臓器移植法を廃案にしてはならない
これで、誰かが助かる、という素直な考え方を取って欲しい。
幾ら、審議を尽くしても、全ての人たちの賛同を得ることは出来ないテーマであることを認識して欲しい。
審議はしたけれど、会期が、と廃案にすることだけは避けて欲しい。
審議が終わって採決された時が会期の終了だと思って欲しい。
この子達が笑顔で外で遊ぶ姿を、思い描いて欲しい。
2009年6月
農水大臣に物申す
「米飯学校給食回数増加支援事業」という補正予算で１０億円確保した政策があるという。(Asahi.com）
目的は、その名のとおり、米飯給食の回数を増やすことである。
そして、その内容は、小中学校への炊飯器を普及させること。
助成対象は、農協などの生産者団体。
農協などが学校に代わって炊飯器を買い、無料で学校に貸す、という面倒な仕組みのようだ。
その理由は、地場産米の利用拡大もねらって、生産者と学校が協力する仕組みをとった、と。
まあ、目的にしろ、面倒な仕組みの理由にしろ、必ずしも間違いがあるという訳ではない。
それなのに、今日、２９日の応募締め切りに、「まだ申請がゼロ」。
学校が申請しない理由が書かれている。
・炊飯器を同時に大量に使うため、現時点の学校の電気容量だと難しい
・既に米飯給食が週４回で、更に増やすのは大変
学校の設備は文科省で、この予算は活用できないという。
役人のやることは、どうして、トンチンカンなことばかりなのだろうか。
電気が来ていない山奥で、ＥＣＯポイントが溜まるから４０吋の地デジテレビを買う人がいる、と思っているのだろうか。
何でもかんでも、米を食べさせるのが、子供達の体力づくりに役立つと思っているのだろうか。
何故、事前の調べが出来ないのだろうか。
国会の予算委員会では、１０億くらいだから、と何もチェックしないのだろうか。
１０億の予算未消化は確実なので、農水省は「２次募集も検討中」という。
何という愚者集団なのだろうか。
最後は、農協に、炊飯器が埃を被って山積みされるのかも知れない。
Ｐマークの更新申請で指摘された「開示請求手数料」
先般のＰマークの更新申請で、開示請求の手数料に関する指摘を受けた。
個人情報の開示請求に関わる手数料を、一律に取るような表現をしていたら、ガイドラインでも法でも、手数料が取れるケースは限られているので、開示請求書には明確に表現する必要がある、と。
ガイドラインや法を確認してみた。
ＪＩＳＡのガイドラインでは、第２７条の解説で、
「個人情報保護法に対応して、本ガイドラインでも、『利用目的の通知』と『開示』の求めがあった場合、その実費相当分に当る手数料を徴収することも可能になった」
とある。
経産省のガイドラインでは、
「保有個人データの『利用目的の通知』、又は保有個人データの『開示』を求められたときは、当該措置の実施に関して、手数料の額を定めることができる」
「手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において」
としている。（法第３０条）
開示請求書の「開示等の内容」には、開示、訂正、追加、削除、消去、利用停止、利用目的の通知、第三者への提供の停止を定めている。
一律には手数料を取ることはできない、「開示」と「利用目的の通知」に手数料は限定するように修正するよう、指摘されたわけである。
また、手数料として定めた額の５００円が本当に妥当であるか、という質問も受けた。
三菱ＵＦＪ証券のＨＰに掲載されている「個人情報保護方針」の中に、「個人情報のお取扱いについて」として「開示手続の手数料」の記載がある。
「開示の手続につきましては以下のとおりの手数料をあらかじめ申し受けます。なお、法令に基づき開示の求めに応じることができない場合についても、所定の手数料を頂くことがあります」
として、
「（１） 氏名、住所等の基本的な項目に関する開示の求めの場合 １０５０円（税、郵送料込み）
（２） 上記以外の項目に関する開示の求めの場合、お求めの内容に応じた手数料を申し受けます」
とある。
この表現は、経産省のガイドラインや法の表現の通りなのであろうか。
