ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ を電子ブックで読む

最近は、Ｗｅｂ上でも、「電子ブック」が普及してきた。

以前は、オカムラなど大量の商品アイテムをもっている事業者のカタログが多かったのだが、今や官庁の情報発信基地である機関紙も、Ｗｅｂ上での公開を「電子ブック」の形で提供している。

経産省（ＭＥＴＩ）の「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ」を電子ブックで読んでみた。

勿論、「Ｖｉｅｗｅｒ」ではあるが、特徴は、チェックしておきたいページに「付箋」を付けたり、その中の文章に、色とりどりのマーカー機能で線を引くことが出来る点だろう。

そして、その状態でのプリントも可能である。

以前、使用したＰＦＵの「楽２ライブラリー」では、Ｖｉｅｗｅｒにこういう機能はなかったように記憶している。

使い方からすれば、やはりクライアントユーザーが「読む」という行為の中で、「付箋」と「マーカー」は必須要件だろう。少なくとも、マーカーだけでも。

ソフトの機能は、そのまま価格に反映されるものである。

「楽２ライブラリー」は、パーソナル版なら２万５千円程度で手に入り、見るためのＰＤＦ化された文書類のページには、その元のソフトで作られたソースが添付されるという文書管理の機能があるため、「規程」類や「様式」類の管理にはコストパフォーマンスの良いものになっている。

閲覧と管理に適した「電子ブック」の仕組みは、ｅ－文書法の助けもあって、急速に発展していくものと思われる。

社内資料が「パラパラめくり」に変われば、「一人当たり何ファイルメーター」という表現も必要ではなくなる時代になる。

改正省エネ法

来年、２０１０年４月１日に、「改正省エネ法」が施行される予定だ。

燃料資源の有効活用の促進が目的であり、工場や事業場に「エネルギー使用の合理化」を求めている法律である。

「改正」のポイントは、「規制対象範囲の拡大」である。

今までのような工場や事業場の個々の規制値設定から、「企業全体」としての総量規制に変わった。

１０が１００ヶ所だったらＯＫだったものが、全体で１０００だから駄目、というような形になる、という。

特に変わった点は、フランチャイズチェーンが「連鎖化事業者」として、規制対象になったことだ。

コンビニやファストフード店が、事業全体として、規制されることになる。

コンビニでは３０～４０店舗以上、ファストフードでは２５店舗以上、ファミレスでは１５店舗以上。

有名どころは全て規制対象に入ることになる。

そして、実は、来年から始まるという訳ではなく、来年から対象となるかどうかの判断は、今年の４月１日から来年３月末までの１年間のエネルギー使用量の報告から判断されるために、もう既に、その集計が始まっているのである。

エネルギー使用量は、原油換算で行われ、細かな換算計算をする必要がある。

そのための計算方法はガイドされているが、集計用ソフトを使った方が得策のようだ。

「ＥＣＯＭＩＸ」という「環境データ統合管理システム」が、日本ノーベルから出されている。

資源エネルギー庁から、「省エネ法改正にかかるＱ＆Ａ」や、「省エネ法が変わります」というパンフが出されている。

もしかしたら、普通の会社でも、工場支社営業所を足したら、引っ掛かるところがあるかも知れない。

「うちは関係ない」と言わずに、念のため、総務にチェックさせる必要があるのでは。

取り敢えず、経営層は、勉強する必要がある。

因みに、記事は、「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｗａｔｃｈ」の５／２８。

資源エネルギー庁の改正省エネ法の概要資料は、５／１５付である。

「新型インフルエンザ」の纏めとして

スピードが幾分か鈍ってきた感がある「新型インフルエンザ」。

決して「安心です」という訳ではないと思うのだが、教育や介護の現場、旅行や旅館等への経済的な影響を勘案して、沈静化が進められている。

また、いつ、どんな形で、しかも、今回以上の影響が出るかどうか分からない「新型インフルエンザ」。

ここで、今回の経緯を振り返り、今後の対応をどのように考えるべきかを検討してみては如何だろうか。

そのレジメが２つある。

一つは、５／１６付の「あらたにす」の特集記事。

国立感染症研究所感染症情報センター長である岡部信彦氏が、５／８に日本記者クラブで行った講演内容の記事 ＜新型インフルエンザの現状と対策＞。

国会討論のように、厚労省の検疫対応を失敗だと云々するのではなく、次には何をすべきかと、常に先を考えて対応していかないとウイルスには勝てないと、真摯な態度を崩さない。

