ＪＩＰＤＥＣのＨＰに先般開設された「よくわかる プライバシーマーク制度」。
その「プライバシーマーク制度 講座」の３時間目と４時間目が出来上がった。
３時間目は、「個人情報の保護と活用」。
４時間目は、「個人情報と私たちの暮らし」。
両方とも、内容も濃く、判り易いものに纏まっている。
先般の開設時に公開されていた１時間目（個人情報の基礎知識）、２時間目（プライバシーマーク制度って何？）に、今回の内容が加わったことで、毎年の定期講習の教材としても充分活用できるものに仕上がった感がある。
担当者だけでなく、全従業者に読ませた方がいい。
ＪＩＰＤＥＣのご担当に感謝。
「平成２１年８月３１日 東京駅・八重洲口に引っ越します！」
７／３１のＪＩＳＡのＨＰに。
八重洲口を出て、右手へ。
鍛冶橋交差点の「日東紡ビル」の９階。
Ｐマークの申請書提出はかなり便利になる。
セミナーもここで開かれるかどうか判らないが。
三洋電機主催の新型インフルエンザに関する講演会。（７／２１）
講演者として、国立感染研究所の木村室長が。
・７／６現在、１３６ヶ国、９万４５００人、死者は４２９人、致死率は僅か０．４５％。
・注目すべき３点。「毒性と伝搬性の変化」、「タミフルが効かなくなる可能性」、「季節性よりも肺炎を起こし易い」。
・手洗いやうがいは、予防措置として有効。
・マスクも空気清浄機も、無効ということはない。マスクの種類はどんなものでもよい。
三洋電機からは、「電解水技術」の話。
水道水に含まれる塩化物イオンを用いて、電気分解により２種類の活性酸素を生成。
この電解水を、空気浄化に応用している、と。
空気中のウイルス、浮遊菌、臭気を抑制する効果がある、と。
ウイルスが９９％減少した、と。
シャープの「プラズマクラスター」と比肩するものなのかも。
三洋電機という会社、その開発する技術は面白い。
自民は、民主のメニュフェストに「財源はどうする」と難癖を付けている。
自民のマニュフェストでは、衆参両院で１０年後には３割以上の国会議員を削減するという。
まず、「次の次の」総選挙から衆院定数を１割以上削減、と。
しかし、何故、１０年経たないと削減できないのだろうか。
紙面に、その理由は書かれていない。
もし、衆院がトラブル続きで、２年に２回の総選挙となったら、３年後には３割減に近づくのだろうか。
今後４年で、幼児教育を無償化するという。
その財源確保のためにも、「次の次の」と言わずに、今回の総選挙からに出来ないのだろうか。
ついでに、公務員の人員削減もマニュフェストに盛り込んで欲しい。
仕事もせずに、悪いことばかりする愚者集団の削減を。
政治は、批判からスタートするものではない。
「どうしよう」と相談することから始まる。
議員に一人づつ部屋など与える必要はない。
一般企業を見習って、オープンオフィス形式にしてはどうだろうか。
今、変えなければ、一生、変わらないような気がする。
悪い意味での島国根性が蔓延っている。
韓国の李大統領が「塾通いでいい大学に入る時代終わらせる」と提唱。
貧富の差や地域の差をなくし、塾で勉強したからいい大学に入れる、いい大学を出たから言い会社に入れる、という時代と決別すると。
大学は、面接だけで、人物の良し悪し、勉学研究に情熱を持っているか、良い国造りが出来る人物になれるか、等を見ることになるのだろう。
面接官の能力が問われることにもなる。
本当に、韓国がこのような人材育成の体制を作るなら、日本はたちまち、技術力で追い落とされることになるのだろう。
国際政治の舞台でも、活躍の場を失っていくことになるのだろう。
自民党も、民主党も、何故、こういうマニュフェストを出せないのだろうか。
両党からマニュフェストには、「どんな国造りをするか」が書かれていない。
何をどうする、という目の前のことばかりである。
マニュフェストの定義は知らない。
しかし、まず、どんな方向を目指しているのか、どういう考えで国造りを進めていくのかがあって、初めて、その存在価値があるのではないだろうか。
今からでも遅くはない。
若手議員候補の方々は、是非、この李大統領に学んで欲しい。
天晴れ！！ 李大統領！
７／２４、アイ・エス・レーティングの格付取得一覧が、久しぶりに更新された。
５社（団体）が６社（団体）に。
新たに登録されたのは、「チェフ ラインランド ジャパン（株）」。
お客様から預かった製品技術情報である。
小職には、残念ながら、まだ、３年後の絵姿が見えてこない。
またぞろ、アリコジャパンの顧客情報流出事故。
事故というよりは、やはり犯罪。
しかも、犯罪を見抜く、仕組みが機能していなかったのだろう。
全容の解明が待たれる。
クレジットカード決済のシステム検証のために、実際のクレジット番号が入ったテストデータを使ったという。
一般の社内システムでも、「本番データは使うな」というのが基本。
これには、専用の端末からしかアクセスできず、その資格保有者は４０人、だと。
これは、保険会社のシステムである。
先般の三菱東京ＵＦＪ証券も同じである。
これだけ、騒がれているにも関わらず、安直に「自分達のところは大丈夫」と高をくくっていたのであろう。
情けない。
管理不行き届き、ではない。
全く「管理」という概念が欠落しているのである。
カード会社が事前に検知したので、契約者への被害は出ていないというが。
何故、もっと厳しい、顧客が安心できる体制が作れないのだろうか。
「そこまで．．．」という人間が居たら、即辞めさせるくらいの対応が必要なのである。
本当に失地回復を図らないと、日本の信用は地に落ちる。
７／２１付の日経ＳＹＳＴＥＭＳに、「セキュリティのずさんな実態・診療データを持ち出す医者」という記事が出ている。
以前から問題として指摘されていることだが、大半の病院が答を見い出せていないようだ。
個人情報の取り扱いに関しては、法やガイドラインで、その取り扱いを厳しく規定し、指導を強化している。
特に、「機微な情報」に関しては、より注意を要するものとして、規定している。