ＪＩＳＡの更新申請時の指摘は、間違っていたのであろうか。
この「個人情報保護方針」には、制定した年月日も、制定した代表者の記載もなかった。
三菱ＵＦＪ証券の終焉
近く社内処分を行い、再発防止策をまとめるが、記者会見では具体策は示されなかった、と。
もう、どれだけの時間が経過しているのだろうか。
社内処分を先行させ、再発防止策はその後になるのだろうか。
取り敢えず、何と何を行うと言えないのだろうか。
事件発覚後に機関投資家などの取引停止が相次いで、今後の取引については、更に影響が出るだろう、と営業への影響しか発言できない秋草なる社長は、いったいどんな人物なのだろうか。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ全体への影響が出なければいいのだが。
何故か、起こるべくして起こった、という感が．．．
ＪＩＰＤＥＣが「Ｐマーク制度説明会」
中小企業向けに、プライバシーマーク制度の概要と個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）構築のポイントを判り易く説明する、という。
７／１７と９／１８（いづれも１０～１２時）、機会振興会館、各１００名、無料。
１１月と来年１月の詳細は未定。
Ｐマークの取得を検討している中小企業の担当者は必見である。
申し込みは、ＪＩＰＤＥＣのサイトから。
三菱ＵＦＪ証券の漏洩事件で、金融庁が改善命令を出した。
金融商品取引法に基づく業務改善命令と、個人情報保護法に基づく勧告である。
流出規模が大きく内部管理態勢が不十分だったとして、情報管理を強め、経営責任をはっきりさせることを求めている。
不正の監視態勢が整備されておらず、職員の研修も不足していた、と指摘されている。
「悪意ある人が内部にいることを想定したリスク管理ができていなかった」、と。
こういう「事件」があると、今まで以上に、取引先からのチェックが厳しくなる。
Ｐマーク制度は、こういう社内体制がきちんと出来ているかどうかの判定基準にもなる。
取得も運用も簡単ではないが、中小企業にもできる内部統制だと思っている。
出来れば、担当者と経営層の２名で参加した方がよいと思う。（１社２名まで）
トップが旗を振らない限り、内部統制は始まらない。
ＪＩＳＡ 活動Ｏｖｅｒｖｉｅｗ
ＪＩＳＡのＨＰの「活動内容」に、先般公表された「ＪＩＳＡ活動Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」が掲載されている。
ＪＩＳＡの現時点での状況が細かく示されている。
公益法人改革の一環として、来年、一般社団法人へ移行される、という。
今年９月を目処に、現在のタイム２４ビル（江東区青海）から、中央区の日東紡ビルに移転される、という。
中小企業の会費割引が拡大される、という。
「ＪＩＳＡコンベンション２００９」は、１０月７日に経団連会館で開催される、という。
ＰマークのＪＩＳＡでの認定数は、６３４社（５月末）、だという。
様々な活動内容と、ガイドライン等の策定状況が細かく記載されている。
会員以外でも、情報サービス産業の動向把握の一環として、一読されたい。
改正温対法説明会 （改正省エネ法）
ＪＩＳＡのＨＰを見ていたら、環境省が開催する「改正温対法説明会」の告知が。（ＨＰ掲載日は６／２５）
フランチャイズを含めた企業の新しい対応に関して、算定方法や報告方法などを説明するという。
因みに、東京は、 ７月２９日（木）の １０～１２時 と １４～１６時 の２回。各回約２６０名。場所は三田共用会議室。無料。
申し込みは、所定様式の参加申込書を、各地域の地方環境事務所へＦＡＸで。
アイ・エス・レーティング 「保有する情報資産の重要度に応じた格付想定水準」
情報資産の重要度に関する定義が５段階で示され、それぞれに対する格付の想定水準が示されている。（６／２３付・ＨＰ）
想定の業種、想定される情報の例も示されている。