もう一つは、いつも纏め方がうまい「毎日新聞」（毎日ｊｐ）の５／２８の特集記事 ＜「新型インフルエンザ」宣言から１ヶ月　検疫から拡大防止へ＞。

身近な疑問のＱ＆Ａも一緒に掲載して、全体像を俯瞰している。

これらを踏まえて、昨年末の東京海上日動リスクコンサルティングのセミナーで提供されたハンドブックから作成したマニュアルをリニューアルすれば、取り敢えず、取引先からのチェックには対応できるのではないだろうか。

秋以降、新たなインフルエンザが発生しないことを祈りながら．．．

新型インフルエンザ対策“１００万円”パック 登場

東京海上日動リスクコンサルティングから、新型インフルエンザ対策をサポートするサービスが、パッケージ化されて登場した。

「総合支援パック」と「ＢＣＰクイックパック」で、それぞれ、１００万円である。

今回の新型インフルエンザは、従来から想定されていた「鳥インフルエンザ」の延長線上のものとは、その様相を異にしたものだった。

所謂「強毒性」ではなく、「弱毒性」であったためなのか、被害は想定以下だったと思われる。

最初の発生国メキシコでの死者は意外と多かったが、これはお国柄なのか、初期対応が充分にされなかったのが原因とも言われている。

しかしながら、世界中に感染が広まる勢いは、想定以上の感があり、ＷＨＯも警戒レベルを、「３から４」、「４から５」へと短期間で引き上げる結果となった。

そのお陰という言い方はおかしいかも知れないが、大企業を中心に、リスクマネジメントに真剣に取り組んでいた企業の担当者にとっては、今後、いつ来るかも知れない本物のパンデミックの予行演習になったのは事実であろう。

事前の準備を怠っていた企業、特に中小企業の場合は、逆に、「やはり、世間で言う程のことではなかった」と思ったのかも知れないが。

しかし、修学旅行が取り止めになり、外出も控えられたことで、旅館やホテルのキャンセルが相次ぎ、土産物の店が閉店に追い込まれるところも出たのも事実である。

インフルエンザウイルスは、確実に進化している。

しかも、今回で判ったように、万全の防御は、交通手段の発達した今日の世界では、不可能に近いということも。

大企業では、この経験を踏まえて、マニュアルや体制の見直し、備蓄品の整備、社員への啓蒙と教育が、いっそう強化されるものと思われる。

そして、その取引先には、対応体制のチェックが行われることになる。

対応の準備が出来ていない企業のために、あの「東京海上日動リスクコンサルティング」から、インフルエンザ対策の「パック」が売り出された。

昨年１２月に、同社が開催したセミナーで参加者に配られたハンドブックの中味を、コンサルティングサービスも付けて新しい形で提供してくれるようだ。

自社で、対応できる要員がいない会社にとっては、「安い」買い物ではないだろうか。

リスクマネジメントが出来るか出来ないかで、企業価値が決まる時代である。

１００万円を、高いとみるか、安いとみるかで、あなたの会社の明日が決まるかも知れない。

ＩＰＡから「情報セキュリティ対策ベンチマーク Ｖ３．２」

ＩＰＡから、「情報セキュリティ対策ベンチマーク」の新バージョンが公表された。（５／２２付けプレスリリース）

「Ｖ ３．２」で、特に設問項目の変更はないが、

「情報セキュリティを巡る環境変化や対策レベルの変化を勘案し、診断の基礎データを最新２年分のデータに入れ替えた」

としている。

以前から、毎年、このベンチマークを実施しているが、得点の低い項目を、如何に引き上げるか、そのための対策をどうするかを考え、実施することで、Ｐマーク等で要求されている「スパイラルアップ」が実現できるものと思っている。