診療データは、正に、患者の機微な個人情報であるから、院内のセキュアな場所で厳重管理し、外に持ち出すことは禁止すべきものである。誓約書も取って。
ところが、医者からは猛反対を受けた、という。
医者の「論理」はこうである。
論文を執筆するには、１００人分位の臨床データが必要不可欠だから、と。
他の病院でも勤務することが多い医者は、どこでも必要なデータが使える環境が必要だと云って。
そして、勝手に患者のデータをコピーして、持ち出す。
ＰＣの入ったカバンを電車の棚に置き忘れた、ＵＳＢメモリーを紛失した、車上荒らしに遭った、等々。
結果、個人情報の漏洩となる。
だから、漏洩保険に入る。これで、万が一の際の保障も安心、と。
この論理は、どこかがおかしい。
医者からみれば、必要なこと、致し方ないこと、という「論理」がある、という。
しかし、その医者に必要なものは、論文を書くための、勉強をするためのデータであって、それを勝手に院外に持ち出すことは致し方ないことという「論理」にはならない。
持ち出すということは、パソコンやＵＳＢメモリーなど、何らかの媒体によって管理区域という監視区域から外れることであり、そこには、盗難、紛失、破壊、盗み見など様々なリスクが存在する。
自分は大丈夫、という身勝手な主張は通らない世界なのである。
シンクライアント、セキュアなＵＳＢメモリー、８桁以上のパスワード管理、暗号化、等々。
これらを「面倒だ」と思うのなら、所定の許可を得て必要なデータだけを持ち出す資格はない。
情報漏えい保険に入っているから、と安心するようでは、不合格である。
仕事は、セキュアな環境が確立されている職場で行うことが基本である。
「あなたが今、扱っている情報は、安全が確保されていますか」という問いを、常に誰かが発信してやらないと、「大丈夫」という病気が蔓延ることに。
衆院が解散した。
麻生太郎という人物が、解散の記者会見を開いて、自分は正しいことを力説していた。
この会見の話で、一つ気になったことがある。
「国会議員の削減」と言っていた。マニュフェストにも入るのだろう。（？）
今まで、国会議員の定数削減を言った宰相はいなかったような気がする。
本当であれば、そして、これを本当に実現するとすれば、「麻生 天晴れ！」、「自民党 天晴れ！」である。
衆院の解散で、審議中の重要法案が「廃案」となった。
この「廃案」というのが理解できない。
せっかく、法律を改正して、より正しい方向にもっていこうと検討していたのに、リセット。
何故、リセットしなければならないのだろうか。
何故、続きは次の国会で、とならないのだろうか。
一般企業では、あり得ないことである。
無駄をなくす、という考えがないのだろうか。
もう一つ。
衆議院を解散する、と議長が叫んだ瞬間に、総員起立で、「バンザイ！」。
何が「バンザイ」なのだろうか。
「バンザイ」という言葉は、こういう使い方をするものではないだろう。
日本の政治は、欧米に比べて、１００年遅れている。
「大きくなったら？」
誰も、総理大臣とは言わないだろう。
民主党が、マニュフェストに、「全ての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上の無償化を盛り込むという。
理由は、保護者の負担減だろうが、高校進学率が９８％に達する中で学費を公的に負担すべき、という考えは如何なものであろうか。
また、中学生までの子どもがいる家庭に対して、月２万６千円の「子ども手当」も支給する、と。
幼稚園や保育園の無償化も推進すると。
歯止めが効かないとも云える少子化の中で、子育て支援に視点をおくことを悪いとは云わない。
しかし、何か、全体像が見えてこないのである。
民主党は、いったい、どういう国作りを目指しているのか、が。
小中学校は、義務教育であるから、学費を国が負担するのは当然である。
しかし、高校は違う。
中高一貫として、これからの日本を担う人材を育成するのなら、意味はあるだろう。
単に、進学率が高いからといって負担するでは、余りにも安直である。
しかも、無償とするのではなく、相当分を支給するでは、余分な経費が嵩むだけではないか。
それをするなら、まず、義務教育である小学校と中学校で掛かる親への負担を全廃することが先決ではないだろうか。
給食費を払わないダメ親がいることを考えて、答を出すべきではないだろうか。
民主党は、自民党を「ばら撒き」と批判する。
民主党の方が、余程、ばら撒きではないのか。
マニュフェストは、確かに、「政権公約」であるから、具体的に、何をどうします、と書くことになるのだろうが、それは、「こういう国にする」という確固たる信念が前提である。
民主党が、本当に、「政権」を取りたいのなら、自民党を批判することは一切止め、「自分達は、こういう国を作ります」とだけ、訴えるべきではないだろうか。
ＪＩＰＤＥＣが、「平成２１年度 個人情報保護管理者・監査責任者 研修会」を、８／２０～９／２５の間に、全国４都市で開催する。（ＪＩＰＤＥＣのＰマーク制度サイトから）
仙台（８／２０・１２０名）、東京（８／２６・６００名）、名古屋（９／１１・４００名）、広島（９／２５・２００名）で、いづれも１３：００～１６：２５で、無料。但し、１事業者２名まで。
テーマは、
「プライバシーマーク制度の現状、研修会の趣旨説明」
「個人情報保護管理者の役割と課題 ～ヒューマンエラー対策と教育」
「個人情報保護監査責任者の役割と課題 ～求められる資質と役割」
である。
参加資格は、Ｐマークを取得している事業者の「個人情報保護管理者」と「個人情報保護監査責任者」に限定されている。
申し込みは、ＪＩＰＤＥＣのＰマーク制度サイトの当該案内文書から。
個人情報保護管理者は、様々なセミナーもあるので、このような内容に接するチャンスは多いと思うが、監査責任者はなかなか機会がない。
是非、監査責任者の方に参加していただきたいものである。
お早めに。