企業がそれぞれの立場で情報資産をみた場合、果たして、この通りになるかどうかは判らないが、一般的な判断基準として、参考になるのは間違いないだろう。
改めて、格付けの難しさを知った次第である。
ＥＣＯ ポイント ＥＣＯ カー減税 と云うけれど
ＥＣＯポイント や、ＥＣＯカー減税 は、確かに景気対策として効果を現している。
大型液晶ＴＶは「地デジ化」の相乗効果もあって、本当によく売れているようだ。
ジャパネットたかた の「下取り４万円」という販売方法も後押ししている。
プリウスの予約が殺到し、トヨタの残業が復活している。
ホンダのハイブリッドも善戦しているし、三菱の電気自動車は難しい問題を抱えながらも、新しい車社会の姿を示している。
車屋で、排気ガス対策よりも、減税でお得と叫んでいるのは、日産だけという感がある。
ＥＣＯ の本来の目的が薄れているような気がしてならない。
地球の温暖化が予想以上に進んでおり、生態系が崩れ、国土が無くなっていくところもある。
地球の未来がどうなるのかは、保障できないところまで来ているのである。
排出ガスの総量規制は、死に行く地球の寿命を、多少延ばすだけの効果しかない。
二酸化炭素の排出量を抑えることは当然必要かも知れないが、溜まりに溜まった二酸化炭素を浄化することと、温まり過ぎた地球を冷やすことも、積極的に推し進める必要があろう。
皆、判っているのかも知れないが、こちらの話は、声高には聞こえてこない。
ＥＣＯカー減税をするのならば、緑化に対する減税措置も行うべきではないのだろうか。
芝生１０坪１万円、植木１本千円と言えば、町の緑も、公園も、山林も守られるのではないだろうか。
自ら京都議定書を作成したのに、対策を疎かにし、他国から排出枠を買って辻褄合わせをしようとする。
「党」というレベルでしか物事を考えない愚者集団には、日本も、地球も守れまい。
東国原知事が古賀選対委員長に条件を付けた。
「総裁選候補にするなら、衆院選に出てもいい」、と。
馬鹿にしていると噛み付いた自民党幹部がいたという。
国民を馬鹿にしているのは自分達だ、と気付いていない。
軍団はＣＭから降りるのか
「日本」 「興亜」 「損保」 とクラブを振る。
石原軍団の正義感からすれば、ＣＭを降りざるを得まい。
草薙君の事件は実害も不正もあった訳ではないから、説諭で無罪放免だった。
ところが、この日本興亜損保の「不正」は許されるものではない。
収益力を高くみせるために、期末に支払える保険金の支払いを、翌期に遅らせた。
担当常務という責任ある立場の人間が、部下に不正を指示していたという。
この常務も「公益通報者保護法」を知らなかったのか、それとも、内部告発など起こり得ないと、高をくくっていたのであろうか。
保険業界全体の支払い問題が顕在化して、各社が内部統制に努力しているというのに、僅か１社の１常務の軽率な判断が、再び保険業界に暗雲をたなびかせてしまった。
派手な銃撃戦は影を潜めているが、「日本 興亜 損保」と言って、クラブを振る訳にはいかないのではないのだろうか。
新型インフルエンザ対策・運用新指針
新たな運用指針が公表された。
①軽症者は自宅療養とする
②全医療機関が新型患者を診察する
③季節性のワクチン製造は７月中旬まで、以降は新型用を製造する
（季節性用は４０００万人分、新型用は年内に２５００万人分）
④新型のワクチン接種は１０月から順次開始、対象者は専門家の意見を聞いて決める
⑤学校や保育施設には、必要に応じて臨時休業を要請する
⑥検疫で判明した患者の遺伝子検査はせず、マスクをさせて公共交通機関を使わせないで帰宅させる
など。
要するに、余り大袈裟にすることはないが、個人や企業の心構えとしては、従来と大きく変わらないと考えればいいのではないだろうか。
ともかく、「備えあれば、憂いなし」。
企業としては、きちんと対応できる体制を整えておく必要があることに変わりはない。
せっかく策定したＢＣＰを無駄にしないよう、もう一度見直しを。
麻生太郎という「人」が見えてしまった日
臓器移植法改正案が衆院を通過した。
３年を目処に見直すとされていたものが、１１年もたなざらしに。