第１部は「情報セキュリティ対策ベンチマーク」で２５問、第２部は「事業内容等」で１５問、計４０問である。

各設問への解答は選択式で、細かな解説も付いている。

実は、この解説をじっくり読んで、設問項目の意味合いを理解することが、このベンチマークを実施する本当の目的かも知れない。

管理職研修の教材としては、最上級のものと思っている。

取り敢えず、解説も含めてプリントし、じっくりと読み込んで頂きたい。

日立ソフトの「さすが～」

新型インフルエンザ対策には、ＢＣＰの策定が必要である。

その一つが、在宅勤務体制。

自分や家族が新型インフルエンザに感染して出勤停止になったり、事務所が閉鎖となっても、必要最小限の業務は行わざるを得ない。

その際、自宅からネット経由で、会社のサーバーにアクセスしたり、取引先にメールや資料を送ったり、と、ＩＴを使った業務処理が行われることになる。

自宅にＰＣがある人は、会社から提供されるＵＳＢキーをＰＣに差し込むことで、ＰＣがシンクライアントとして安全な形で作動する。

自宅のＰＣを使わせたくない場合は、シンクライアント端末を会社が提供することになる。

そんなパンデミック対策基盤を、日立ソフトは安価に提供するという。

月額基本料は１社１５７５０円、ＵＳＢキーは１人当り１８９０円。

シンクライアントは月額９４５円。

無駄な投資を避け、いざの場合は、借りるのが今流である。

舛添厚労相に物申す

新型インフルエンザの感染者の情報を、保健所が学校に開示したり、しなかったりのケースが出ている。

国立感染症研究所が、全校生徒の行動調査を学校側に求めている。

大阪府や神戸市は、「拡大防止措置を学校に要請するため」という理由で開示している。

兵庫県は、「守秘義務がある」と開示を拒んでいる。

そして、厚労省は、「自治体の裁量に委ねられる」と判断から逃げている。

個人情報保護法を見直す、という論議がされたことがある。

ＪＲ西日本の事故の際の病院の対応が原因だった。

しかし、今に至っても、一向にその動きがない。

Ｐマークを審査する指定機関も、ガイドライン自体も、解釈も異なるケースがある。

ＪＩＳＡのガイドラインでは、

「当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人もしくは第三者の生命、身体もしくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの」

「当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがあるもの」

は、開示対象個人情報ではない、としている。

平成２０年２月２９日の厚生労働省・経済産業省告示第１号の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づいている。

平成１８年４月２１日に改正された「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」では、「学校からの照会」という項で、

「学校の教職員等から、児童・生徒の健康状態に関する問い合わせがあったり、休学中の児童・生徒の復学の見込みに関する問い合わせがあった場合、患者の同意を得ずに患者の健康状態や回復の見込み等を回答してはならない」

と規定しているが、この「本人の同意」については、

「通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を施設内に掲示（院内掲示）により明らかにしておき、患者側から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる」