内閣官房から、「デジタル技術・情報の利活用を阻む規制・制度・慣行等の重点点検」に関するパブリックコメント募集が、８月６日まで行われている。（ＩＴＰｒｏ・７／１７）
「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」では、「デジタル社会を実現していくためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すことが必要であるとの観点から、規制・制度・慣行などの『重点点検』を実施する」ことになっている、と。
具体的な見直し項目が列挙されている。
●税額通知書
・自治体から各企業に紙媒体で送付されたものを、個人毎に封入（通常は当該月の給与明細等に）する手間は、担当する人事や総務の泣き所でもある。
・明細も端末で見るようになった企業では、ＩＴ化の足を引っ張っている。
・完全に無くなるのか、形を変えた通知方法になるのかの説明は記載されていなかった。
●高度に暗号化されたパソコンなどの紛失時の対応
・高度な暗号化などの安全管理措置を講じている場合には、紛失したとしても、保存されていた個人情報の本人への通知は必要としないことを明確化する。
・関係機関への報告義務は残るのだろうが、本人への通知義務が生じないとすれば、企業にとって、手間や費用などの点でのメリットは大きいだろう。
・ネットブックがモバイルの中心になりつつある現在、高度な暗号化技術をもったパソコンやソフトの需要が急速に高まることになるだろう。
●引越し時の各種行政手続き
・引越し時には、前居住時で申請済みの行政サービスについても、改めて手続きを行わなければならない。
・これを、自治体間でデータ連携することで再手続きが不要になる。
・平日に会社を休んで届出にという本当に面倒くさい作業がなくなるのである。
その他、受発注書の電子化、全国規模での健康情報の分析活用、国勢調査、等々。
これらが本当に実現されるとすれば、正に、「ｉ－Ｊａｐａｎ」の実現となる。
そして、情報サービス事業者の役割は、益々、重要なものに。
１１日のブログで、新型インフルエンザのワクチンに関して、舛添厚労相の発言を批判しました。
予定の生産量を確保できないので、不足分は輸入する方向だ、との舛添さんの発言である。
「今月（７月）中に結論を出す」と言っていたので、まだ、はっきりと答は出ていないのだが。
この発言に対して、ＷＨＯの進藤医務官が、
「国際社会で希少なワクチンをさらに日本が買ってしまうのか、私としては残念な印象を持った」
「日本のワクチンメーカーには、東南アジアの発展途上国へのサポートについて国際社会から強い期待がかかっている」
「日本の輸入には、国際社会が驚くのではないか」
「日本は途上国にワクチンの技術移転をして貢献すべきだ。技術者を派遣して現地の工場を指導し、生産能力をつけさせるべきだ。労働力も安価なので、ワクチンの価格も引き下げられる」
と。
再度、書かせていただきます。
舛添さん、まだ、訂正は間に合います。
「申し訳ありません。前言は取り消します」、と。
民主党の皆さん、「国際社会に貢献できる国作りを目指します」とマニュフェストに書けば、今度の衆院選は楽勝ですよ。
（既に書かれていたら、謝ります）
「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略」の中核として検討されている「電子私書箱」。（信毎ｗｅｂ・７／１３）
政府の中期ＩＴ戦略は、２００１年、２００６年に続き３度目となるが、うまく進めてくれるのだろうか。
第一次も第二次も、民間は経産省とともに努力したものの、縦割り行政の制度や法律がネックで、決して成功したとは云えない。
欧米が「国としてどうするか」をはっきりと打ち出し、国全体で推進できる体制作りをしている中で、日本の政府や官僚は、自分の周り５０ｃｍにしか視野を持たない。
このままでは、第５次でも第８次でも、完成できるとは思えない。
そんな中での「電子私書箱」である。
考え方も仕組みも、基本的な構想は、素晴らしいものだし、これがうまく機能すれば、国民の利便性は高まるし、何と言っても、行政の効率化、人員や費用の削減に繋がることに間違いはない。
年金、医療、福祉、転居手続きなどが、パソコンやテレビ（デジタル）を使って、家に居ながらできる。
必要な証明書の入手も自宅でできるとなれば、わざわざ住民票を取りに行くというあの面倒臭さはなくなるだろう。
「住基ネット」というものがある。
未だに利用したことはないし、その利用に関する制限には大いに疑問が残る。
未だに、その是非が問われており、自治体によっての対応も様々である。
全国知事会で、この問題が検討されたかどうか、定かではない。（私だけが知らないのかも）
「電子私書箱」には、正に「個人情報」が詰め込まれることになる。
しかも、病歴のような「機微な情報」も入るという。
不勉強で、この「電子私書箱」のインプットとアウトプットと保管について、どのような形になるのか、判り易い絵姿を見たことがない。
本当に安全な形でシステムが構築されるのであろうか。仮に、システム自体は完全に作られたとしても、それを運用する行政が、「情報の安全」という理念を持って、行動することが出来るのであろうか。
この記事が指摘している、「ＩＴ弱者」であるお年寄りへの配慮、従来の住其ネットや検討中の社会保障カードとの関係はどうなるのであろうか。
日本の行政が縦割りを優先する限り、この不安と疑問は無くなることはないかも知れない。
先般、「よくわかる プライバシーマーク制度」という今迄にないコンテンツが追加され、Ｐマークの普及促進に力を入れているＪＩＰＤＥＣのＰマークサイトに、更なる工夫が。
様々なお知らせが掲示される中央部分が目立つようにカラーコントロールされ、「ご案内」として、ＪＩＰＤＥＣが開催している説明会や研修会のタイトルが掲載された。
内容的には、このサイトを見る人にとって、興味を引くものであるので、このリニューアルは大成功だろう。
画面全体のバランスを考えたのか、「よくわかる プライバシーマーク制度」が左右に同じように掲示されているのは、よく判らないが。