ＷＨＯが「自国でまかなえ」と言い出した途端に、よっこらしょと腰を上げた。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４案のうち、患者団体や学会等が支持していた案である。
共産党は棄権、以外は死生観や倫理観に基づくものとして、議員個人の判断に委ねた。
小生は、「Ａ」案支持である。
理由は、２つ。
１つ目の理由は、生きられる人が最も多くなるから。
２つ目の理由は、人の死というものは、あれこれ考え出したら答えが出せなくなるから。
但し、これは、あくまでも個人の考えである。
投票結果が示すように、当然、賛成も反対もあるはずである。
今回の判断で重要なことは、今まで設けられていた「禁止」という壁が取り払われたことである。
後は、それぞれが、自分の考えで判断すればよい、という答えが出されたことである。
反対票を投じた首相は、インタビューに答えた。
「自分は、Ｄ案だった」と。
そして、その理由は、
「人の命を救う臓器移植っていう話と、人の死をどう考えるかというんで、これは正直、あ～、んん、まあ私だけでは（なく）多く悩まれた方が多いと思いますが、臓器移植という、いうのを道を開く傍ら、脳死については、これは色々、まだ、ようななかか（世の中？）の意見というものがきっちりまだ固まっていないのではないかなぁと、私自身はそう思っていましたんで、私はＤ案、いうのを考えていました」 （Asahi.comの記事から）
反対でも、賛成でも、その理由がはっきり言えない人に、国を主導する資格はない。
そして、「時期尚早」とした共産党なる集団には、政党たる存在価値は認められない。
共産党の「時期」の単位は、「世紀」なのだろうか。
いっそのこと、解散総選挙に合わせて、臓器移植の国民投票を実施したらどうだろうか。
日本国民の何十パーセントは、こう考えている、ということを諸外国に伝えるためにも。
「新型インフルエンザ対策行動計画の運用指針」を見直しへ
今朝早く、東国原知事の会見があった。宮崎で、初の新型インフルエンザ患者が出た、と。
「何も、知事自ら、早朝から記者会見しないでも．．．」という意見もあるのかも知れない。
しかし、知事自らが発表することで、充分な注意喚起を行うことができるとともに、過剰な反応をしないようにと呼び掛けることで、物産と観光の看板役として、県内外に安心感を与えたことは言うまでもない。
どこかの国の総理大臣や、政権交代しか頭にない代表に比べると、国民への信頼度は雲泥の差である。
もう一人、孤軍奮闘しているのは、舛添厚労相である。
野党の議員様から云々されてイカサマを演出した部下を抱えて頭が痛いところだが、今、自分は何を優先事項とすべきかを考えて、機を失せず、国の指針を出そうとしている。
感染症研究所の岡部氏の言葉を、充分に理解して行動する姿に感心する。
新型インフルエンザについて、以下のように、見直す、という。
①患者は、原則、入院せず、自宅療養とする
②ワクチンは、重症化が懸念される糖尿病や喘息などの慢性疾患患者に優先接種する
感染を早期発見するための調査体制の修正や、成田空港での検疫手法の弾力化も盛り込まれる、という。
因みに、ワクチンは、７月中旬から来年２月まで製造しても、３３２０万人分しか確保できない、という。
当然、優先接種対象には、医療関係者やインフラ関係が入ることになる。
国会という場で、茶番劇を演じている輩には、ワクチン接種の整理券は必要ないだろう。
ＪＩＳＡ「個人情報保護ガイドライン 第４版」という参考書
個人情報保護に関するガイドラインは色々ある。
基本は、経済産業省が出している「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成２０年２月）である。
法（個人情報保護法）の条文に対応する形で項建てがされ、細かな解説がなされている。
これを元に、基本規程である「個人情報保護規程」を作成するには、かなりの文章力が必要である。
総ページ数は、６３ページである。
