僅か ２日で フェーズ『５』へ

今朝、５時過ぎ、ＷＨＯは会見を開き、新型インフルエンザへの警告を、２日前に引き上げたフェーズを、「４」から「５」へ、再び引き上げることを発表した。

誰も、このような急速な変化は、予想していなかったのではないだろうか。

もし、パンデミックミックに対する備えが、まだ行われていない企業があるとすれば、今日、まず、やるべきことを躊躇することなく、実行すべきと考える。

①対策本部を立ち上げ、社内の管理体制を強化すること

②予防措置として、手洗いとうがいの励行、マスクの着用、咳エチケットを徹底させること

③マスクや消毒液の備蓄品を、当面分だけでも確保すること

そして、これらと並行して次の行動にも着手することになる。

④正確な情報把握と伝達の体制を整えること

⑤優先業務の選択と代替要員も含めた担当体制を決めること

⑥従業者の情報（住いと通勤経路、家族構成など）を取り纏めること

それ以外にも、やるべきことは山ほどあるが、これに関しては、チェックリストやマニュアルを参考にして、誰が、どの項目を担当するかも、早急に決める必要がある。

パンデミックは、緊急事態である。

ＩＳＭＳでも、Ｐマークでも、緊急事態の発生に対して、適切な対応が出来なければならないと規定されている。

リーダーは、多分、「確信犯」的な要素を持った人間が適しているのではないだろうか。

レベル「６」は、そう遠くないのかも知れない。

新型インフルエンザへの対応 － 東京海上日動のＨＰがお勧め

行政も企業も、そして家庭でも、新型インフルエンザ対策を、それぞれが出来る範囲から始めているようだ。

昨日、会社からの帰りに、サージカルマスク（６０枚入り徳用箱）を買いに、新宿のドラッグストアに行ったら、売り切れです、と言われた。

南浦和のセイジョーで、下の棚に隠れていた箱が見付かり、３箱買ってきた。１箱６９８円だった。

オイルショックの際のトイレットペーパー程ではないにしても、買いだめ（寧ろ、備蓄というべきだろう）が始まっているようだ。

ＷＨＯからフェーズ４が宣言され、政府も新型インフルエンザの発生を認定し、空港の入国審査時の検疫も始まって、ようやく、大変だ、という感覚が、企業にも、家庭にも、出てきたようだ。

これから、チェックリストで確認し、マニュアルを策定では、遅過ぎる感もあるが、やらないよりはマシである。

参考にすべきは、東京海上日動リスクコンサルティングの各種情報である。

同社ＨＰのトップ、『お知らせ』の「新型インフルエンザへの対応」をクリックすると、『トピックス』のページに。

ここには、「対策防疫品の使用方法」、農水省の「家庭用食料品備蓄ガイド」へのリンク、更に、「新型インフルエンザトピックス」などが表示されている。

このトピックス欄は、２５日から掲載が始まり、２８日分は１～３号まで、新たな情報があり次第、発信されるようだ。

また、昨年からスタートしている「ＴＲＣメールマガジン」のバックナンバーも掲載されている。

担当者は、少なくとも、このＨＰからの情報はおさえて置く必要がある。

因みに、チェックリストやマニュアルは、同社のハンドブックを入手すれば、雛形があるので、まずは、これを真似て策定し、徐々に、自社の内容に合ったものに改訂していけばよい。