ともかく、色々と工夫して「スパイラルアップ」しているのは、エライ！
担当者に拍手！
総務省から、７／１４付けで、「ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」が公表された。
昨今、医療現場においても、国の指導もあり、ＡＳＰやＳａａＳの活用が盛んである。
このような状況を鑑み、ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者に対して、安全管理の徹底を図るべくガイドラインが策定された。
・医療情報は、個人の権利利益が侵害される可能性を孕むため、特に高い保護法策が求められる。
・情報処理の専門家である情報処理事業者に管理責任を委ねる方が、安全性を確保できるケースが多い。
・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者に対する安全性確保の方策を検討する必要がある。
・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱うさいに求められる責任、要求事項、合意形成等を示し、医療情報における利用の適切な促進を図る。
・関係するガイドラインとしては、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」（Ｈ２０・経産省）等がある。
・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者の前提事項として、情報セキュリティ対策ガイドライン及び本ガイドラインの遵守が必須である。
・医療機関に対して遵守していることを定期的に報告すること等も求められ、これが提供の前提事項となる。
・ＡＳＰとＳａａＳは、ともに、ネットワークを介して、アプリケーションサービスを提供するもので、基本的なビジネスモデルに違いはない。
・医療に関わる全ての行為は、医療法等で医療機関等の管理者の責任で行うことが求められており、医療情報の取り扱いも同様である。
・運用管理の状況を定期的に監査し、問題点を洗い出し、改善し、定期的なレビュー結果を報告する。
・第三者認証等を取得して、マネジメントシステムの上で運用することは、管理責任や説明責任を果たす際、システムや運用状況を客観的に把握できるようにするため、非常に有効な手段である。
・医療情報の処理に当っては、個人情報の取り扱いについて、特に高い注意義務を要することから、プライバシーマークを取得することが強く求められる。
以上は、キーとなる部分を抜粋したものである。
基本的には、この３月に厚労省から出された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の管理者向け読本にも書かれているものなので、まずは、そちらを先行して習得した方が無難である。
詳細は、当該ガイドラインを参照していただきたい。
７／９～１２にビックサイトで、「教科書・教育ＩＴソリューションフェア」が開催された。
文科省の「スクール・ニューディール構想」の一つ、「学校ＩＣＴ環境の整備」の推進を受けたものである。
残念ながら、フェアへの参加を見過ごしてしまった。
記事（Ａｓａｈｉｃｏｍ・７／１３）や出展各社の資料で研究するしかない。
パナソニックコミュニケーションズ
「エリートパナボード」の新モデルを展示。
プロジェクターで、学習コンテンツを投影し、専用の電子ペンで書き込みができるデモ。
日立ソフト
タッチ操作ができるプラズマテレビで電子黒板として利用。
授業の準備が不要で、地デジも見れる。
三洋電機
プロジェクターを展示。
「黒板」に投影できる「黒板モード」を搭載したものも。
ダイワコンピューテック
ＡＳＵＳのタッチパネル式デスクトップとＩＣカードを組み合わせた「学習塾向け入退出システム。
ドコモ・システムズ
ＩＣカードと専用リーダーで、登下校の記録を保護者にメールで知らせるＡＳＰサービス。
ＮＥＣ
情報モラル教育専用システム「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ケータイｄｅモラルソリューション」。
学校裏サイト、電子メールによるいじめを疑似体験して、インターネットのルールやマナーを身をもって考えることができる仕組み。
記事だけを見ても、どんな感じのものなのか、どの位授業に役立つものなのか、教育の場がどう変わるのか、を理解することは出来なかった。
以前、どこかのＴＶで、授業のＩＴ化の番組を見た記憶がある。
大型液晶ＴＶで、従来型の教科書のイラストが示されていて、その一つをタッチすると、実験の映像が流れる。
子ども達が食い入るように画面を見つめている。
この番組を見て、子どもの心を惹きつける授業の答えが見えたような気がした。
「でんじろう先生」の実験と同じである。
理論は中々頭に入らない。
目に見える現象は、記憶の深みに刻まれ、子どものまなこを開かせる。
教育は、２段階に分かれるものである。
「興味」と「学習」である。
まず、「面白い」と思わせない限り、自ら学ぶ心は生まれない。
小学校と中学校という義務教育の場は、自ら学ぶ心を醸成する場である。
電子黒板は、インタラクティブが前提である。
動きのある映像が、インタラクティブに引き出せるプラットフォームである。
そして、この上に、何を載せるか。
漢字はどう教えたらいいのか。
算数はどう学ばせたらいいのか。
理科は、社会は。
インターネットの裏の部分を教えることが、いい教育の結果に繋がるとは、決して思えない。
本当に面白いことを教えてやれば、つまらないことに興味は湧かない。
載せるものの良し悪しで、プラットフォームの生死が決まる。
アイ・エス・レーティングが事務所を移転した。（７／１３）
虎ノ門の「ランディック虎ノ門ビル」。
虎ノ門パストラルのすぐ近くである。
