昨日、最後の花が散った。
昨年は、「九十五日紅」と、僅かながら「百日」にとどかなかった。
今年は、７月３日に咲き始めて、昨日までの日数は、何と「百十五日」と、昨年より２０日も長く咲いた。
天晴れ！ である。
木犀は、その香りで、近隣や脇道を通る人々に笑顔を与える。
奥まった場所にあっても、その存在感は変わらない。
サルスベリは、香りがないので、その紅色が人々の目に入るような場所で枝を伸ばすようにさせないとならない。
何年か前に、数百円で買ってきた１ｍ余りの木が、今、門の脇で３ｍの高さとなり、学校帰りの子供たちを見守っている。
今年の我が家のサルスベリは、「百十五日紅」であった。
１０／１７、パリーグのクライマックス・シリーズで、球団創設５年目の「東北楽天イーグルス」が第１ステージを突破した。
快挙である。 天晴れ！！
「ひと言お礼を申し上げます。今日申し上げないと、ひょっとしたら機会を逃してしまうかも知れませんから」
「ご存知の通り、今シーズン限りの解雇が決まっておりますので」
「今年はみんな頑張ったご褒美で、ＣＳ第２ステージ、日本シリーズがあります。頂点に立って恩返ししたいという思いを強く強く胸に刻んでいます」
これに対して、ファンからは、「野村イーグルス」のコールが沸き起こった、という。
監督にも、選手にも、ファンにも、「楽天」という文字はなかった。
確かに、７４歳は高齢かも知れない。
しかし、その心と、心意気は、三木谷さん、あなたより若くて熱い。
やれるところまで、やらせてみるのも、いいんじゃないでしょうか。
楽天という企業の存在を、若者以外にまで広めたのは、ノムさんと、マー君、そしてヤマサキほかの選手たちでは。
頑張れ！ 野村イーグルス！！
東京タワーに代わって墨田区に建設中の「東京スカイタワー」が、当初の６１０ｍより２４ｍ高くなって、６３４ｍになるという。
建設地が昔の「武蔵の国」だったことから、その呼び名に因んだ高さ（むさし＝６３４ｍ）にしたそうだが、ともかく、「世界一」にすることが目的。
最初は、ニューヨークの貿易センタービル跡地に建設される「フリーダム・タワー」の６０９ｍより１ｍ高くしたが、その後、中国・広州に建設中のテレビ塔が同じ６１０ｍになったため、「世界一」に設計変更したようだ。
何か一つでもいいから「世界一」は、古今東西、変わらぬものらしい。
開業は、２０１２年春。
その時まで、より高い塔を建てようとする国が現れなければいいのだが。
水色と江戸紫を基調とした２種の照明が、１日おきに塔を彩るそうだ。
ところで、その時は、地デジのアンテナの方向は、変える必要あり？
最も、此処さいたま市からだと、「あっち」の方向は、余り違わないかも知れないが。
昨年は、確か、９５日で終わってしまった「サルスベリ」。
「百日紅」と書くように、長期間に渡って、紅色の花を見せる。
白いものや、淡い紅色というよりもピンクのものもあるが、やはり、その名の如く、「紅色」が似合う。
今年は、７月の初旬から咲き始めて、既に、「百日」を超えた。
まだ、あと、１週間か、１０日程度は僅かながら花を付けるだろう。
今年は、何処でも、「百日紅」らしい咲き方をしていたようだ。
今年、それ以上に、頑張っているのが「金木犀」である。
今、正に、真っ盛り。
例年にない花の付きに、何処を歩いても、むせるような香りが漂ってくる。
花の色の濃さも秀逸である。
刈り込み過ぎた木にも、びっしりと花が付いている。
「木犀」には、濃い黄色の「金木犀」と、白い「銀木犀」がある。
一昔前までは、たまに、「銀木犀」を見付けることができたが、最近では、とんとお目に掛かれない。
「木犀」は、昔から、汚れた空気の下では咲かない花として知られている。
今はどうか知らないが、「山手線の内側では咲かなくなった」と話題になったことがある。
そういう意味では、ここ「さいたま市」は、まだまだ空気が綺麗なのかも知れない。
朝、雨戸を開けるのが楽しみ、という日々が続いている。
花王が、出荷販売を自粛していた「エコナ」関連製品の「特保」認定を返上した。