まずは、第一歩。

国会議員の怪

今、「世襲」と「新型インフルエンザ対策」と、どちらが重要なのだろうか？

「集中と選択」の観点で考えて、今、日本にとって何が必要なのだろうか？

これが日本の政治家の、否、政治屋の姿。

情けない。

ついに 新型インフルエンザ の フェーズ『４』 へ

今朝、ＷＨＯの会議で、新型インフルエンザの警戒レベルを、フェーズ３から４へ引き上げた。

今後、発生地域との行き来が、徐々に、制限されてくる可能性がある。

まず、企業としてやらなければならないことは、対応の方針を策定し、状況を見ながら、実施していくことである。

ここで、重要なのは、企業であるから、きちんとした「ＢＣＰ」を策定しなければならない。

どの業務を優先するか、取引先との連携を如何に図っていくか、従業者への教育、備蓄品の手配、パンデミックワクチンが出来上がった時点の接種順位をリスト化、等々。

そして、きちんとした対応がなされていることを、ＨＰで公表して、企業の「安全性」をアピールすること。

そして、最も重要なことは、従業者およびその家族の安全を確保する適切な対策を採ることである。

まず、チェックリスト（東京海上日動などからハンドブックで出されている）で精査して、何をしなければならないかを確認する必要がある。

緊急事態への対応が策定できなければ、プライバシーマークの取得認定も、更新認定も通らないだろう。

出来ることから、すぐ、始める。

豚インフルエンザの脅威

メキシコで、「豚インフルエンザ」の脅威が広がっている。

感染患者は１３００人にも及び、死者は８１人も。

アメリカでも感染者が出て、ＮＹにも、飛び火しているという。

ＷＨＯは警告レベルをまだ引き上げていないが、今後、３からの引き上げの可能性も。

トヨタは現地工場用に、マスクを送り出すようだ。

日本の検疫体制は、要経過観察というレベルである。

肉の輸入がストップしている訳でもない。加熱処理すれば、問題なし、という。

何か、不気味な感じがする。

余りにも、唐突に、そして急速に広がっている感じがする。

地続きのアメリカの不安は、如何ほどのものだろうか。

新型インフルエンザは、何も、鳥インフルエンザの延長線上にだけ、ある訳ではないだろう。

緊急事態対応として、インフルエンザ対策のマニュアルを策定し、備蓄品を整え、ＢＣＰを策定することは、やはり企業の急務ではないだろうか。

その規模の大小に拘わらず。

対策は、早いにこしたことはない。

決して無駄なことではない。

使われなければ、「良かった」で済むことである。

「今年の漢字」がなくなる？

漢検のトラブルは、清水寺にまで波及した。

清水寺の貫主が、漢検理事を務めていたが、漢検の不正疑惑で理事を辞任するという。

毎年、師走の恒例行事である「今年の漢字」を選考して、自らの筆で大書するこの行事で、「疑」という文字を書くわけには行かないからだろう。

昨年の漢字は、「変」だった。

オバマ大統領の「変」は、「ＣＨＡＮＧＥ」という時代を変えるための、前向きな「変」だった。

日本の首相の「変」は、国民の目からすれば、「あ～あ、また、１年ももたないで、変わってしまった．．．」という、情けない「変」だった。

科学分野の偉業的な変化を示す「変」もあったが、世界的な経済不安に突入する「変」もあった。

今年の漢字は、一体、どんな字だろう、と早くから皆の頭には、色々な漢字が並んでいるのだろう。

そんな中で、漢検の体質が「変」わらないなら、「今年の漢字は、出来ないでしょう」と。

漢検の不正疑惑の親子は、辞任しても、「院政は敷く」という。

余程の甘い汁があるのだろう。

それにしても、１９９５年から始まったこの「今年の漢字」、純粋にいい意味の漢字は、２００５年の「愛」くらいしかない。

暗い世相ばかり、反映するような「漢字」を示すことに、果たして、どんな意味合いがあるのだろうか。

ＩＴパスポート試験をトライしてみました

ＩＰＡのサイトに、日曜日に行われた試験の問題が出ていたので、トライしてみました。

本当は、実際に受験する予定でしたが、諸事情あって。

で、問題を約２時間掛けて。

結果は、基準点は超えたのですが、予想以上の減点で、お恥ずかしい結果でした。

まあ、一応は、合格点でしたが。

やはり、勉強不足とともに、言葉を知らないという結果が。