ここで、セミナー等が開かれるかどうか判らないが、頭に入れておけば。
セルフチェックの仕組み提供は、まだなのだろうか。
参院本会議で、臓器移植法改正案が可決成立した。
衆院で可決したＡ案である。
脳死に関して、判断が難しいことは判っている。
これからも、脳死については、議論が続けられていくだろう。
しかし、ともかく、臓器移植に関して、広い道が拓かれたことは間違いない。
関係者の方々の努力に感謝。
小生、まだ、ドナー登録をしていない。
手続きをしようと思う。
大阪府箕面市で、学校や自治会の連絡名簿を作ろう、という条例制定を目指した検討会議が設けられる、と。（Ａｓａｈｉｃｏｍ・７／１２）
新型インフルエンザで急に休校が決まった時に、連絡が行かず混乱したため、と。
名簿を作る際の色々な問題点を検討していくという。
ＮＴＴ－Ｄの「ＦａｉｒＣａｓｔ 子ども安全連絡網」も、検討材料に加えてみる必要があるかも。
データさん、頑張ってください。
但し、この問題はどう解決するか、考える必要がありそうだ。
「名簿がないと、親同士が子育てなどで互いに相談しにくい」という意見。
ちょっと、目的が違うので、寧ろ、これ用には、別な方策を考えた方が混乱しないかも。
ＴＨＩＮＫ！
日本という国のことだけを考えたらば、「そうだ、そうだ、舛添、頑張れ。金を積んでも、ワクチンを出来るだけ確保しろ」というのが当然なのかも知れない。
当初の国内生産量は、最大２５００万人分としていた。
製造上の問題もあって、年内には、１４００～１７００万人分しか生産できない、と大幅な下方修正をしたばかりである。
その結果として、輸入する方向だという。
結論は、今月一杯には出す、と。
この方針に際して、舛添厚労相の発言である。
ＷＨＯは、ワクチンの流通に関して、貧しい国にも平等に、と言っていたのではないだろうか。
一応、先進国と云われている日本の厚生労働省の大臣が、しかも、将来、日本の政治を束ねていく人物が、こういう発言をしてはいけない。
「国内で必要なワクチンは、全て国内で賄える体制を整える」と云えないのだろうか。
舛添さん、まだ、訂正は間に合います。
「申し訳ありません。前言は取り消します」、と。
先般、記事として掲載されたＮＴＴ－Ｄの「ＦａｉｒＣａｓｔ 子ども安全連絡網」を、同社のサイトで勉強してみました。
・肝心な時に、正確な連絡が全員に伝わらなければ、連絡網としての意味はない
・現状での問題点は、情報が途中で変わってしまうこと
・メールを送信した時点で、「伝わった」と思ってしまっている
・個人情報の管理が難しい
・通常連絡は、一定時間内に関係者全員に周知が必要な情報で、一つの主連絡先宛に送達確認
・追いかけ連絡は、一刻も早く関係者全員に周知が必要な情報で、複数の連絡先に送達確認
・利用シーンは、学校の行事連絡、先生方のみへの業務連絡、ＰＴＡからの連絡、緊急を要する連絡、など
「概要説明資料」と「サービス画面イメージ」の資料を読めば、な～るほど、と理解できると思います。
因みに、小規模ですが、お試しキャンペーンをやっているようです。
こういうものは、試してみて、「ああ、こういうものなのか」と判らない限り、うまく運用することは出来ないでしょう。
ともかく、ＰＴＡと先生方で相談して、トライしてみては如何でしょうか。
「プラン３０」、「プラン１０」、「プランゼロ」などの料金案が掲載されていますが、これは、データさんや代理店に確認した方がいいでしょう。
あ、このシステムの発案者は、データさんのママさん社員だそうです。
今日の「あらたにす」。
「くらべる写真」には、３つの｢姿」が写っていた。
読売は、「哀愁のロボット再起動」のタイトルで、財政破綻した夕張でリストラされた８体のロボットの復活作業。
日経は、「機動戦士ガンダム」の巨大なモニュメントとその眺望が売りのホテルの姿。
そして、朝日は、カナダ訪問中の皇后様が、トロントの小児病院を訪問して、「ゆりかごの歌」を歌われた、お優しいお姿。
それぞれ、被写体は違っても、意味深い「姿」がそこにはあった。
正に、「くらべる写真」である。
皇后様のお歌は、本当に優しいものでした。
お体をお大切に。
臓器移植法改正案が、来週１３日に、参院の本会議で採決される運びとなった。
衆院通過済みのＡ案（臓器提供の年齢制限を撤廃）、Ａ案の「脳死は人の死」の部分を「臓器提供時に限る」とした修正案、参院野党有志の「子ども脳死臨調設置法案」の３案を採決することとなる。
Ａ案が採択されれば、目出度く法案成立となる。
他の２案でも、衆院で再可決で成立となる。
この採択に至るまでに、何人の尊い命が失われてしまったのだろうか。
確かに、「人の死」の判定という問題は、簡単に答えが出せるものではない。
だからといって、約束の年限を遥かにオーバーして、何年もの間、そのままにされていた責任は、いったい誰が取るのであろうか。
責任を取れとは云わないまでも、幼い命を奪われた人達に、頭を下げることだけはやって欲しい。
当然のことながら、衆参両院の全議員がである。
○か×かの答えを出すのが、国会の仕事である。
答えが本当に正しいかどうかは、神のみぞ知るである。
だからこそ、国会で答えを出さなければならないのである。
「日本はこういう考えです」と諸外国に胸を張って。
これで、ようやく、日本も先進国の仲間入りとなる。
７／７付けで、ＪＩＰＤＥＣから当該報告が出されている。
細かなデータが示されていないので、事由は判然しないが、興味深いデータが掲示されている。
Ｐマーク付与事業者の事故で、ＪＩＰＤＥＣが直接審査している事業者と、指定機関が審査している事業者での、前年との発生比率が大きく異なっているのである。
ＪＩＰＤＥＣ： 事業者数 ４６５社 → ３５３社
事故件数 １，２５０件 → ９４５件
指定機関： 事業者数 １５５社 ⇒ ２３４社
事故件数 ２３９件 ⇒ ３３１件
認定社数の違いはあるが、片や減少、片や増加の理由は何なんだろうか。
事故原因は、相変わらず、漏洩がトップで６１％、次が紛失で２４％である。
