個人情報保護の定期的な教育は

家族でイベント会場を訪れた際に、車上荒らしにあって、財布や手帳と一緒に、自分が担任した９４人分の生徒の名簿が入ったＵＳＢメモリーを紛失した、と。

「個人情報の管理に関する構内規程」を定め、データの持ち出しには校長の許可が必要としていたが、この教師は無許可で持ち出していた、という。

卒業生ら４０００人分の住所や資料の入ったＵＳＢメモリーを紛失した、と。

「午後３時頃まで、校内で使っていたが、その後どうしたのか覚えていない」、という。

教育委員会は、教師に対して、いったい、どのような教育を行っているのだろうか。

これだけ、毎日のように、個人情報の流出事故が発生しているのに、生徒の個人情報を扱っている教師に、適切な教育を行っているのかと、腹立たしい思いに駆られる。

学校毎に、プライバシーマークを取得させる必要があるのではないだろうか。

民間の事業者に云々しているお国の機関が、一番ルーズなのではないのだろうか。

この２つの例は、余りにも常識外れであり、教師そのものの教育をやり直す必要があるのではないだろうか。

一般企業であれば、新入社員教育として、その会社で仕事をしていく上で必要な様々な内容の教育が行われる。

オフＪＴ、オンＪＴ、そして、電子掲示板を使った情報の伝達と啓蒙。

ＰマークやＩＳＭＳを取得している事業者の場合は、毎年、定期的に教育を行い、その成果を確認するためのテストも行わなくてはならない。

いい子供を育てるためにも、教師の再教育は必要なのではないだろうか。