厳しいことをいうようだが、「遅い」と言わざるを得ない。
消費者庁が再審査するという発表と同時の「許可失効届」提出。
一縷の望みを持っていたのかも知れない。
何せ、特保の許可認定には、１～５年程度掛かるというのだから。
儲け頭を諦めるのは忍びない、という気持ちが。
しかし、どうして、「花王」という名が持つ数々のブランドのことを考えなかったのだろうか。
パナソニックだったら、もっと早い時期に、返上を決断したのではないだろうか。
日経ＢＰが、「ブランド・ジャパン」という調査を毎月行っている。
１０月のテーマは、「デジタルビデオカメラ」だそうだ。
折角、時宜を得た 「エコナ」 というブランドは、もう使えないだろう。
快挙である。
日本製の翼が、世界の空へ羽ばたこうとしている。
三菱航空機（三菱重工の子会社）の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット」が、米航空グループ「トランス・ステーツ・ホールディングス」から、１００機受注、と。
海外からの発注は初めて。それも航空機王国のアメリカから。
この意義は、想像以上に大きいと思う。
アメリカの航空会社が使うならば、と世界から、特に中東の「王国」からの受注に期待が膨らむ。
ＪＡＬが持て余している大型機ではなく、７０～９６席の小型ジェット。
短い滑走路で、当然燃費はいい。ＥＣＯなジェット。
日本製の翼が、世界の空を飛ぶ日が近い。
日経ＢＰは、９／２９、「技術者の失敗経験」に関する調査結果を発表した。（９／２９・ニュースリリース）
対象は、製造業のエンジニア。
調査期間は、８／２７～９／２。
製造業向け雑誌「日経ものづくり」で実施。
その結果は、約９０％の技術者が、「決して忘れられない失敗」を経験した、と回答。
失敗の原因では、
①勘違い・思い込み （５７．５％）
②知識やノウハウ不足 （５４．２％）
③検証や検査不足・不備 （４１．８％）
④事前調査の不足 （３２．９％）
⑤コミュニケーション不足 （２５．６％）
の順。
具体的に起こった影響として、大きな損失や現場の負荷など、はっきりとした結果に繋がってしまった、と。
再発防止策として、個々人や組織、情報共有などが挙げられている。
これは、製造業だけの問題ではなく、全ての業種に言えることかも知れない。
マニュアル化が進み、考えることなく「単なる作業」として仕事が運ばれてしまうと、人間が持つ「危険に対する触覚」が鈍化してしまう。
その触覚を鍛えるために、失敗から学ぶものは大きい。
とは云え、その失敗がもたらす損失は余りにも大きい。
二度と同じ失敗を繰り返さぬよう、失敗事例は社内で共有化することが望ましい。
再び、畑村洋太郎氏の「失敗学のすすめ」を読んでみては如何だろう。
※失敗学のすすめ
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失敗学のすすめ (講談社文庫) 著者：畑村 洋太郎 |
ＩＢＭの本社が、１０／１から、箱崎に移転した。
箱崎は、旧箱崎事業所のあった所。
昔、六本木の本社ビルが完成して以来、何度、このビルを訪れたことだろう。
坂の途中からエントランスを入り、受付を下に見ながら、左のデモルームへ。
何階だか忘れたが、廊下から見通せるマシンルームで、徹夜をしたことも。
懐かしさがこみ上げてくる。
もっと遡ると、ＣＥがいた永田町や、パンチカードを作っていた千鳥町にもお邪魔した。
千鳥町は、その後、研修センターになり、そこで講師の女性と喧嘩をしてしまった苦い思い出も。
コンピュータの進歩とともに、ＩＢＭにも、見える部分や見せる部分が少なくなったのかも知れない。
今でも自宅ＰＣの横には、「ＴＨＩＮＫ」の金文字が刻まれた木製の紙押さえがある。
ＩＢＭから教わったことは、この５文字に籠められている。
会員になっている「ビックカメラ」のサイトで。
ビクターの「ＰＩＣＳＩＯ」は、１９，８００円。（ネットポイント１０％）