漏洩の中でも、郵便やＦＡＸ、メールの誤配達（送信）が４５％（全体の）を占める。
指定機関に報告が上がったものでは、紛失が３７％、誤配達（配信）が３０％と、理由の比率が異なっている。
業種による差異が生じているのだろうか。
やはり、従業者の意識に問題があることを如実に示しているのが、携帯電話の紛失が全体の１／４を占めていることだろう。
ストラップを付け、ロックを掛ければ、問題が解決できるのに、と残念でならない。
メールのミスも多い。
余りにも慣れ過ぎているのが原因だろう。
採用時の基礎教育の場で、口うるさく言うしかない。
送信を押す前に、「指差し確認」を励行させれば、７～８割は解消できる。
Ｗｉｎｎｙもマニアには、捨て難いものなのだろうか。
以前、自宅のＰＣのＷｉｎｎｙチェックをさせたら、拒否してきた者がいた。
自分は自宅で仕事をしないから、その必要はなかろう、と。
まだまだ、危機意識が低いのかも知れない。
三菱ＵＦＪ証券のような不正防止のためには、内部統制をより強化する必要がある。
Ｐマークを取得しているから、と安心してはいけない。
日々の努力を怠らずに。
新型インフルエンザについて、中小企業や学校向けに、分かり易く解説したアニメのＤＶＤが発売された。
１８分、６００円、映像製作会社「カイロス」のＨＰから申し込みできる。 ← 脚注あり
映画「ＡＬＷＡＹＳ 続・三丁目の夕日」などを製作した島村監督、音楽は大河ドラマ「天地人」担当の大島さん。
ウイルスの特性、感染ルート、予想される被害などをアニメの技法で表現している、と。
当初は、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型から変異した強毒性の新型インフルエンザの脅威として作り始めたが、４月の新型インフルエンザ（弱毒性、豚）の発生で、内容を修正して、強毒性と弱毒性での対応の差も解説している、と。
国立感染症研究所の田代センター長が監修している。
子供や老人には、文字で読ませるより、映像で見せるのが最適である。
出来れば、厚労省が買い上げて、学校や介護施設に無償配布することを提案したい。
予算は、「アニメの殿堂」分で賄えるはず。
宰相が「う～ん、やはり、．．．殿堂建設」と言ったら、すぐに、引きずり降ろせばいい。
舛添厚労相、ご決断を。
※「カイロス」へのアクセスは、注意して下さい。
「カイロス」は２社あります。
最初にヒットするのは、ＷＥＢ・広告の企画制作の「ＫＡＩＲＯＳ ＩＮＣ．」という別の会社です。
この会社のトップページでは、
「新型インフルエンザＤＶＤの制作会社とは別の会社です。この件に関してはこちらへどうぞ」と、わざわざＤＶＤの制作会社「ＫＡＩＲＯＳ ＩＮＣ．」へのリンクを張って下さっています。
ＤＶＤのターゲットはこちらです。 http://kairos-inc.jp/
カイロス様には、ご面倒をお掛けしました。有難うございました。
（９／１１）
※こんなＤＶＤも出ています。ご参考に。
![ナショナル ジオグラフィック[DVD] 新型インフルの脅威](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51hlNcLY1xL._SL160_.jpg "ナショナル ジオグラフィック[DVD] 新型インフルの脅威") |
ナショナル ジオグラフィック[DVD] 新型インフルの脅威 販売元：日経ナショナル ジオグラフィック社 |
ラクイラ・サミットで、地球温暖化対策に関する合意が成立した、という。
先進国が２０５０年までに温暖化ガスの排出量を「８０％またはそれ以上削減する」との長期目標で合意した、と。
新興国とは、昨年合意できなかった半減目標の共有化を迫る、と。
中国やインドは、半減目標に難色を示している、とも。
これを読むと、中国とインドは、先進国ではなく、新興国ということになる。
中国が新車販売で初の世界一になったという記事が並んでいる。
インドは、ＩＴのリーダーになりつつある。
「先進国」と「新興国」の定義は何なのだろうか。
企業にも、先進企業（先進的企業）と新興企業がある。
事業規模の大小の話ではない。
株価の高い低いの問題でもない。
コンプライアンスが出来ているだけでは、先進企業とは云えない。
ＥＣＯな製品づくりが出来るだけでは、先進企業とは云えない。
消費者のため、従業員のため、株主のため、国のため、地球のために何をしているかを、ＣＳＲ報告書として出せるか出せないかではないかと思っている。
ＣＳＲ報告書に、フォーマットはない。
自分の企業がしていることを、素直に書き記し、それを公表できるかどうかで、この書類に名前が付く。
家族でイベント会場を訪れた際に、車上荒らしにあって、財布や手帳と一緒に、自分が担任した９４人分の生徒の名簿が入ったＵＳＢメモリーを紛失した、と。
「個人情報の管理に関する構内規程」を定め、データの持ち出しには校長の許可が必要としていたが、この教師は無許可で持ち出していた、という。
卒業生ら４０００人分の住所や資料の入ったＵＳＢメモリーを紛失した、と。
「午後３時頃まで、校内で使っていたが、その後どうしたのか覚えていない」、という。
教育委員会は、教師に対して、いったい、どのような教育を行っているのだろうか。
これだけ、毎日のように、個人情報の流出事故が発生しているのに、生徒の個人情報を扱っている教師に、適切な教育を行っているのかと、腹立たしい思いに駆られる。
学校毎に、プライバシーマークを取得させる必要があるのではないだろうか。
民間の事業者に云々しているお国の機関が、一番ルーズなのではないのだろうか。
この２つの例は、余りにも常識外れであり、教師そのものの教育をやり直す必要があるのではないだろうか。
一般企業であれば、新入社員教育として、その会社で仕事をしていく上で必要な様々な内容の教育が行われる。
オフＪＴ、オンＪＴ、そして、電子掲示板を使った情報の伝達と啓蒙。
ＰマークやＩＳＭＳを取得している事業者の場合は、毎年、定期的に教育を行い、その成果を確認するためのテストも行わなくてはならない。