Ｐマークの付与機関であるＪＩＰＤＥＣ（日本情報処理開発協会）からは、「ＪＩＳＱ １５００１ ： ２００６ をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン 第１版」（平成１８年８月）が出されている。
基本規程を作成する形の条項建てになってはいるが、条文となるべき本文の部分は、「著作権の許諾が得られないため、ウェブサイトでは規格本文を表示できません」と明示されていない。
解説についても、多くのページを確保してはいない。
総ページ数は、７２ページである。
Ｐマークの指定機関であるＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）からは、「情報サービス産業 個人情報保護ガイドライン（第４版） の解説」（平成１８年７月）が出されている。
ウェブサイトでは、基本規程である「個人情報保護規程」をそのまま作成できるような形で、１５ページの規格本文が掲載されている。
勿論、各社固有の表現が必要な部分は、他のガイドラインを参考にした場合と同様に、相当、修飾が必要である。
そして、この「解説」の緻密さが、他のガイドラインにはない特色である。
事細かく注意点等も書かれているので、基本規程以外の個別規程類を作成する際には、この解説をベースに、各社の実情にあった表現にしていけばよい。
総ページ数は、２５４ページである。
このＪＩＳＡの解説書は、ＪＩＳＡ会員でなくとも、７０００円で入手可能とある。
情報サービス産業以外の業種でも、この解説書はバイブルとして大いに活用することができる。
次回の更新をスムースに終わらせるためにも、是非、入手して、「参考書」として読んでいただきたい。
因みに、手元の解説書は、赤や橙の下線と、黄色や緑の付箋のオンパレードである。
ブログ １周年
このブログを開始して、一周年になった。
記事の数は１５０強なので、２日に１投稿の割合である。
アクセス数は、先般、累計が２０００を超えた。
始めた時は、思いつくままに、と、「日記・コラム・つぶやき」のカテゴリーにしていたが、今の内容は、情報セキュリティやＰマーク、インフルエンザ対策などがテーマである。
書きたいものがある時に書く、というつもりだったが、始めてみると、やはり、毎日投稿したいという念に駆られる。
カテゴリー通りであれば、それこそ、何でも思いつくままでいいから、ある程度書けるのかも知れないが、テーマが絞られてくると、なかなか難しい。
今後、いつまで、続けられるのか判らないが、焦らず、地道に、と思っている。
Ｐマークの更新審査
Ｐマークの更新の審査が完了した。
６／１２のＪＩＳＡの審査会で、更新申請が認定された。
２００５年の新規取得、２００７年のＪＩＳ２００６年版での更新、そして今回の更新。
新しいマークには、（０３）が付くことになる。
ＪＩＳＡの場合は、他の指定機関と異なり、更新申請の受付が２ヶ月早い。
通常は「４ヶ月前、３ヶ月以内」だが、ＪＩＳＡでは「６ヶ月前、３ヶ月以内」である。
それだけ難しい、という話もあるが、他の指定機関での経験がないので、書類審査や現地審査それぞれで、どんな違いがあるのか、定かではない。
前回は、１９９９年版から２００６年版というＪＩＳの改訂に伴うガイドラインの改訂で、規程類の大幅な改訂（殆どが書き直し）や新たな様式類の作成で、時間が掛かり、４月の申請書類提出から、翌年の１月の審査会での認定まで、何と９ヶ月を要することとなった。
もっとも、審査官も対応に忙しかったようで、申請書受領通知が来てから最初の書類審査での修正指摘まで５ヶ月あったから、実質的な作業期間はそれ程長くはなかったと思っている。
今回は、１月に申請したので、５ヶ月である。
書類審査では、一つの項目に関して、何度もやり取りがあったが、修正指摘事項の数は、前回より２／３程度に減ったし、現地審査での指摘にあっては、僅か２項目、それも大きな問題ではなかった。
認定期間が切れる１ヶ月前に審査が完了したことは、自分も関係者も、「良くやった」という感がある。
審査の手続きは、いつ何項目の指摘を受け、それをいつ回答したかなど、全て細かく記録している。