慎重に問題を読めば、というものも。

次の試験に向けて、勉強、勉強！！

ＪＡＭＩＮＡセミナー２００９に参加して

今日、４／２１、文京シビックセンターの小ホールで、ＪＡＭＩＮＡセミナー２００９が開催された。

天気が思わしくないのに、約１５０名の医療関係者などが集まった。

小生、ＪＡＭＩＮＡのセミナーは、昨年１０月の「ミッドタウン・デビュー」に続いて２回目だが、前回同様、お医者さんの頭脳とパワーに圧倒された一日だった。

参加資格は特になく、一般もＯＫ、しかも無料。（資料代は別途２５００円）

中心テーマは、「ＥＨＲ」（生涯医療電子記録）である。

今、やるやらないで、医師会と揉めている「レセプトオンライン化」や「電子カルテ」を、もっと広い観点から見ているもので、周産期医療や高齢者医療も含めて、全ての医療情報がユビキタスな形で検索でき、医療の場に提供されるものと理解している。

前半の第１、第２セッションのスピーカーは、全てお医者さん。

特に、札幌医大大学院・医療研究科の辰巳教授の話は、秀逸。

関西の出なのか、小気味良い関西弁で、大阪のおばちゃんを引き合いに出しながらの話に、会場、笑いの渦へ。

しかし、話の内容は、なるほどと思わせる「情報薬」。

患者の「心」に投薬することで、「自己セーブ」という効果が出て、物理的な薬には出せない改善が見られることが実証されている、と。

医療費も削減できる新たなネットワーク作りを目指そうとしたら、実入りが減るので参加者がなかなか集まらないと嘆いていた。

まずは、人のネットワーク作りを目指して、医者が勉強できる仕組み作りに取り組んでいるとか。

ＪＩＭＩＮＡの理事長の話も面白かった。

オバマ大統領の「ヘルスケアＩＴ化政策」では、医療従事者のＩＴ化への働きに応じて、ボーナスが支給されるという。

電子カルテを有意に利用した医者に、年間１８０万、５年間で４４０万のボーナスを医療費の支払い時に支給すると。更に、僻地の医療対応だと、１０％を上乗せすると。

電子カルテの標準化、遠隔医療の促進、インフラ整備を進めるために、政府として具体的な促進策を打ち出している、と。

果たして、日本で、同じような施策が打ち出せるのだろうか。

セミナーから帰宅して、ＩＴＰｒｏを見ると、「厚労省・レセプト請求オンライン化対応を先送りへ」との見出しが。

医師会の反対もあったのか、現実に、医療機関の対応が遅れているからか、当初の５月１０日の期限に間に合わない場合、来年３月一杯まで、書面や光ディスクでの請求も可とするという。

オバマと同じように、お土産を付ければ、もっとスピードアップ出来た可能性もあったのかと。

とは言え、高齢な開業医には、そういう設備を導入しても、使いこなせないことも事実。助っ人の手配という話もあるが、もっと抜本的な施策を展開する必要があるのかも。

社会保障カード（仮称）の話も、システム屋であった小生からみれば、当然必要なことと思うのだが、国のリーダーがもっと主導権を発揮しない限り、進まないのかも知れない。

ともかく、日本のお医者さんは、非常に頑張っている。

頭もいい。

医者なのに、システム屋以上に、システムの勉強をしている。

そんなお医者さんを後押しする体制が出来上がっていないのが、今の日本の現状である。

強いアメリカの再生を目指しているオバマに負けないためにも、「頑張れ　日本！！」

サン は オラクルが買収へ

ＩＢＭとの買収劇が展開されたＳｕｎは、結局、オラクルが７４億ドルで買収となった。

これで、オラクルは、「アプリケーションからディスクまでを統合的に提供できる」としている。

さて、これで、どんな業界図が出来上がることになるのか。

興味津々。

三菱ＵＦＪ証券の漏洩事件は最悪か

大量の個人情報を取り扱っている責任者が、意図的に持ち出し、売り渡した。

買い手の名簿業者は、多数の顧客に売り渡した。

回収の目処は立っていない。

購入者も含めて、全ての関係者を逮捕すると言わない限り、この流出劇は終わらないだろう。

何がそういう事態を引き起こしたのか、という議論が、これから暫くの間、展開されるのだろう。

こういう問題を防ぐためにも、内部統制をきちんとやらなければならない、情報セキュリティに関する第三者認証は絶対的な要件だ、プライバシーマークを強制的に取得させるべきだ、云々。