いい子供を育てるためにも、教師の再教育は必要なのではないだろうか。
新幹線の修学旅行団体専用列車の運行が再開された。
昨日、東京駅で出発式が行われた、という。
新型インフルエンザの流行の影響で、５月に予定されていた修学旅行が延期となったが、関西でのインフルエンザ発症が下火になったことから、再開となった。
このまま中止になるのでは、と気に病んでいた生徒の喜びはひとしおかと。
生徒以上に喜んでいるのは、受け入れ側のホテルや旅館。
まずは、目出度し、目出度し。
しかし、安心し過ぎてはならない。
群馬では米国から帰国した女児が、青森では交流事業で来日したベトナムの高校生が、と、人が移動する限り、新型インフルエンザへの感染は防ぎようがない。
幸い、弱毒性の状態を保ったままなので、レベル６のパンデミックとは云っても、パニックには至っていないが、いつ、何処で、どんな形に変異するかは、誰にも判らない。
手洗い、うがい。
外出から戻ったとき、食事の前に、これだけは常に守って欲しい。
インフルエンザだから、ということではなく、親がいつも子供に云っていること、と思って。
受け入れ側も、トイレに消毒薬、ドアノブの消毒など、簡単にできることは、面倒くさいと思わずに。
楽しい思い出づくりに、行ってらっしゃい。
ＪＩＳＡは、平成１８年度に公表した「情報サービス産業における内部統制ガイドライン」のフォローアップとして、リスクマネジメントに関する連続セミナーを開催する。
平成２１年７月から来年２月までに、計７回。
①内部統制 （７／３０）
②ＢＣＭ、ＢＣＰ （９／１４）
③システム監査 （１０／１９）
④温暖化・グリーンＩＴ （１１／１６）
⑤ＩＴマネジメント （１２／２１）
⑥情報セキュリティ・個人情報保護 （１／１８）
⑦注目のリスク （２／１５）
毎回先着１００名（事前申し込み）。
ＪＩＳＡ会員および一般。
ＪＩＳＡ会員は７回分一括で３５０００円。会員以外は、１回毎の申し込みで１回分が１２０００円。
ＪＩＳＡ会員で、個人情報保護や内部統制に係わる管理者は是非参加すべき、と。
絶対、お得。
申し込みはＪＩＳＡのサイトから。
「ＦａｉｒＣａｓｔ － 子ども安全連絡網」という学校向けの連絡網ＡＳＰサービスがある。
学校から保護者への連絡を、電子メール、電話、ＦＡＸへ一斉送信するサービス。
送信後の到着確認が学校側に届く。
第１連絡先から第３連絡先まで、自動的に「追掛連絡」ができる。
臨時休校、運動会の雨天中止、などなど。
個人情報に対する過剰反応とも言える対応が、学校の連絡網にも影響している現在、このサービスは有効なのかも知れない。
携帯という単一メディアだけでないことも、こういう方策に常に云々する保護者にも、説得力があるとも思われる。
なるほど、という理由がもう一つ。
「伝言しているうちに内容が変わり、情報の正確性に問題があった」という今までの「伝言リレー」には本当に有効だろう。
利用料は、ＡＳＰサービスということで、安い。
・学校全体での加入が必須となっている。（クラス単位での導入はできない）
・年間６３０円で、全家庭への３回／年度の追掛け連絡と、１回の通常連絡（通信費も含む）
４月時で、３５０校、１５万世帯。新型インフルエンザで、利用が増えている、と。
何でもかんでも使うと、利用料も高くなるし、本当の緊急時という感覚が薄れて、正確に伝わらなくなる可能性もあろう。
うまく使えば、緊急連絡網という大きな問題が解決できる。
※当初掲載時に、金額を間違えておりました。事務局の方から、ご指摘を受け、修正させて頂きました。（７／１０）
※「Ｆair Ｃａｓｔ」のサイトは、こちらです。
ご参考に。
７／３付のアイ・エス・レーティングのＨＰのニュース。
「農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP）の平成２１年度実行可能性調査事業の実施について」の記事が掲載されている。
食品事業者が消費者からの信頼を高めるには、「情報の好感度」を作り上げ、食品事業者による消費者の信頼向上のための行動が、取引相手先や消費者に的確に伝わり、その「適正な評価」が、食品事業者の行動の一層の充実につなげる仕組みが必要との認識だ、と。
第三者のレーティングで、食品事業者の「行動の見える化」により、取引先の信頼を向上させるのみに留まらず、自社の取り組みや改善にも活用頂き、更には金融機関を含む多様なステークホルダーへのアピールや説明責任を果たす、と。
ＦＣＰとは、ＪＡＳ法等の規制による一律義務化ではなく、意欲的な食品事業者の取組を活性化するための環境を整備することにより、消費者の信頼性向上を図ることを目的としている、と。
因みに、現時点での、ＦＣＰへの参加企業数は２５６社。
正直、具体的に、ＦＣＰがどのような形で消費者に「見える形」になるのか、判然しない。
不勉強に反省。
ところで、問題を起こしている多くの中小企業に対して、このＦＣＰはどのような役割を果たすことになるのだろうか。
人の死の定義は、難しい。というよりは、本来、答えが出せないものなのかも知れない。
参院で、Ａ案の修正案が検討されている。
現行の１５才未満からの臓器提供を可能とし、本人意思が不明でも家族の同意で可能とする点は、Ａ案と同じである。
修正部分は、「脳死は臓器提供の場合にのみ人の死」として扱う点である。
脳死を一律に人の死とすることへの懸念からとしている。
脳死が死と判断されないと、臓器の提供が出来ないことについては、特に異論はない。
目的は、臓器移植でしか生きるための手段が確保できない人に、生きる道を与えられるような制度と体制を作り上げることなのである。
解散までに成立しなければ、全ての案が廃案になる、というのはおかしい。
国会の会期の単位で、リセットする制度は止めて欲しい。
折角、時間と労力を掛けて審議したものを、会期が終わったから、と廃案にする制度を、誰も云々しないのはおかしい。
継続審議すればいいことではないのか。