一番の特徴は、他のデジカメ（だけでなく、最近カメラ類の特徴かも知れないが）と異なり、「メニュー操作」という年寄りには苦手なものがないこと。
「ダイレクトなワンボタン操作」で、動画撮影、写真撮影、再生が簡単に出来ること。
ズームはデジタルズームだけで、４倍。
連続撮影時間は1時間半、実撮影時間は４８分。
この時間は惜しい。
更に、メーカーのＨＰの情報。
・電子的手ブレ補正
・ＵＳＢ充電
ともかく、「ワンボタンのダイレクト操作」は魅力。
因みに、１０月６日まで、モニターを募集中。
※こちらが「ＰＩＣＳＩＯ」の顔 （３色）
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【送料無料】代引き手数料無料♪HDメモリーカメラVictor・JVC ビクター PICSIOGC-FM1-A (ブルー)【8メガ高画質モデル】【秋の収穫祭・開催中】【k4u5643】 |
日本ビクター（ＪＶＣ）から、変わりもののカメラが出る。（９月下旬発売）
ＨＤ動画＋８Ｍ静止画のカメラが、５３ｘ９７ｘ１７ミリ、９５グラムで、２万円。
ｉＰＯＤタッチのようなスタイリッシュなボディに、「絵」を撮る機能が詰まっている。
今、デジタルカメラは、「３極分化」の時代に入っている。
①所謂「デジカメ」
・スイッチＯＮで、レンズの銅鏡が２～３センチ飛び出す
・２～３インチの液晶を見ながら、シャッターを押す
・あくまでも、基本は横長のスタイル
②所謂「一眼」
・昔の「一眼レフ」と同じ
・普通は、長短２本のズームレンズを取替えながら
・ファインダーで撮って、背面液晶で、即確認
③所謂「携帯カメラ」
・携帯電話に付けられたカメラ
・２Ｍで十分なのだが、最近は８Ｍも
・「写メール」のためが基本
そんな中での「ＰＩＣＳＩＯ」の登場である。
「ＨＤ動画」＋「８Ｍ静止画」であって、「８Ｍ静止画」＋「ＨＤ動画」ではない。
ほんの数年前の運動会では、一眼レフとビデオの両方を抱えたお父さんが、あちら側とこちら側を行ったり来たり、自分の息子や娘の姿を一番いいアングルで捉えようと右往左往していた。
一眼レフの経験が長い人は、「一瞬を切り取る」という「カメラ」の魅力を訴えるが、本当は「動画」が苦手。（小生の場合だが）
ビデオの経験が長い人は、「一瞬」には、「その前の一瞬」も、「その後の一瞬」もあり、「一瞬の繋がり」が、「所謂、動画」である、と。
「いい顔」は「カメラ」の得意技だが、「楽しい顔」は「動画」の得意技だと思う。
お婆ちゃんが曾孫の初めて「立ち上がった」時の姿を見る時の顔は、決して、「立った」という一瞬を切り取ったプリントでは見られない。所謂、「相好を崩した」という感動の連写である。
しかし、静止画を並べて、スライドショーで見せれば、それを見るお婆ちゃんの顔は感動の連写に似てくる。
結局、動画も静止画も、その時の気分かも知れないが、両者捨て難いものだ。
今、その動画をＨＤで捉え、高画質の静止画も写せる「ＣＡＭＥＲＡ」が、２万円で手に入る。
これは、今までの３つの区分のどれにも当て嵌まらない。
④ＪＶＣ （ジャパン・ビデオ・カメラ）
である。
写している撮り手の姿がカッコイイ。
売れる。
公立高校の実質無償化問題は、「間接給付方式」に決まるようだ。
鈴木文科副大臣が共同通信のインタビューで明らかに。
「保護者や本人が直接キャッシュを手にする渡し方にはならない」と明言したという。
文科相を含め、関係者の言明は、初めてである。
この問題が云々されてから、これ程早いタイミングで結論に至ったのは、新政権の特色として捉えられるかも知れない。
過去に提出した法案（廃案）では、世帯に対する直接給付方式だったが、「過去の法案には拘らない」という、柔軟性を発揮した。
変えた理由は、
・数百億の事務経費が発生する
・保護者がきちんと学校に納付したかの確認が必要
とのことだった。
まずは、「天晴れ 民主党 ！」。
次は、是非、義務教育の小中学校の給食費などを、間接給付方式で無償化して欲しい。