三菱ＵＦＪ証券のような大会社が、何故、セキュリティ対策を怠っていたのだろうか。

金が無かった訳ではないだろう。

許可無く個人情報をＣＤに焼くような行為があれば、時を置かずに、チェックできる体制が取られていなかったのだろうか。

そんなログ管理ソフトは幾らでもあるのに。

ＨＰの個人情報保護方針を見てみた。

保護方針には、Ｐマークのガイドラインでも規定されている基本的な内容が確かに書かれている。

但し、本来はあるべきはずの制定日も代表者名も記載されていない。

ＩＳＭＳのマークも、Ｐマークも、どこにも見当たらない。

本当に、外部の、厳しいチェックを受けているのだろうか。

法人顧客の取引停止で、屋台骨が崩れようとしている。

東国原とは、臭いが違う

東国原知事は、政治屋とは全く異なった臭いがする。

よそ見をしないで、まっすぐ正面しか向かない。

バラエティ番組に出て、昔のようなギャグを飛ばしても、自分がセールスマンであることを、片時も忘れてはいない。

自民も民主も、勝つための手段を持っていない。

大阪の橋下知事も、殆ど同じ臭いがする。

冷静さを欠いて、涙を流すことはあるが、園遊会の陛下の前での姿には、微塵の嘘もない。

どこまで、頑張れるか判らないが、後押しする人々も少しづつ増えているようなので、よそ見をしないで、突っ走れるだろう。

千葉の新しい風の臭いは、いい臭いではなさそうだ。

潔しという臭いがしない。誠実な臭いがしない。

自分は、この臭いが、好きではない。

「わかりやすい個人情報保護のしくみ」（内閣府・動画編）を見てみました

内閣府から、「わかりやすい個人情報保護のしくみ」という動画が提供されている。

１１分ちょっとのものだが、なかなか理解できない「個人情報保護法」を、正に、判り易く説明している。

スクリプトも一緒に公開されている。

各省庁が公表しているガイドラインもそうだが、個人情報保護というテーマを理解するには、かなり労力を要する。

これを基にした「プライバシーマーク」を取得するとなると、更に、各指定機関のガイドラインも理解する必要があり、かなりの労力どころではない。

この動画編では、最近、特に問題となっている「過剰反応」について丁寧に説明しており、こういうケースは関係ない、という判り易い説明が付けられている。

勿論、法の対象外だから、個人情報の取り扱いに注意しなくても良いという訳ではないのだが。

約１１分という素材は、Ｐマークの取得事業者に課せられている「毎年実施しなくてはならない定期的な従業者への教育」に利用するには、最適な教材と思われる。

自社固有の教育内容と組み合わせれば、１時間程度のカリキュラムは簡単に作成でき、しかも、Ｐマークの取得申請や更新申請時には、充分な対応体制として評価されるのではないだろうか。

一度、内閣府の関連サイトから、ご覧になってみては如何だろうか。

下取り額 と 下取り率

「ジャパネットたかた」のショップ番組を見ていると、総務省やメーカーの後押しもあって、液晶ＴＶの格安販売が目立つ。

「下取りは４万円。どんに古いＴＶでも結構です！」と、「安い」、「今がチャンス」を強調している。

その効果は、確実に出ているそうで、他の家電製品の買い控えによる落ち込みと対象的だという。

「もうすぐ、今のアナログＴＶは見られなくなりますよ」と草薙君に言われると、年寄りは早く買い替えないと、TVが見れなくなる。あたしの唯一の楽しみがと慌て、「なんと、下取りは４万円ですよ」という高田さんの言葉に、電話することになる。

