準が一部改訂され、５／１以降の申請企業から適用される。（ＪＩＳＡのＨＰ参照）
書類審査と現地審査の審査項目の統廃合で整理された形になることと、現地審査時に、全体審査項目（文書確認項目）と部署ごとの個別審査項目（現場確認項目）を分割することで、現地審査での審査の流れをはっきりした形にするという。
申請時に配布される審査基準の内容と照らし合わせて、慎重に、規程類や様式類の改訂作業を行う必要があろう。
既に申請済みで、これから現地審査を受ける事業者は、少なくとも、この改訂内容を理解して、自社の改訂の概要と時期を答えられるようにしておく必要があろう。
充分にご注意を。
３／１８の日付で、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が、ＩＰＡ（セキュリティセンター）から公表された。
別紙として、「委託関係における情報セキュリティ対策ガイドライン」、「中小企業における組織的な情報セキュリティ対策ガイドライン」、「５分でできる自社診断シート」、「５分でできる自社診断パンフレット」もある。
ガイドライン本体は、総括で簡潔だが、「中小企業の場合は、大企業と違って、従業員の顔が見えるので、費用の掛からない対策も実現できる」と述べている。
他のガイドラインでもそうだが、対策は「分相応」でいいのである。無理して上位を狙う必要はないのである。
委託関係のガイドラインでは、委託元と委託先の契約を重視していることと、個人情報保護を含む機密保持に関する様々な対応策が非常に細かく具体的に記載されており、正に、中小企業の経営層にも理解し易いものとなっている。
組織的なガイドラインでは、事例で、こういう場合の対処の仕方が記述されている。
また、巻末にはチェックリストも掲載されていて、このセルフチェックをすることで、何をしなければならないかが良く判るようになる。
自社診断シートも然りである。
情報セキュリティに関しては、先般、厚労省から出された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」もそうだが、どれも殆ど違いはない。
ともかく、これらのガイドラインを叩き台にして、自社の情報セキュリティマニュアルを策定すれば、取引先からの信頼も、少なからず得られるはずである。
まず、経営層の方々は、これを一読することから始めて欲しい。
「かぶや」 では 「株や」 しか出てこなかった。
「せいじや」 と入れたら 一発で 「政治屋」 が出てきた。
「ＸＸ屋」という呼び方には、それが似合う職業と「ちょっとね．．．」というものがある。
「八百屋」、「魚屋」、「肉屋」、「豆腐屋」、「米屋」、「花屋」。
これらは、その呼び方に、職業の貴賎を云々するような感覚はない。
寧ろ、その道一筋の専門家という感じがする。
自分は、以前、システムの分野で、プログラマーだったり、ＳＥだったり、システム管理者だったりと、一般人から見れば、どこに違いがあるのか判らない仕事に携わっていた。
ＩＰＡの情報処理技術者試験では、その資格区分が年々複雑になって、呼び名で能力がわかるような状態ではなかった。
昔のような、「お～い！ 新人」というのが一番判り易かった。
自分では、「システム屋」という表現が気に入っていたし、何でもやらなければならない立場からすれば、この 「システム屋」 という呼び名は、「適確」、「適切」と思っている。
「株屋」は、確かに、響きが良くない。何か、ソファーに踏ん反り返って、指に金の大きな指輪をはめている感じがしないでもない。
「土建屋」という響きに似た感じもする。
自らは、「政治家」と思っているのか、それとも、「政治屋」と思っているのか。
麻生某も、小沢某も、「政治屋」と呼ぶのが 相応しい と思うのだが。
諸兄は、如何．．．
１０年後の子供たちに聞いてみたい。
「ＳＯＮＹ って 知ってる ？」 「何を 作っている会社か 知ってる ？」
どんな答が返ってくるのだろうか。
昔、「デンスケ」なるテープレコーダーがあった。
マスコミの取材班が、肩から下げて、インタビューに使っていた。
丸い録音レベルを示すメーターが付いていた。
その音は秀逸だった。
家庭用のテープレコーダーもＳＯＮＹの牙城だった。
オーディオ一式がＳＯＮＹのマークで揃えられた。
スピーカーの奏でる音は、ダイヤトーンやテクニクスのような軟らかさとは違ったものだった。
ストリンガー社長は、エンタテイメントと言い切っているようだが、ＳＯＮＹのエンタテイメントとは一体何なんだろうか。
ゲーム以外にもエンタテイメントはあるはずである。
エンタテイメントとは 「楽しめるもの」 だと思う。
音を楽しむ。 映像を楽しむ。
この二つを、如何にして、ＳＯＮＹらしいものとして、表現できるか。
ソフトは必要ではあるが、ソフトだけでＳＯＮＹらしさを表現することは難しいだろう。
「エス オー エヌ ワイ ＳＯＮＹ ♪」
３／１０ 付け アイ・エス・レーティング ＨＰ