※２５日の閣議後、川端文科相が正式に、「間接給付方式」を採用することを発表。
その理由の中には、「保護者が授業料に使う保証がない」という何とも情けない現実指摘が。
クレヨンしんちゃんの作家・臼井儀人さんが荒船山で亡くなった。
５１歳という若さである。
ご冥福をお祈りしたい。
毎週、孫に付き合って、ＴＶのアニメを見ている。
この間は、最近実写化された「ＢＡＬＬＡＤ」の元になっている長編アニメもＴＶで見た。
「クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶアッパレ戦国大合戦」。
６０半ばの爺さんが、「クレヨンしんちゃん」というタイトルが付いたアニメを見ながら、薄っすらと涙を浮かべている姿は異様かも知れないが、それ程に、心が洗われる「感動の名作」であった。
「何処が？」と問われても、「あそこがこうで、ここがこうで．．．」と説明は出来ない。
ともかく、「感動した」と言う以外に、言葉は見付けられない。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの解説は１３ページに及ぶ。
長編アニメのタイトルは、どれも面白い。
「野原みさえ免許取得編」、「野原ひろしの単身赴任編」、「野原ひまわり誕生編」、「小山むさえ居候編」、等々。
中でも、「またずれ壮編」の説明は、フルに１ページある。
見てみたい、という感じがする。
長編の中でも、この「嵐を呼ぶアッパレ戦国大合戦」は異色なのかも知れない。
これも含めて、追悼番組として、長編を幾つかやって欲しい。
「アッパレ！ 臼井儀人！」
「昨年１０月に選挙をやっていれば、こんなに負けてはいなかったかもしれないが．．．」と麻生首相が、９日、海洋政策研究財団会長との面会で。
党内にも、「あの時解散していれば」との恨み節がくすぶる、と。
自民党に、明日はないのかも知れない。
群馬県の教育委員会の福島委員長が、民主党がマニフェストに掲げる「公立高校の授業料無償化」に対して、無償化の具体的な処理方法への疑義を表明した、と。（東京新聞・９／１０）
民主党案では、「保護者に相当額を助成し、授業料を実質的に無償化する」だが、
「国が財源を地方に交付して、授業料の徴収を廃止する方が、制度として分かりやすい」、と。
「やり方によっては、事務費用などの多大なコストが必要になる」、と。
正に、その通りである。
実際に、どのような方法で、マニュフェストに盛られた政策を実施していくのかを、一年生議員に再検討させてはどうだろうか。
一年生議員の勉強にもなるだろうし、硬くなった頭の議員が出す答えよりも、より時代にマッチした答が出せるのではないだろうか。
「小沢チルドレン」の役割は、老獪なリーダーの尻についていくことではない。
自民党の小泉チルドレンが果たせなかった新しい政治を作っていくことである。
１００円のために１５０円のコストを掛けてはいけない。
私としては、公立高の授業料無償化の前に、義務教育である小中学校で掛かる全ての費用の無償化（給食費を含む）を実現して欲しい。
増殖するモンスターペアレントから、先生を守るためにも。
（７／２１に掲載した「民主党の『公立高無償化』の狙いと意味」で、意見を述べさせて頂いております）
ＥＵは、ＩＴを使った自動車事故の緊急通報システム「ｅコール」の新車への搭載を、２０１０年にも導入する方針、と。
交通事故が起きた際に、その位置をＧＰＳで自動的に通報し、負傷者の迅速な救助に繋げるという。
この対応に、日本の自動車メーカーは、一定の猶予を求めている、と。
昨日今日、降って湧いた話ではないだろうし、何故、日本の自動車メーカーの対応が間に合わないのだろうか。
素人には分からない技術上の難しさやコスト上の問題があるのだろうか。
排出ガスに専念していて、対応が遅れた、とでも。
いづれ、日本でも、導入は間違いない。
ＡＬＳＯＫだとか、安心ダイヤルとかが、考えていることではないのか。
日本の技術力に期待。