最近では、掃除機も１万円で下取りするという。

確かに、『下取り』という言葉には、言うに言われぬ魅力的な響きがある。

多少下がったとは云え、数千円もするリサイクル料金。

それをカバーして、古い機械も持って行ってくれることは、一人暮らしの年寄りには魅力がある。

そんな下取りの魅力を、Ｓｕｎが始めるという。

「Ｓｕｎ ＵＡＰアップグレード下取りプログラム」である。

コンピュータの世界は、大きなメインコンピュータで全ての業務を運用する時代から、業務別のサーバーとクライアントＰＣの組合せの時代に移行した。

しかし、そのクラサバも、コスト削減と仮想化技術の登場、そしてグリーンＩＴの採用で、サーバーの統合化やクラウドコンピューティングの適用で、一見すると「昔の姿」に似たような動きを見せている。

メインコンピュータにしても、サーバーにしても、そしてＰＣにしても、何年もハードもソフトも変えずに使用することは出来ない。

ある程度定期的に新しいものに変えて行かなければ、新しいサービスも受けられないし、安全性を保つことも出来ない。動くからいい、という訳には行かないのである。

古い機器の処分は、それなりにコストが掛かる。

だいたい、自宅の周りで、「不要になった、ＴＶ、洗濯機、ラジカセ、．．．．」と叫んでいる回収業者も、「無料」などと云いながら、「これは、少し頂かないと処分が出来ない」と何千円か取っていく。

コンピュータの場合は、単独で廃棄するとなると、そんな安いものでは済まない。

通常の下取りでは、「中古品」としての価値しか考慮しないので、場合によっては、ゼロに近いこともある。

Ｓｕｎの新しい下取りプログラムは、新たに導入するサン製品を前提として、導入製品の標準価格と下取り製品を基準として割り出した『下取り率』を乗じて決めるという。

実際に、どれ程の金額的なメリットが出るのかは判らないが、通常の下取り以上のメリットがあるのは事実だろう。

ＩＢＭとの握手を止めてしまったＳｕｎにとっては、生き残りを掛けたプログラムなのかも知れない。

ともかく、面倒なことは一切やってくれて、しかもコスト削減に繋がるとなれば、経営層からは「うちも．．．」という言葉が出てくるだろう。

あれこれと検討する社員に掛かるコストを考えれば、当然のことかも知れない。

クラウドにしても、仮想化によるサーバー統合にしろ、時代の流れ、と云うよりは、技術の流れであるから、無視は出来ないし、するべきではない、と思う。

「どんなＰＣも、１万円で下取り」、という売り込みも来るかも知れない。

新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針 （つづき）

当該、策定指針を読み込んでみました。

前段の新型インフルエンザに関する知識編や対策編は、これまでのもの、他所から出されているものと変わりはありませんが、纏まっている、読み易い、判り易いという点では、管理職への教材として有効な手段だと思います。

ＢＣＰに関しては、「ＢＣＰの概要」、「ＢＣＰの策定手順」、「ＢＣＰの運用」の３つの点から、実際にどういうことをすればいいのかが、例示されています。

大企業にとっては、当たり前のことかも知れませんが、中小企業にとっては、こういう例示をなぞるだけで策定したものでも、それなりに意味のあるＢＣＰが出来上がるものと思います。