としている。

確かに、いいとも、悪いとも判断しかねる表現もあるかも知れないが、本人のためにも、社会のためにも、所属する学校への開示は必要ではないのだろうか。

少なくとも、このような状況下にあっては、法を管轄する厚生労働省は、はっきりとした見解を示さなければならないと思う。

舛添厚労相に物申す。

企業の新型インフルエンザ対応状況

東京海上日動のトピックス速報版（５／１９）

各企業の新型インフルエンザへの対応状況が纏められている。

海外関係も列挙されているが、ここでは国内関係のみとした。

＜事業の自粛＞　２４事例

・塾の休校や家庭教師の休止

・食品売り場での試食や試飲の中止

・外回り営業の自粛

・店頭でのおでん販売の中止

・イベントやセミナーの中止　　　など

＜出張自粛＞　１６事例　　（国内）

・関西圏も含め国内出張の禁止　　など

＜検温や自宅待機＞　５事例

・毎朝、社員と家族の検温実施

・本人、家族の発熱の際の出勤禁止　　など

＜マスクの配布＞　１５事例

・従業員に備蓄マスクの配布

・銀行窓口にマスクと消毒薬を配備

・トイレにうがい薬と紙コップの設置　　など

＜マスクの着用＞　２９事例

・出退勤時のマスク着用を義務付け　など

＜その他防止策＞　１６事例

・社員への感染防止策の周知徹底

・時差出勤の指示

・子供が休みの場合の年休取得承認

・全社規模の会議の自粛

・来訪者入館字のアルコール消毒

・子供の世話のための特別有給休暇の付与

・保育所や介護施設休業に伴う社員の出社免除　　など

業種や業態によって、対応の仕方もまちまちであるが、各社、色々と検討した上で、当面の方針として、答えを出している。

この中で注目するのは、子供の学校が休校になったり、保育所などが閉鎖になった場合の親である社員の休みの取り扱いである。

年次休暇から消化させるところもあれば、「特別だ、本人のせいではない」という考えの下に特別休暇（有給）を与えるところもある。

「有給が、残り少ないから」と、無理して出社することがないように、出来れば、特別休暇扱いが望ましいのではないだろうか。

経営層の英断を。

インフルエンザ対策指示・Ｐマーク付与認定指定機関は２団体のみ

現在、プライバシーマークの付与認定指定機関は、１６団体である。

その中で、新型インフルエンザ対策に関する政府機関等からの情報や指示等を、ＨＰ上に掲示しているのは、僅か２団体に過ぎない。

そのひとつ、ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）は、浜口会長の指導もあって、政府に対して、情報処理産業は「重要インフラの一部」とパンデミックワクチンの配分を確保するよう、以前から訴えている。

そして、５／１５付で、「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」を、ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）と連盟で、発信している。

もうひとつは、全国学習塾協会（ＪＪＡ）である。

「学習塾事業者における新型インフルエンザ対策について」という文書を発出し、経産省からの指示もあるので、当面の対処方針について周知徹底を図るよう、会員各社に要請している。

他に、日本情報システムユーザー協会（ＪＵＡＳ）は、ＪＥＩＴＡの発信文書へのリンクだけをトップページから張っている。

殆どの団体は、経産省の管轄下にあるはずで、経産省からの周知文書が届いているはずだが、対応状況はこの程度で、踏み込みが足らないような気がする。

ＪＩＳＡは、ともかく、しっかりしている。

会員でなくとも、このＨＰは、毎日、チェックすることをお勧めする。

個別に、関連省庁の話題を拾わなくても、適切な情報をピックアップしてくれている。

ＪＢグループの新型インフルエンザ対応状況

ＪＢＣＣホールディングスのＨＰ。

５／１２付で、「ＪＢグループ　新型インフルエンザ対応について」が公表されている。

内容は、

　「基本方針」

　「日本国内で発生した場合」

　「事業所内で発生した場合」

の３つのタイトルに分けられて掲示されている。

これは、企業の姿勢である。

外部に対し、基本的な考え方である「社員と家族の安全を確保する」ことを前面に掲げ、発生時の基本的な対応を簡潔に表している。

ＪＢグループの取引先は、いざの場合のＪＢグループの行動がはっきり理解できる。

決して、難しい内容ではない。

どこの企業でも、同じ内容を言うことは簡単である。

このような内容を、時宜を失することなく、ＨＰではっきりと言うことができるかどうか、の問題である。

チェックリストで確認し、対応マニュアルを策定し、その結果として、行動指針をＨＰで掲載し、社内にはグループウェア等で伝達する。

これが、企業に対する信頼性を左右する。

貴方の会社は、ＨＰに掲示していますか。

経産省からＪＩＳＡ会員へ

今日、経産省からＪＩＳＡに、５／１８に経済産業省新型インフルエンザ対策本部が開催されて、「経済産業省の当面の対処方針」が決定したことが伝達されてきた。

これを受けて、ＪＩＳＡは会員各社に、５／１付の政府の「基本的対処方針」を添えて、その内容をメールで伝達してきた。

患者や濃密感染者が活動した地域等（５／１８　２：００現在では、神戸市東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区・北区）、芦屋市全域、豊中市全域、池田市全域、吹田市全域、高槻市全域、茨木市全域、八尾市全域、箕面市全域、大阪府三島郡島木町全域）の傘下の各事業者に対して、