「情報セキュリティ格付セミナー」を毎月開催している、と。 無料。
お客様向けのセミナーは、「情報セキュリティ格付、インディケーション評価の概要と活用事例」
２０名づつ。
ビジネスパートナー向けも。
申し込み等、詳細は、ＨＰのこの告知サイトから。
第１号の取得に後押しされて、第三者格付の舞台が開き始める。
景気の刺激剤となるか。
またまた 「記憶にございません」 である。
「忘れちゃったんだから、しょうがないだろう！！」 と 云わんばかりに、自分の正義を主張する。
自分は預かり知らぬこと と 嘯く政治家ばかり。
ＰマークでもＩＳＭＳでも、記憶という言葉は一切出てこない。
記録の重要性ばかりである。
政治の場でも、「説明責任」が問われる。
説明責任のためには、「記録」は最重要項目である。
きちんとした記録がなければ、説明責任は果たせない。
しかも、その記録には「真正性」がなければならない。
「記憶」 よりも 「記録」 なのである。
二階某大臣 あなたの管轄している経済産業省のガイドラインに書いてありますよ！
賛否両論。是々非々。 云々かんぬん。
中央郵便局局舎を文化財として保存すべきかどうかでの突っつき合いは、なかなか収まりそうもない。
小生は、全面保存ではなく、外見の一部に「面影」が残せれば充分なのでは、という意見である。
全面保存の場合、それをどう使うのか、どういう形で保存し、誰が運用管理するのかが重要な問題となり、それが決まらないのなら、闇雲に「残すべし」という答を出すべきではないと思う。
該当インタビューで出てくる話は、「昔、弟と一緒に、記念切手を買うために、辛抱強く並んだ」とか、「文化財として希少価値がある」とか、どれも懐古趣味のような意見ばかりで、今後５０年、１００年後の姿まで描きながら、これからの運用管理をどうしていくのかを考えている人は見当たらない。
ましてや、民営化したＪＰのものに、国や官僚が、云々すべきものかどうか。
云々するなら、それなりにビジョンを示し、金も出すのが常識。
かんぽの宿やこの建替え手続きに関するＪＰの考え方ややり方に問題がないとは言わない。大いに反省すべきところばかり、とも言える。
とは言っても、その延長線上で、一義的に反対すべきものではない。
日本人は、古き良きものを上手に残すすべに長けてはいないのではないだろうか。
古都の時代のものや文明開化以前の寺社や仏像等の保存は出来ても、一昔前の所謂「文化財」については、歴史的価値も含め、殆どの人の是を得ることは難しいと思う。
こういうものを、こうするときは、こういう手続きと判断を経た上で、という決まり事をきちんと作らない限り、これからも同じような論争が生じてしまう。
それが作れないようならば、云々すべきではない、と思うのだが。
先月、厚労省から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４版 (案）」が策定され、公表された。
ガイドラインそのものは、第３版でかなり大幅な改訂が行われ、第２版の時には読み切って社内用にサマリーを作成できたのだが、この時は諦めた経緯がある。
第４版も難解であることに変わりはない。
同時に公表された「医療情報システムを安全に管理するために（案）」には、
「ガイドラインは平易に読めるようにはなっていない」
「ガイドラインの概要をできるだけ平易に示し、医療機関等の管理者にそれを理解してまらうことを期待して作成した」
と記されている。
この概要文書は、非常に判り易く書かれている。
「責任の在り方」、「取り扱う際の考え方」、「保存に求められる基準」、「交換・提供する際の考え方」の４点でのポイントが纏められている。
今、政治の世界で云々されている「説明責任」も、色々な角度から書かれている。
安全管理という観点では、
①組織的安全管理対策
②物理的安全対策
③技術的安全対策
④人的安全対策
というポイントで書かれているが、ＰマークやＩＳＭＳで書かれているものと基本的に同じである。
要するに、どういう分野においても、安全管理という点では必要とされる対策は同じということである。
「医療情報」というタイトルが付いてはいるが、他の分野の方も、是非ともお読み頂きたい。
なお、ガイドライン本文には、「リスク分析」の際の項目も、細かく記載されているので、こちらも一読して頂きたい。
また、一緒に、Ｑ＆Ａも公表されている。
小沢某の資金管理団体「陸山会」が、西松某建設に「請求書」を出していた、と。
「金が必要だから、くれ～！」という請求書。
これに基づいて、２つの政治団体から金が支払われ、「陸山会」からは「領収書」が発行されていた、と。
（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
もう、どう足掻こうが、「アウト～！」である。
秘書が勝手にやったこと、は通じない。
代表どころではない、国会議員も辞めざるを得ないだろう。