民主党が政権を取りたいのならば、国民から支持される案を出せばいいことではなにのか。
本当のリーダーのいない日本丸は、沈み行く泥舟になってしまうかも知れない。
今、子供達はどう思っているんだろう。
昔だったら、「大きくなったら総理大臣」という答えも返ってきた。
今、そんなことを言う子供がいるんだろうか。
「国会議員になりたい」などと言う子供は全くいないかも知れない。
選挙のための「仕事」しかしないなら、ヘキサゴンのお馬鹿さんの方がよっぽどましである。
馬鹿がろくに仕事もしないで、税金を無駄使いすることしか考えないから、霞ヶ関のもっと馬鹿な役人達は予算を使い切ることしか頭にない。
政治屋や官僚には、「集中と選択」という概念がない。
何が今必要なのかを考える脳ミソを持ち合わせていない。
東国原を恐れる議員は、まだ救いがある。
国政を知らない奴が、と云々する議員に明日はない。
自民党を存続させるために、と、もう一度、小泉元首相を担ぎ出そうとしている人々がいる。
少なくとも、馬鹿、馬鹿、馬鹿と続いた日本のリーダーを、主義主張がはっきりしている人物に委ねるという考えは、妥当なのかも知れない。
東国原と橋下も加えて、別なグループを作ったら、衆院選は圧勝だろう。
子供達が憧れる政治家が必要だ。
手の付けられないワルも、こういう人達の前では、小さくならざるを得ない。
子供に希望を持たせれば、イジメも犯罪も減る。
ところで、国会議員には内部統制という足かせを、何故はかせないのだろうか。
法令順守だけでは、言い訳で逃げられてしまう。
以前は、Ｐマーク制度説明会の際に併設して行っていた「ＰＭＳ構築相談会」を、相談室として、７月１日から常設することになった、と。
対象は、ＰＭＳ構築事業者で、人材や費用の確保に限界がある中小企業。
・小規模および中規模の事業者
・認定事業者や審査中事業者は除く
・１事業者２回まで
・コンサルの同席は不可
等の制約条件があるので、事前チェックが必要。
ともかく、Ｐマークに関心がある中小企業のトップは、一度、伺ってみては如何だろうか。
当然、相談は無料である。
詳細は、ＪＩＰＤＥＣのＨＰから。
ＪＩＰＤＥＣがクリーンヒットを打った。
Ｐマークの付与機関として、プライバシーマークをより理解してもらおうという強い意図が感じられる。
「ご存知ですか？ プライバシーマーク制度」
「身近にあります プライバシーマーク」
「プライバシーマーク制度 講座」
「はじめまして、消費者のみなさんに向けた 『よくわかる プライバシーマーク制度』 のページをオープンしました」 と トップページで挨拶している。
講座は１～４時限目まであるが、３時限と４時限は 「ただいま準備中」 となっている。
簡潔で判り易く纏められている。
この手の類は、ＩＰＡのお得意だったが、中々よく出来ている。
社内教育の材料として活用してもよい。
天晴れ ！！
昨日のＮｅｔの某紙で、「プライバシーマーク制度とは」との説明が。
その効果は、２年に１回の更新時に、第三者機関が、社内の情報管理体制を審査して、認定の信頼性を担保している、と。
その動向として、大量の流出事故を受け、規定を強化している、と。
更に、制度改革を検討しており、大企業の現地審査は、従来の１日から数日に強化している、と。
一方で、民間の格付会社（アイ・エス・レーティングのこと）が、民間独自のやり方で管理レベルを証明しようとする動きが盛んになるにつれ、
「プライバシーマーク制度の存在意義は低下していく可能性もある」
との意見が書かれていた。
民間の格付会社による格付けが出来たから、Ｐマーク制度の存在意義が低下する、とは一体どういう考えなのであろうか。
民間の格付けは、昨年春の衝撃的なアナウンスの際に、日本から発信する国際標準、と意欲的な考えが示されていたが、最終的な形になるには、相当な時間が掛かるものと思われる。
現に、昨年７月の創設以来、５社（団体）が格付けされたに過ぎない。
難しいし、人手と金が掛かるのだろう。
こういう機関や制度が必要であることは、充分に理解しており、これを云々するつもりは、更々ない。
国際標準のＩＳＭＳ（ＩＳＯ２７００１）にしても、現時点で３０００社強に過ぎない。
一方、プライバシーマークは、既に、１万社を超えている。
この差の理由は簡単である。
取得（更新）と運用に掛かる手間と費用の違いだと思う。
大企業は、人材も金もあるから、より信用度の高い認定を狙うことになる。
特に、外国との取引を想定すれば、国際標準は必須要件であろう。
しかし、中小企業にとっては、プライバシーマーク（Ｐマーク）が、正に、「ちょうど いい」ものなのである。
Ｐマークは、目的は「個人情報保護」という範疇かも知れないが、その取得運用においては、内部統制そのものが出来上がっていないと、認定されない仕組みになっている。
会社全体が、どういう考え方で、個人情報を中心とした情報のセキュリティに取り組んでいるかを、考え方、文書類、具体的な施策、予算管理、人材確保、教育、監査、契約、委託先管理、ＢＣＰなど、全ての経営要素として策定していかなければならないのである。
指定機関のＪＩＳＡは、他に比べて難しい、と云われている。
更新申請の受付期日が、他の「４ヶ月前、３ヶ月以内」に対して、「６ヶ月前、３ヶ月以内」であることを考えれば、確かに厳しいのかも知れない。
ガイドラインが他に類を見ないほど分厚い、という現実もある。
６／３０に、経産省から「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案が、７月一杯のパブコメに掛けられている。
ＪＲ西日本の鉄道事故や新型インフルエンザでも問題になった「過剰反応」も、この改正に結びついている、という。
ガイドラインの共通化にも対応している、という。
新旧対比表も出されているので、熟読していただきたい。
プライバシーマークの存在意義は低下するどころか、中小企業を中心として、今後益々、その価値を高めていくものと思っている。