　・事業運営における感染機会を減らすための工夫

　・従業員に対する時差通勤等の検討

を必要に応じて行うよう、周知徹底の以来を出した。

また、従業員に感染者が出た場合は、出来る限り迅速に、当該団体を通じて経産省まで報告するよう求めている。

今後、感染地域の拡大によって、該当事業者が増えることになる。

関東地区も、時間との勝負が始まっている。

事前の準備がもし無駄になったら、その時は、「運が良かった」と祝杯をあげればいい。

準備を怠っていて、その時、慌てふためく事業者は、笑い者である。

民主党は今日も「政権交代」と「選挙」だけ

「来る総選挙に向けて、挙党一致体制を」

今日も、民主党は、馬鹿の一つ覚えのように叫んでいる。

新型インフルエンザ対策に苦慮している民間企業や世間の状況を、何も見ようともしない。

こんな集団に、日本の舵取りは出来ない。

誰にも決められない難しさ

舛添厚労相の苦悩を誰かサポートできる人材はいないのだろうか。

ＷＨＯ、知事会、世論、マスコミの間で、もしかしたら誰も答えを持っていないことへの決断を迫られている。

橋下知事の苦悩も誰かサポートできる人材はいないのだろうか。

一斉休校に関して、「まだ、早い」、「もう少し、様子を見るべきだ」、という意見に対しては、確かに現場のことを考えるとブレが生じるのは当然である。

そういう中で、大所高所に立って、決断をしなければならない。

誰かがしなければならない「その決断」を、取り巻きが、ただ「反対」では、必要な決断のタイミングを遅らせることになる。

議員が率先して臨時に本会議を開いて、舛添厚労相の考えをヤジを飛ばさずに聞き、「反対」という立場ではなく、「どうするか」の答えを出す手助けをすることは出来ないのだろうか。