９／４に開催された「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ２００９」の講演資料が、当該サイトで公開されている。
「情報漏えい、本当に大丈夫ですか？ ～情報セキュリティ格付でリスクを見える化～」
を、アイ・エス・レーティングの三好氏が講演している。
同社の格付内容については、これまでにも、色々な場所で公開されてきたが、この資料は、全体像を把握する上で、よく纏められている。
政府の動向、格付のニーズ、そして評価実務まで、情報セキュリティに関する各種団体のスタンスまで、正に「見える化」が図られている。
この中から、掲載されている内容で、参考になるポイントや、他の認証制度との関係について、記してみたい。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎが行った「国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」で、
「ビジネスパートナーを選定する際に、その企業の情報セキュリティ対策を意識しているか」という項目がある。
「非常に意識している」（２４％）と「やや意識している」（４９％）で３／４を占めているのは、如何に意識レベルが高まっているかを示すものとして安心材料になる。
しかし、「どちらともいえない」（１７％）、「あまり意識していない」（８％）、「まったく意識していない」（２％）の割合が、これ程多いのには驚かされた。
情報セキュリティの「格差」が広がっているように感じる。
「内部犯行の脅威」にも触れている。
「終身雇用制の崩壊等で、内部での不正行為の危険性が増大」との意見を載せているが、不正を犯す人間が、終身雇用制を前提として、その行為を判断しているとは、考え難い。
情報漏えい事件の発生については、「低い管理策」のところから、そして、「セキュリティレベルの低い部門」からと、判り易い図を配して説明している。
「ＡＡＡ」から「Ｃ」までの格付符号とその定義は、３種類の表を使って説明されている。
「ＡＡＡ」を目指すのは、どの会社でも、理想として、当然かも知れないが、自分の会社のスタンスを考えた時の目標はどこにすべきかを判断するための情報も満載されている。
想定業種や、その業種でのコア業務の例である。
自分としては、「グループ」の「Ⅳ」もしく「Ⅲ」が当面の目標値かと、判断している。
「情報／サービス」業で、「個人情報、膨大な顧客リスト、組織内個人情報、取引先情報」である。
アイ・エス・レーティングの格付に関して疑問がある訳ではないが、この資料にもある政府の動向としての「情報セキュリティガバナンス確立促進政策」の表で、いくつか。
・幾つもある認証制度や格付の全てを取得する必要はないが、目的や業種や状況に応じたベストプラクティスは示されないのだろうか
・共通の枠組が必要とするならば、各制度で共通する部分をスタンダードなものとして、「見える化」することはできないのだろうか
・他の認証制度でも、アイ・エス・レーティングの格付水準ほど細かくする必要はないが、「◎」、「○」、「△」くらいの「見える化」があってもいいのではないだろうか
取り敢えず、このセミナー資料を熟読されたい。
※経営者の格付に関して、こんな本も出ています。
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経営者を格付けする 著者：有森 隆 |
ＨＶが接近しても、エンジン音が殆どしないため、歩行者に危険が及ぶケースがあるとして、ＨＶ車や電気自動車の低速走行時に自動的に音を出して、歩行者に注意を呼びかけるシステムを、トヨタと富士通テンが共同開発する、という。
それ程、静か、ということなのだろう。
従来だったら、それも大きな売り文句として「赤ちゃんの眠りを覚まさない静かな車」とでも表現したのかも知れない。
しかし、安全を追求する現在にあっては、その静かさが事故に繋がらないように、敢えて、歩行者に接近を知らせる音が必要だという。