後々の参考になる。
特に、書類審査や現地審査時の「不適合」指摘文書とその回答書は、後継者にとっての参考書になるので、記録と保存が必要である。
そろそろ、従業者全員を対象とした「定期教育」の準備が始まる。
今年は、緊急時対応の一環として、「新型インフルエンザ対策」を盛り込む予定である。
遂に パンデミック ！
ＷＨＯが新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のフェーズを５から６へ引き上げ、「パンデミック」を宣言した。
１９６８年の香港風邪（死者約１００万人）以来、４１年ぶり、だという。
７４ヶ国で感染者は２万７千人、死者は１４１人。（６／１１現在）
感染力は「強い」が、致死率は「低い」（Ｈ５Ｎ１に比べ）とし、症状は「中」と判定した、という。
これに伴った日本の判断と対応は、まだ、明らかにされていない。
果たして、企業は、どのような対応をすればいいのだろうか。
昨年から策定してきたチェックリストやマニュアルの内容は、強毒性のＮ５Ｎ１型（鳥インフルエンザ）を基準としたものだったし、今回の流行で、内容が大分異なるという判断から、結果的に政府の対応は大袈裟との批判記事まで出る結果となった。
国民も企業も、決められていたことが「間違い」というような勝手な判断を下すところが出てきた。
自治体での判断も様々という結果である。
ＷＨＯの宣言を受け、政府が対応措置を判断し、その結果を以って、各自治体や企業が対応策を実施する、という構図に変わりはないだろう。
それを崩してしまったら、「パンデミック」は「パニック」に変質してしまう。
「手洗い」、「うがい」、「マスク」や、「咳エチケット」は、もう一回徹底させる必要があろう。
「優先実施業務」の策定も必要だろう。
「ワクチンの接種順位リスト」は、製造が遅れているから、まだ作らなくてもいいのかも知れない。
取引先に、当社の対応策を説明するのは、まだ早いのかも知れない。
大元の方針が確定しないと、各自が勝手に判断して動くことは出来ない。
今日は金曜日である。
週末、各社の対策本部は、どう動くのであろうか。
いつも タイムリーな 大塚商会
改正省エネ法への対応には、集計ソフトが必須と思われる。
今年の４月分から１年分を纏めて報告書を作成しなくてはならない。
大塚商会（子会社 ＯＳＫ）が、１年間無償で、このソフトの提供を行うという。
当然、その先には、コンサルティングやシステム開発の受注があると思うのだが。
ソフトは、国も最近薦めている「ＡＳＰサービス」である。
まず、試しに使ってみて、１年間の状況もみて、来年以降、正式サービスを受けるかどうか、考えればいい。
大塚商会と直接取引はなかったが、色々な無料のセミナーに参加させていただいて、貴重な資料やガイダンスを受け、勉強させていただいた。
個人情報保護のＪＩＳ規格が変わった時、Ｊ－ＳＯＸへの対応が検討され始めた時、ＩＳＭＳ概要、ログ管理、等々。
大塚商会のセミナーは基本的に無料である。
しかし、その内容は、下手に高い参加費を取るセミナーの比ではない。
企業の姿勢なのであろう。
そして、若さに満ちた会社という言葉が感じられる。
登録しておけば、各種セミナーの案内をメールで送ってくれる。
多分、このソフトのセミナーも開かれるのであろう。
「これで良いのか？」と言っている場合ではない
どうも、今回の新型インフルエンザに対して、政府や行政の対応を批判するような記事が多い。
外国の対応を例に出して日本は騒ぎすぎだ、検疫でチェック出来なかったとして水際作戦は失敗だった、と云々する。
新型インフルエンザは、まだ治まった訳ではない。
ＷＨＯは、オーストラリアなどの状況を踏まえて、「フェーズ６」への引き上げの可能性もあるとしている。
確かに、鳥インフルエンザから変異したＨ５Ｎ１型の強毒性のものではなかったので、想定していた被害にはならなかったかも知れない。
しかし、その感染拡大のスピードは想定外だった感があり、持病等による重篤化は現実に起こった。