府議会が対策本部の傘下になり、自分達の地元の問題を自ら調べて、報告することが出来ないのだろうか。

誰も、「これから新型インフルエンザがどうなるのか」という答えは持ち合わせていない。

舛添厚労相や、橋下知事が、どのような答えを出したにしても、後で、「だから、俺は言ったじゃないか」というような卑怯な意見を言うことは許されない。

「傲慢に映るかもしれないが、選挙で選ばれた僕の判断を尊重して欲しい」。

１８日の記者会見での橋下知事の言葉である。

府議会の皆さん、さあ、知事の後押しを始めましょう。

ところで、民主党の皆さん、代表選挙も終わったのですから、舛添厚労相に協力しては如何でしょうか。

小沢某がガタガタ言うのが怖いのですか。

インフルエンザ対策は静観してはいけない

インフルエンザ感染の拡大で、コンビニやスーパーも、マスクの着用等の対策を取り始めた。

しかし、大手のスーパーでも、その対応の仕方に大きな差があるようだ。

セブンイレブンは、バイトを含む全従業者にマスクを着用させる。

そして、

　「衛生管理に努めるためマスクを着用しています」

というお知らせを店内に掲示する、という。

サークルＫサンクスは、全従業者にマスクを着用させ、感染が拡大するようなら、休業や営業時間の短縮も検討する、という。

ファミリーマートは、飛沫伝染を媒介しかねない、と、おでんの販売を休止するようだ。

イトーヨーカドーは大阪など４県の１１店舗でマスク着用を指示した。

ある大手スーパーでは、２時間も掛けて緊急会議を開いたが、幹部の意見がまとまらず、「当面は静観する」ことにした、という。

理由は、

　「客に不安感を与えて、売り上げに影響するのが怖い」

と。

この大手スーパーの名は明らかにされていない。

しかし、明らかに、リスクマネジメントが出来ていない、というよりは、リスクに対する知識もなく、判断も出来ない経営陣が居座っている、という感じがする。

このような優柔不断な経営では、「マスクによる不安感」ではなく、「経営そのものによる不信感」から、売り上げが落ち込む結果になるのではないだろうか。

「周りの様子を見てから．．．」という言葉を発した時、あなたの会社は終りです。

ついに「新型インフルエンザ国内発生」

神戸、大阪の高校生が発症した。

数十名以上に及んでいる。

バレーの試合が拡大に繋がったと。

症状は軽いようだが、その拡大スピードは驚異的の感がある。

もし、重篤な結果に繋がるような何らかの持病をもつ人に感染した場合、という不安がよぎる。

学校の休校、保育園の休園、イベントの中止などが要請されている。

野球のペナントレースにも影響が出てくる可能性もある。

京セラドームでは、ジェット風船の販売が中止された。

しかし、まだ、世の中に恐怖感は見られない。

「決して、パニックにならないように」という呼び掛けがあるからだろうか。

せいぜい、マスクの売り切れ。

これを、企業が、同じ温度で捉えているとしたら、それは命取りである。

特に、きちんとした対応が取れない体制の中小企業の場合は。

明日にも、取引先から、「貴社の対応状況は」という質問票が届くかも知れない。

今、トップの能力が試されている。

ＪＩＳＡから「新型インフルエンザ対策ガイド」

先般、ＪＩＳＡから公表の予定が示されていた新型インフルエンザ対策のガイドが、５／１５に公表された。

ＪＩＳＡとＪＥＩＴＡの連名である。

情報システム関連企業連携の進め方という関連でのガイドとして、

＜対お客様フェーズ＞

①対応方針連絡

②事業継続戦略確認

③ＢＣＰ要件の整理

＜対協力会社フェーズ＞

④協力要請

⑤ＢＣＰ策定依頼

＜文書化・見直しフェーズ＞

⑥お客様対応ＢＣＰ策定

⑦継続的改善

となっている。

お客様への調整依頼文書と協力会社への調整依頼文書、それにＢＣＰ要件整理シートの雛形も掲載されている。

取引先から、「おたくの対応は？」と聞き取りが行われる可能性が非常に高くなったと考えるべきである。

突然、調整依頼文書が送られてくる可能性もある。

この内容を詳細に検討し、会社としての考えを纏め、早急に実施していく必要があろう。

※ＪＩＳＡ、ＪＥＩＴＡのＨＰを参照

発熱外来設置数

政府の指導の下に、各都道府県では、「発熱外来」の設置が行われている。

５／１１現在の設置数は、全国で７９３ヶ所。

最多は東京の６４ヶ所、最少は奈良の３ヶ所。

今後、新型インフルエンザの感染が拡大した場合は、増設を検討する自治体もある、という。

（５／１３・毎日ｊｐ）

これを２００６年の人口統計で、１０００人当りのパーセンテージを出してみた。

１％を超える設置数だったのは、１３自治体。

最高は長野の２．５６％（５６ヶ所）で、鳥取の２．１５％（１３ヶ所）が続く。

０．３％未満は６自治体。

最低は千葉の０．１８％（１１ヶ所）だった。

因みに、ここ、埼玉は０．２３％（１６ヶ所）と下から３番目。

何処と何処の医療機関か、ここには公表されていない。

各企業の対策本部を担当する方は、保健所の場所、発熱外来がある医療機関の場所を把握しておく必要がある。

「健康観察」を放置