「不快感を与えず、確実に気付いてもらえるメロディーと音量」を探るという。
新宿駅の構内にはあちこちでこんな音が聞こえる。
「キンコ～ン」、「キンコ～ン」、．．．．．。
ＪＲの校内の新聞などを各売店などに配達しているカートの出す音である。
階段では、キャタピラ戦車のようにゴム製の走行装置が威力を発揮するが、周囲に注意を促すために、「キンコ～ン、キンコ～ン」と軽快な音を鳴り響かせる。
大きな駅の通勤時を経験した人ならば、この音のもつ意味は充分理解しているのではないだろうか。
「キンコ～ン」 「キンコ～ン」 「キンコ～ン」 ．．．
音の種類も、大きさも、ちょうどいい。
注意を促す音は、できる限り統一すべき、と。
トヨタさん、よろしく。
「日本の２０２０年の温室効果ガスの削減目標について、１９９０年比で２５％削減を目指す」と、民主党の鳩山代表がマニフェスト通り実行する考えであることを表明した。
この目標（中期）については、６月に麻生首相が「２００５年比１５％減」（９０年比８％減）を表明していたもの。
政治の意思として、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と。
天晴れ！！！
５０年後、１００年後に、この地球が、水の惑星として、人が住むことができる環境を維持するためには、多少、高めではあっても、目標値として、日本の主導者が表明する意味は大きい。
「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」とも。
経済界は、この目標値の変更に、反発しているようだが。
目標値は可能な限り高い方がいい。
仮に、その目標値が達成できなくても、公約違反で追求されるものではない。
可能な限り努力した結果に対しては、その頑張り度に応じた対応を企業や自治体等にしてあげればいい。
麻生首相のように、「２００５年比１５％」というような「誤魔化し」は、技術大国日本に相応しくない。
ちょっと タイトルが 大袈裟過ぎるかも知れません。
６日、山形市内で開催された恒例の「日本一の芋煮会フェスティバル」で、用意してあった３万食が昼過ぎには売り切れてしまい、引換券を買った観光客に行き渡らないトラブルが発生した、という。（産経ニュース・９／７）
行き渡らなかった分の引換券（１枚３００円）は払い戻されたが、約２０００食に上った、と。
その理由がこう書かれている。
前売り券と当日券の販売枚数に対し、準備した芋煮が足りなくなったため。
例年は午後３時頃まで配布できるのに、今年は予想外の人出で会場が混雑していた、と。
何かこの理由はおかしい。
用意した芋煮は３万食分なのだから、引換券は３万食分以下（盛り方やこぼしてしまった取替え分等の余裕をみて）しか発行しない、という「やり方」が守られていれば、何も起こらなかったはず。
それなのに、何故？
「足りなくなった原因を調査中です」と担当者。
主催者側だけが「痛い目」に遭うならまだしも、せっかく、「芋煮を食べる」のを目的に、遠路はるばる来て、引換券まで買った観光客に被害が及んだトラブルの責任は、「たかが芋煮」という訳にはいかないだろう。
「慣れ」の怖さを痛感した。
来年の芋煮会の前に、どんなアピールが出来るか。
畑村氏の「失敗学のすすめ」にも、こんな事例は載っていない。
※「失敗学のすすめ」は、文庫本でも出ています。
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失敗学のすすめ (講談社文庫) 著者：畑村 洋太郎 |
タクシー会社大手の「国際自動車」が事業許可を取り消された。
大手タクシーとしては、初めての処分である。
今後、少なくとも２年間は営業が出来なくなる、という。
今年２月の赤羽営業所の監査時に、運転手の拘束時間の超過や休憩時間不足という道路運送法違反が見つかり、３年間の違反累積ポイントが規定水準を超えたことで、この処分となった、という。
会社のＨＰを見てみた。