陰謀説を唱えていた鳩山某も、セーフとはいかないだろう。
自民党の二階某、森某も、戦々恐々。
民主党の小沢某が開き直っている。
公設第1秘書が逮捕されても、与党の謀略だ、国家権力の横暴だ、と言うばかりで、「説明責任」を果たそうとはしない。
「政治資金規正法」に則っているから、何ら問題はない、と言う。
何か、以前にも聞いたようなセリフである。
「法令遵守」、「コンプライアンス」。
大体、自分たちに都合のいいように作ったザル法に則っているから、というのは、過ちを犯しています、と白状するようなものだ。
自分は多忙だから、献金のことまでチェックは出来ない。
それは担当者の仕事、と布石を打つ。
明日になると、「あれは、秘書が勝手にやったこと。預かり知らぬこと」とでも言い出すのだろうか。
「法令遵守」や「コンプライアンス」は、死語ではないにしても、もう一昔前の言葉だということを、小沢某は知っているのだろうか。
今は、皆、「マネジメントシステム」という表現に変わっている。
マネジメントできるシステムとして成り立っていないと認められないのである。
「ＩＳＭＳ」、「ＰＭＳ」、「ＩＴＳＭＳ」、「ＢＣＭＳ」。
「違法な企業献金ではない。」
「政治団体からの献金だから、何ら問題はない。」
マネジメントシステムでは、その団体が、どのような性格のもので、どのような企業と結び付いているのか、ここからの献金は問題になるような可能性を秘めてはいないのか、ということまで事前にチェックする必要がある、というようなことが求められているのである。
西松某という建設会社がその政治団体に対して、違法な金の流れを作っていたことは、以前から云々されていたのだから、知っていたはず。
それを、政治団体より先のことは感知しない、では済まされない。
まるで、無知と馬鹿を白状しているようなものである。
今後、各政党および政治団体は、ＩＳＭＳかＰマークを取得することを必要要件としては如何だろうか。
もしくは、アイ・エス・レーティングに格付させるとか。
また、日本の格付が下がった。
佐賀の姫野市。
０～１５才に、インフルエンザ予防接種の助成をするという。
①インフルエンザの発生を最小限に抑える
②子育て世代の負担を軽減する
のが目的。
助成額１人１０００円とは云え、ご立派！
子供は２回するそうで、２回分で５０００円程度らしいので、親の負担は残るが、ともかく、自治体で助成する、という考え方がご立派。
それにしても、どうして、地域によってとか、病院と診療所でとか、差が生じるのだろうか。
新型インフルエンザの対策の一つとして、通常のインフルエンザ予防接種を国が奨励しているはずなのに。
どうして、価格統制が出来ないのだろうか。
どうして、国として、負担しないのだろうか。
鳥インフルエンザＨ７型の感染が見つかり、殺処分されたウズラは国が補償するのだろうか。
「国」に渡り鳥がウイルスを持って攻めてきたのだから、その被害は国が補償するのは当然のことではないのか。
姫野市の説明。
「インフルエンザで体力が衰えた上に、新型インフルエンザにかかると、重篤化し易いので、被害を少しでも食い止めたい」
新型インフルエンザ対策の側面もあることを強調している、という。
天晴れ！！
Ｐａｎａｓｏｎｉｃは、松下電器、ナショナルの時代から、「安心」と「家族」である。
ナショナルのマークは、「安心して、家庭で使える、電化製品」に付けられていた。
「家族」が全員で使える「モノ」である。
「モノ」を買うことで、便利なこと、楽しいことが付いてきた。
昨年１０月から名前がＰａｎａｓｏｎｉｃに変わったが、最終アウトプットに変わりはないようだ。
ソニーのトップが替わった。
「ストリンガー会長が４月１日から社長を兼務し、ソフトの比重が大きいゲーム事業の重要性を強調する同氏への権限集中で、『モノ作り遺伝子』を大きく変化させる可能性もある。」
「社内から『モノ作り軽視』との批判が噴出している。」
「ソニーはエレクトロニクス企業だが、ストリンガー会長は本業のエレクトロニクスに思い入れがみられず、ソニーのＤＮＡを消し去る人事だ。」
「時代に逆行している。」
とロイターの記事は伝えている。
ＳＯＮＹの製品は、優れた新しい「技術」の結晶であり、それぞれの時代の２０代、３０代の若者にＳＯＮＹを持つことの憧れ、ＳＯＮＹを持っていることのステータスを与えてくれた。
そんな若者時代を過ごしたオジサン達は、オジサンになっても、老人になっても、家電量販店で、必ずと言っていいほど、ＳＯＮＹを見て、ＳＯＮＹと見比べてから、買い求める。
居間に、「ＳＯＮＹ」の文字が並んでいる光景が大好きなのである。
Ｐａｎａｓｏｎｉｃのような書体ではいけない。Ｓｏｎｙではいけないのである。
「ソフト」は、厭くまでも「ハード」があって初めて存在する「もの」であって、それだけで存在するものではない。
「モノ作り」を止めてしまった時、ＳＯＮＹは消滅してしまう。
「Ｉｔ’ｓ ａ ＳＯＮＹ ！」 をもう一度。