墨田区が、新型インフルエンザ発生国からの帰国・入国者の体調を継続確認する「健康観察」を実施せず、放置していた、という。

連休中の対応体制の不備が原因と言われているようだが、本当の原因は行政の責任意識の欠如ではないだろうか。

都は、区の担当課宛に電子メールで入国者リストをその都度送っていたが、当の区の担当課は連休中で、緊急を要するメールは開封されていなかった。

区側は、連休中は別の所で対応する旨を、事前に都に連絡していたと、責任回避をしている。

都は、連絡先の指定はなかったと、自分達に非はなかったと言い張っている。

ただ、「再発防止に努めたい」と。（毎日jpから）

いったい、行政は何をやっているのだろうか。

舛添大臣は、休みも返上して、朝７時から記者会見を行い、国民に注意と協力をお願いしたいと頭を下げているのに。

担当者達は、自宅か旅行先かは知らないが、ニュースの一コマも見ていないのだろうか。

もし、見たとしても、まるで他人事のように、自分達の職責を何も考えなかったのだろうか。

自分達は、やるべきことはやっている、とでも言うのだろうか。

だいたい、ＷＨＯから「フェーズ ５」がアナウンスされているのだから、何処の行政単位でも「対策本部」が立ち上げられているはずではないのだろうか。

そして、平日休日に関わらず、緊急連絡体制が機能しているはずではないのだろうか。

民間企業の場合は、企業の信頼度を第三者機関が認定する制度（ＰマークやＩＳＭＳ等）では、緊急時の対応体制が作られて機能できる形になっていないと、認証が得られない。

国民が安心して暮らせる社会は、政治屋と役人天国の日本では、期待できないのだろうか。

浦和の駅前で、さいたま市長選の演説が行われていた。

「市長も政権交代」と、小沢某が代表を務める政党が叫んでいた。

ただ、現政権を批判する言葉だけで。

「皆さん、手洗い、うがいの励行と、マスクの着用を！」と、マスクの１枚も配って注意を促すこともできないのだろうか。

いったい、どうしろ、というのか

東京、埼玉、千葉、滋賀、島根、高知と、横浜、神戸で、診療拒否が出ている、という。

新型インフルエンザの感染予防対策として、「発熱相談センター」が設けられている。

発熱があったら、全て、そこに相談に行くものと勘違いして、診療を拒否する医師がいる、という。

そんな馬鹿な！

発熱相談センターに行ったら、「普通の風邪。病院へ」と云わた、という。　　当然である。

で、病院へ行くと、「保健所の診断書を持って来い」と、診療を拒否された、という。

行政が説得しているが、依然、診療を拒否している、という。

横浜では、診療のために、何ヶ所もの医療機関を回らなければならなかった、という。

そんな馬鹿な！

そんな医療機関名を公表することを検討している、とも。

医師会と病院協会は、何のための機関なのか。

いったい、どうしろ、と云うのか。

本当に、新型インフルエンザの感染者が出たらどうなるのか。

今、日本の医療が崩壊しつつある。

インフルエンザ対策は誰がコントロール？

発熱の症状があったら、念のため、保健所や発熱相談センターに、と告知されている。

そこに電話したら、その症状なら、インフルエンザではないので、一般の病院へ、と指示されたという。

そして、病院へ行ったら、診察を拒否されたという。

新型インフルエンザだったら、ということを恐れて、拒否しているようだ、と。

個人情報保護法が施行された時にも、判らないが故に、間違った過剰な反応が数多く見られた。

ユーザーは一所懸命、ガイドラインを勉強して対応措置を講じてたのに、関係機関の担当者の理解不足で、ガイドライン以上の過剰な対応を強いられたケースがあった。

列車事故でも、家族からの問い合わせに、病院が個人情報保護を盾にして、情報開示を拒否したケースもあった。

何か、同じようなことが起こっている気がする。

個人情報保護法やＰマークは、対応出来なくて時間が経っても、これと言った実害は生じない。

新型インフルエンザのウイルスは、準備不足だからと云って、待ってはくれない。

一体、誰が、この問題をコントロールしているのか。

総責任者は誰なのか。

管理体制はしっかり出来ているのだろうか。

全国の知事、保健所長、医師会、製薬会社、消防庁、検察庁、報道機関、食品メーカー、医療品メーカー、等々。

関係する人々を一同に介して、わが国としては、この問題はこうする、ということが、何故決められないのだろうか。

準備不足の緊急事態では、関係者を集めて、取り敢えずこうする！　と伝えるのが一番効果的である。

新型インフルエンザを恐れて、診療を拒否するということは、本当に、新型インフルエンザが国内で発生した時、医療機関は何も役に立たない、ということなのだろうか。

日本医師会は、どんな指示を出し、どんなコントロールをしているのだろうか。

こんなお粗末な医療行政では、やがて来るかも知れないパンデミックは乗り切れない。

日本には、緊急事態を引っ張っていける「確信犯」がいない。

フェーズ「６」への準備は出来ていますか？

５／４未明、ＷＨＯは、新型インフルエンザの警戒水準を最高度のフェーズ「６」（世界的大流行＝パンデミック）に引き上げることについて、今後数日の事態の進展で判断する、と。