運輸安全マネジメントとして、「輸送の安全を確保するための基本方針」が掲げられている。(抜粋）
１．輸送の安全に関する基本的な方針
（１）代表取締役社長は、会社の『基本方針』に則り、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど、現業部門の状況を十分に踏まえつつ、役職員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
（２）会社は、輸送の安全に関する『計画の策定、実行、チェック、改善（これを「ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔ」という。）』を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全役職員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めていく。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表していく。
としている。
また、「４．輸送の安全に関する重点施策」では、「輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じる。」としている。
「輸送安全マネジメント委員会会議の開催」も謳われているが、いつ、どの位の頻度かは記載されていない。
この基本事項は、非常に立派である。
ＭＫタクシーのＨＰを見てみたが、それらしきものは見つけられなかった。（小生の読み方が杜撰だったら、謝ります）
策定された基本方針は立派であっても、それを守ろうとする経営者の姿勢が、同じ方向を向いていなければ、何の役にも立たない。
「今後は、営業所と本社で二重のチェックを行い、再発防止に努めます」と、声高に叫んでみても、基本方針の内容すら理解できていない経営者では、絵空事である。
「ＨＰに掲げている『輸送の安全を確保するための基本事項』を、経営者自らが読み直します」と言えば、今後の評価が幾ばくかでも違うものを。
９月１日、「防災の日」 である。
昔は、各会社でも、「消防訓練」と称して、はしご車を使った非難訓練や、消火器の使い方を中心に、近隣の消防署から消防官が来てくれたものである。
今、消防訓練を各社でやるところは、少なくなって来ている。
多くのテナントを抱えるオフィスビルでは、各社の防火責任者や総務担当だけが、このような訓練に参加する形が多い。
多数の一般社員も、という訳にはいかない時代になってしまったようだ。
今、防災は、様々な領域のテーマの一部として、リスクマネジメントの一環になっている。
「緊急事態への対応」は、ＩＳＭＳでも、Ｐマークでも、「情報漏えい」というテーマだけでなく、ＢＣＰまでの一貫されたマネジメントシステムである。
当然、今、急速に流行が拡大している「新型インフルエンザ」に関しても、マニュアルの作成、啓蒙・教育、関係会社との連携、そしてＢＣＰ（ＢＣＭＳ）として、捉えなくてはならない。
総務が片手間に、という時代は終わった。
きちんとした考えの下に、方針と文書化、そして実践的な各種対策を立て、実行していないと、取引先からの選定基準に引っ掛かってしまう。
「防災の日」を機に、貴方の会社のリスクを、もう一度見直して欲しい。
今なら、普段、余り耳を傾けてくれないトップも、多少の関心を抱いてくれるかも知れない。
リスクは、すぐそこまで、迫っている。
政権が交代した。
胡坐を掻いていた自民党が惨敗した。
３人の能無ししか首相に出来なかった政党には、誰も見向きもしてくれなかった。
自民党員も多数が離れていった。
泥舟に縋る意味はない。
「政権交代」が最終の目的のように叫んでいた民主党は、これから本当の信が問われることになる。
マニフェストを実行するのは、当然のことである。
マニフェストには書いていないことで、是非、お願いしたいことがある。
新型インフルエンザの脅威が迫っている。