まず、他人を真似る、それが中小企業の内部統制の第一歩ではないでしょうか。

巻末には、正に、そのまま使える資料が掲載されています。

①新型インフルエンザ対策携帯カード

　　　＊予防対策、備品チェックリスト、連作先リスト、など

②備蓄品リスト

③ＢＣＰ策定運用状況の自己診断（チェックリスト）

④関連情報サイト

新型インフルエンザ対策は、例え同じ内容でも、繰り返し伝えることから始まります。

病院におけるＩＴ導入に関する評価系 （つづき）

厚労省から出された「病院におけるＩＴ導入に関する評価系」を読み込んでみました。

●ＩＴ導入は、あくまでも手段であり、導入事態が目的ではない

　　・当然のことではあるが、ＴＯＰや担当者には、こういう間違いを平気で吹聴することがあることも事実。

　　・まず、「目的」を明確化することが重要、と。

●一般的なＩＴ導入目的

　　①事務作業の効率化と確実性

　　②待ち時間の短縮と予約の簡便性

　　③医療の安全管理

　　　＊誤投薬の防止、薬の不適切な処方、禁止事項やハイリスク事項の周知による患者の安全確保

　　④医療従事者の業務改善

　　　＊オーダーのセット化（これは、効率化とともに安全性の確保に繋がる）

　　⑤情報へのアクセス向上

　　　＊短時間の内に、正確で豊富な情報を収集できることで診療の質の向上

　　⑥情報の共有化

　　　＊充分な情報を元にした判断が、どの医療機関、どの診療科でも可能に

　　⑦医薬品や医療材

　　　＊病院全体での在庫縮小も

　　⑧研究・教育への貢献

　　　＊症例発見支援等

　　これらの内容の詳細も記述されている。

巻末には、「医療情報システムの導入目的と、選択すべきシステム及びその構築・期待される効果」と題したチェックリストも掲載されている。

このチェックリストは、どんなことを検討しなければならないのか、何を決めなければならないのか、等、最終的に施設内で策定すべきマニュアルの元になるものだと思う。

是非、お読み頂きたい。

新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針

既に公表されていたものと思うが、経産省（中小企業庁）から、「新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針」が公表されている。

新型インフルエンザの知識や対策から始まって、ＢＣＰの策定や運用が要領よく、纏められている。

管理職に読ませるには最適かと。

併せて、掲示用（Ａ３見開き。２枚）も。

※日本商工会議所のサイトから。

病院におけるＩＴ導入に関する評価系

厚労省から。

病院におけるＩＴは手段であり、道具である。

手段や道具にはそれを用いる目的が必ず存在し、それを明確化しなければ、労働環境や患者接遇の悪化にもなりかねない。

はさみや鋸などの道具と異なり、運用の見直しと合理化（所謂、ＢＰＲ）を伴うので、大規模導入では、人員配置にも影響を与える。

ＩＴ導入の目的の明確化が重要であることを踏まえて、目的に応じた評価指標を策定している。

※ＭＥＤＩＳ－ＤＣのニュースサイトから参照

アイ・エス・レーティングの格付企業と団体は５つに

今日、４／８のＨＰに「格付取得企業・団体一覧」が初めて公表された。

第１号の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリのほかに、４企業。

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ、パナソニックシステムソリューションズジャパン、そして非公開が２企業（団体？）。

いよいよ、格付取得企業と他社との差別化が始まる。

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４版」

先般、公表されていた案が正式なものとして発表された。（ＭＥＤＩＳ－ＤＣのニュースサイトから）

同時に発表された管理者向け読本「医療情報システムを安全に管理するために」は、正に「読本」であり、これを充分に理解しておけば、概ね、医療情報システムの安全管理を保つための体制や施策展開は可能なのではないだろうか。

お医者様は、忙しいこともあり、なかなか分厚い（ガイドラインそのものは１５１ページ）資料は読んで頂けないようだが、この読本なら僅か１７ページで、ポイントが判り易く纏められているので、お読み頂けるものと思う。

当然ながら、医療機関をサポートするベンダーや情報処理事業者は、必読である。

新型インフルエンザワクチンの効果

厚労省の研究班が、６日、Ｈ５Ｎ１型ウイルスを元にした「プレパンデミックワクチン」の臨床研究結果を発表。

現在ある３種のワクチンのうち２種類を期間をおいて接種すると、通常のインフルエンザワクチン同様、重症化を防ぐ効果が見込める、と。

年内にも結論、と。

様々な方法論が検討され、検証されているのを知り、多少なりとも安心するとともに、日本の研究者の頭脳に改めて感心。ご苦労さま。有難う。

昨年の政府案では、プレパンデミックワクチンの接種対象は、医療機関、消防警察、ライフライン事業者等９７業種に対して１０００～１５００万人分を５段階の優先順位で分類すると。