感染が拡大しているスペインを注視している、と。

もし、数日を待たずに、感染拡大でフェーズ「６」が発動されたとしたら、ＧＷの海外組は帰国できるのだろうか。

国内でも、多くの人が集まる、イベントや集会も禁止されるはず。

ＥＴＣの１０００円乗り放題も、利用されない結果になるのかも知れない。

５／７に出社して、まず、行わなくてはならないことは、きっと、山ほどあります。

事前に、チェックリストを精査して、何に、どう対応すべきかを決めておくことが、残された連休の仕事。

備えあれば憂いなし。

毎日新聞の「新型インフルエンザ 基礎知識 まず身近な予防策」

今朝の毎日新聞の朝刊。

「新型インフルエンザ ： 基礎知識　まず身近な予防策」。

インフルエンザウイルスの話、ワクチンの話、日本の行動計画、Ｑ＆Ａ、経緯など。

非常に判り易く解説されている。

「Ｈ」は「ヘマグルチニン」で１６種類、「Ｎ」は「ノイラミニターゼ」で９種類で、その組み合わせは合計で１４４種類だという。

リボ核酸を囲むたんぱく質の種類でＡ、Ｂ、Ｃの３種類に大別できるという。

ウイルスの死滅する温度は、７１度だそうだ。

全部、憶えられるかどうか判らないが、基礎知識であることに間違いはない。

一読されたい。　（毎日ｊｐで読める）

ＧＷとインフルエンザ の 天秤

海外旅行者の帰国のピークを迎える大型連休後半について、厚生労働省は３日、成田や関西など５空港の検疫官を大幅に増員すると発表した。成田は最大で通常（８７人）の約３倍の２５９人にする。成田以外も最大時で、羽田１４人（４人増）、中部４０人（２０人増）、関西７９人（３３人増）、福岡１９人（２人増）、にする。　　　（毎日ｊｐから）

フェーズ５が出され、６になるかも知れない、という時、いくらＧＷで、前から予定していたとは云え、敢えて、感染者が出ている海外に出掛けて、そのチェックのために、検疫官が増員されるのは納得しかねる。

水際作戦は必要なことだが、その元を絶たないで、尻拭いをしていることに唖然とする。

自分だけは、感染しない、と思っているのだろうか。

自分が感染した時に、他人に迷惑が掛かることを考えないのだろうか。

自由という言葉の意味を履き違えているのではないだろうか。

日本が汚染されないことを願っている。

ＪＩＳＡ・会員へ新型インフルエンザ対策で注意喚起

４／３０付けで、ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）から、会員に対して、経産省から新型インフルエンザ対策に関して連絡があったので、との注意喚起が。

経産省からの連絡内容は、

　①政府等から発出される情報を注視すること

　②職場での感染防止策を徹底すること

　③国内発生に備えて事業体制の確認をすること

である。

既に、色々なところからガイドラインやハンドブックで出されている内容ではあるが、所管省庁から、正式な文書として出されたところに、大きな意味がある。

ＪＩＳＡ会員としては、守らなければならないものとして、定義された訳である。

また、ＪＩＳＡでは、「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」の公表が予定されているという。

会社では、連休明けに、Ｐマークの現地審査が予定されている。

緊急事態への対応として、また、ＢＣＰの関連要件として、この新型インフルエンザへの対応措置は必須要件となると考えている。

勿論、審査基準には記載されていないが、社内の情報共有体制と緊急事態体制としては、当然含まれるだろう。

Ｐマークは、単に、個人情報保護だけではない。

社内の管理体制の課題なのである。