昨年秋以降、新型インフルエンザ対策マニュアルを策定し、対策グッズを備蓄し、準備万端と思っていた企業も、フェーズの引き上げに伴う対応策が必ずしも妥当かどうかの判断に迷う結果となった。
季節性インフルエンザと何処が違うのか、と食って掛かる者も出た。
風評とは言わないが、注意しろの一言で、多大な経済的損失を蒙ったところがあったのも事実である。
しかし、それが厚労省や地方行政のせいだ、と言うのはおかしい。
今の批判は、結果を見てのものであって、事前に想定できた訳ではない。
多少、大袈裟に騒いで、神経質になり過ぎたことは事実かも知れない。
でも、それは、たまたま、ウイルスの性格が弱かったからであって、途中で、変異していたら、準備しておいて良かった、諸外国は軽視し過ぎだ、と言ったのかも知れない。
国立感染症研究所感染症情報センターの岡部氏の言葉を思い出して欲しい。
「失敗とか成功とかではなくて、次の作戦としてのスイッチの切り替えが必要だ」
新しいインフルエンザ、それも今度は強毒性のものかも知れないインフルエンザは、いつやってくるかも知れない。
この間、策定したチェックリストやマニュアルは、強毒性用だったのかも知れない。
中、弱用も早急に作っておく必要があるだろう。
空港の検疫所、保健所、学校、鉄道、スーパー、一般企業のそれぞれが、それぞれの立場での対応マニュアルを策定し、関係者に周知徹底しておく必要がある。
アニメの殿堂を作る金があるなら、インフルエンザ対策に廻すべきだ。
まだ、収束はしていないが、今回の新型インフルエンザは、大きな教訓を残してくれた。
ＳＩｅｒ登録、特定システムオペレーション企業等の認定
６／８、経産省から、「システムインテグレータの登録、特定システムオペレーション企業等の認定について」が公表された。
「システムインテグレータ」としての登録制度は、「システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えている企業を登録する制度」で、登録の有効期間は２年間である。
今回認定された企業は、前回と合わせて４５３社である。
日立ソフト、ＩＤ、都築電気、日立情報、東芝情報、ＮＳＩＳＳ（現ＪＢＥＳ）等が含まれている。
「特定システムオペレーション企業等」としての登録制度は、「情報システムの利用者から、情報システムの総合的な管理・運用の委託を受け、自己の事業所内にある電子計算機により、情報システムの管理・運用を一括して長期間行う事業の実施に伴う投資の円滑化を図るとともに、ユーザーの情報化投資に当っての便宜に資するために、特定システムオペレーションサービスを的確に遂行できる安全対策、経理的基礎、技術的能力、特定システムオペレーションサービスの実績を備えている企業等を認定する制度」で、登録の有効期間は３年間である。
今回認定された企業は、従来分を含め６２社である。
業務を委託する際の実務面での優良企業としての第三者の認定かと。
ここに登録できる企業を目指すのは、情報サービス産業に属する企業の一つの目標ではないだろうか。
平成１８年に経産省から出されている「特定システムオペレーション企業等認定制度の概要」に申請時の細かな内容が記載されている。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４版」に関するＱ＆Ａ
厚労省から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４版」に関するＱ＆Ａが、５月に出されている。
３月に出された第４版のガイドラインは、一応、目を通したが、かなり難解である。
難解であることは、その時一緒に出された「医療情報システムを安全に管理するために」という「医療機関等の管理者向け読本」にも記されている。
だから、その読本だけは、少なくとも読むように薦めている。
今回の「Ｑ＆Ａ」は、その「復習」用である。
読んでみると、「ああ、そういえば．．．」、「これがポイントだったな」という記憶がよみがえってくる。
ガイドラインの類は、一度読んだからいい、というものではない。