実際のパンデミックワクチンは、各対象業種だけでなく、全国民を対象としているが、製造期間が長く掛かることもあり、各企業でも、優先順位を付けた接種対象者リストの作成が必要である。

果たして、どの位の企業が、プレパンデミック分とパンデミック分について、そのリスト作成に着手しているのだろうか。

「まだ、どこもやっていないから．．．」と言っているトップは「アウト！」。

緊急事態への対応は、全て出来なくても、可能な限り行うことが、リスクマネジメントの鉄則。

あなたの企業には、ポリシーを示せる確信犯的なリーダーは居ますか？

ＪＩＳＡ モデル契約セミナー

ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）が、４／２２（大阪）と４／２３（東京）に、「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書」に関するセミナーを開催する。

昨年、ＪＩＳＡが経産省のモデル取引契約書に準拠して作成したモデル契約書の解説の報告書の発表に伴い、開催されるものである。

ＪＩＳＡのモデル契約書としては、個人情報保護に関するモデル契約書もあり、非常に判り易いと同時に、個人情報保護については、委託先だけでなく委託元にも責任があること、損害賠償の限度は委託料を目安としているなど、参考になるところが多い。

実際に、このモデル契約書をベースに契約書の改訂を行い、取引先に提示し、条文の変更が可能となった経緯がある。

今回のソフト開発モデル契約も、偽装請負等の注意喚起がなされている現在、参考にすべきものと思われる。

参加は無料。大阪は１００名だが、東京の定員は６００名。

早い者勝ち。Ｅ－ｍａｉｌで申し込み。（ＪＩＳＡのサイトから）

格付取得支援サービス

ＮＲＩセキュアが、アイ・エス・レーティングの格付取得に関する支援サービスを開始した。

現在は、まだ１社しか格付認定がされていないのは、格付認定のチェックが相当厳しいのと、どういう体制や施策が出来れば格付が可能なのかが、理解できていないからではないだろうか。

それをサポートするサービスを開始するということである。

ここにコンサルを頼んで、要求事項をクリアできれば、とはいっても、果たして、どの位の期間と費用と要員が必要なのかが見えてこない。

およそどの位という目安だけでも提示してくれればいいのだが。

情報漏洩保険の加入率が低いのは、費用対効果がトップに見えないからだという。

格付は、効果は予想できても、費用が見えないから、やはりトップにとってみれば、「本当に必要なのか」という言葉が出てしまう。

ＮＲＩセキュアのこのサービスも、大体、どの位、と言ってくれれば、判り易いのだが．．．

ＪＡＭＩＮＡセミナー２００９

４／２１ 文京シビックセンターで 「ＪＡＭＩＮＡセミナー２００９」が開催される。

ＪＡＭＩＮＡ（ＮＰＯ法人 日本医療情報ネットワーク協会）の主催である。

１０：５０～１７：５０までの丸一日、結構ハードなセミナーだ。

昨年１０月に開催された電子カルテ関係のセミナー「医療現場における完全ペーパーレス化は可能か」は、午後一杯だったが、結構きついものだった。

お医者さんのパワーに圧倒された感がある。

３００名の参加者は、ミッドタウンを満喫する余裕もなかったようだ。

前回もそうだったが、今回も、参加費は無料である。（資料は別途２５００円）

医療のＩＴ化は、皆が想像する以上のスピードで進んでいる。

医療費請求の完全オンライン化も近いし、薬も含めて、日本中、どこでも、共有化された個人個人の医療情報が使えるとなれば、少なくとも、的確な判断の材料が増え、医療ミスの発生も極力抑えられる。

厚労省、総務省、経産省、内閣官房からの話も。

３月に公表された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対する感心も高く、ＩＴベンダーを含む医療関係者の一日になるだろう。

申し込みは、Ｅ－ＭａｉｌかＦＡＸで。