前回、充分に理解できなかった内容が、次の時には、「ああ、そういうことだったのか」というスタンスに変わっているはずである。
このＱ＆Ａは、管理責任者の「副読本」である。
楽天 という企業の姿勢
経産省は、「誤解を与えるような情報の取り扱いは避けるべきだ」 としている、という。
楽天は、サイトにある『個人情報保護方針』の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しているから「問題ない」としている、という。
楽天は２００５年の情報漏洩事件の後で、企業へのカード番号とメールアドレスの提供はしない方針を打ち出している。
１件１０円で提供を受けていた上新電機は、「情報は厳重に管理しており、転売は絶対にない」としている、という。
楽天のトップページを見てみた。
通常、どの会社でも、会社情報のページのどこかに、「個人情報保護方針」とか「プライバシーポリシー」というリンク先が『分かり易く』表示されているものだが、こちらの目が悪いのか見付けられない。
「楽天証券」と「楽天リサーチ」は、「プライバシーマーク」を取得している。
「楽天クレジット」と「楽天ＫＣ」は、「ＩＳＭＳ」を取得している。
楽天から「ＣＳＲ報告書」が出ている、という話は聞いたことがない。
プライバシーマークを守るために、一生懸命に努力している者から見ると、胸糞悪い。
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「５分でできる自社診断シート」
ＩＰＡの「情報セキュリティ」のサイトに、「中小企業向け 情報セキュリティ対策」が掲示されている。
パンフレットと自社診断シートのＰＤＦ資料が貼り付けられている。
何でもそうだが、まずは、自己診断からのスタートである。
２５問の設問項目に、４段階のチェックを書き入れ、それを集計して１００点満点での評価点が出る。
４段階は、「実施している」、「一部実施している」、「実施していない」、「わからない」である。
設問項目の分野は、「保管」、「持ち出し」、「廃棄」、「事務所」、「パソコン」、「パスワード」、「ウイルス対策」、「メール」、「バックアップ」の社員が実施する項目と、
「従業者」、「取引先」、「事故対応」、「ルール」の会社として実施している項目に分けられている。
因みに、結果は１００点だった。
パンフレットは８ページだが、分かり易く纏められた解説が書かれている。
中小企業だけでなく、管理職のチェック用として大きな企業でも活用できる。
発熱相談センター
毎日ｊｐに「都道府県による新型インフルエンザ相談窓口」が掲載されている。
自分の自治体では、何処に連絡すればよいのか、一度、確認しては如何だろうか。
で、一覧してみると．．．
●「発熱相談センター」という名称があるところ
・岩手、東京、愛媛、高知
・三重は「健康危機管理室発熱相談センター窓口」
・佐賀は「発熱コールセンター」、岡山は「コールセンター」
・新潟は「新型インフルエンザ対策本部」、大分は「対策本部」
・埼玉は「疾病対策課」、兵庫は「疾病対策室」
・京都と大阪は「専用窓口」
＊後は、様々。
●連絡先の電話がフリーダイヤルのところ
・佐賀、宮崎
＊殆どのところは、「ＸＸ課」の電話らしく、代表番号のように覚え易いものではない。
＊各保健所のところは、電話の表記はない。
メディアでは、「各自治体の発熱相談センターへ」と言っているのだから、対応する組織がどこであれ、「発熱相談センター」という看板を横に掲げておけばいい。
子供が急に発熱して、慌てて電話番号を探し、電話をしてみたら、「はい、厚生部です」と言われたら、切ってしまうかも知れない。
電話は、少なくとも「０１２０」であって欲しい。
子供の症状を、色々と説明し、判断を仰ぐとなれば、ある程度の時間が掛かるだろう。
やはりまだ熱が下がらない、と何度も何度も電話していたら、翌月来た請求書に驚くかも知れない。
全国、どこでも、「発熱相談センター」にして、電話は局番なしの「９９９」（これは思い付き。分かりやすい空き番で）。
本当のパンデミックが来る前に．．．