この切迫した脅威に、時間的な猶予は全くないと言っていい。
舛添厚労相を代えないで欲しい。
野党となった自民党と連立を組めといっているのではない。
舛添という逸材を閣僚として取り込んで欲しい、と言っているだけである。
これが出来たら、鳩山さん、貴方はエライ。
そして、民主党政権は、長く続くかも知れない。
国を思い、国民を思うならば。
何十年ぶりだろうか。 映画館で映画を見た。
「ＨＡＣＨＩ」 。
ＴＶのＣＭで、日本のハチ公物語を、ハリウッドで、リチャードギア主演で、リメークしたことは知っていた。
先般、この公開を前に、昔の日本版をＴＶで見た。これも初めてだったが。
ＤＶＤを借りてきて、居間の４０インチの液晶ＴＶで、サラウンドを効かせながら見るというスタイルに慣れていたので、敢えて、映画館まで足を運んで見たいという気持ちはここ２０年程はなかった。
気楽に見れるという魅力の方が強かったのだろう。
シニアだから１０００円、百人弱の最新式のシネマシアターを一度は、という興味が、リチャードギアと「八」という鑑札を付けた秋田犬によって、何故か呼び起こされた。
映画が始まっても、しわぶき一つしない。
その圧迫感に、来たことへの後悔が出始めた、 が．．．。
ＨＡＣＨＩの所作に、静かな笑いが起こっていた。
自分も笑っていた。
静かなピアノの曲が始めから終わりまで流れていた。
涙が溢れ出ていた。
拭うハンカチを取り出す音さえ、遠慮がちだった。
前でも、横でも、後ろでも、同じ音が微かに聞こえていた。
映画で涙を流したのは、いつのことだったろうか。
アカデミー主演アニマル賞をあの秋田犬にあげたい、と思った以上に、涙した自分に何故か感動していた。
是非、ご覧あれ。
日経ＢＰの調査 「公立学校情報化ランキング」 が発表されている。
情報化に関する「インフラ整備」と「教員指導力」の達成度の自治体ランキングである。
小学校のトップは、北海道の長沼町。インフラは何と１００％、教員指導力は６８．６％。
１０位以内に、常陸太田市、城里町、笠間市と茨城は３自治体が。
中学校のトップは、愛媛の今治市。インフラは９９．７％、指導力は７３．５％。
同じく、１０位以内に、常陸太田市、筑西市と茨城の２自治体。
高校は都道府県別で、茨城がトップ。
因みに、我が埼玉県は、１０位以内に名前はない。
インフラ整備の達成率を都道府県庁所在地でみると、トップの長野市の８５．７％に対して、最下位の青森市は８．５％。
余りにも差が大きい。
パソコンの導入が主体のようで、その差が教育の差とは決してならないが、今後、電子黒板が普及する際には、実際に教育内容とその結果に差が生じる可能性もある。
誰か、衆院選の演説で、このような内容の教育改革の必要性を説いているのだろうか。
民主党さん、もう少し、頑張りましょう。
うまくて 強い イネ が開発された、という。
いもち病に強く、コシヒカリ並みに「うまい米」だという。
愛知県と農業生物資源研究所などの成果だという。
世界的快挙と言われている理由は、「まずい」遺伝子を持たない個体だけを栽培して品種化したところ、だという。
「ＤＮＡマーカー」という手法で、遺伝子に目印を付け、最終的にはコシヒカリとの掛け合わせた「６千株のうちの３株」が、病気の抵抗性遺伝子を持ちながら、食味を損なう遺伝子を含まない個体を特定できた、という。
いもち病の被害は年間数百億円。
いもち病がなくなり、しかも、うまい米が出来れば、日本の食料自給率も上がる。
この種を世界に輸出でき、世界の食糧危機も改善される。
正に、大ヒットである。
ノーベル賞をあげよう！
（ご案内の内容は終了しています）
新型インフルエンザや自然災害等の緊急事態発生に対応する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の要求事項を規定した ＩＳＯ２２３０１の説明会。
主催は日本規格協会（ＪＳＡ）。
９／２５ １３：２５～１６：５０ 。
内幸町ホール。
参加料は８９２５円（一般）。
７月に委員会原案が回付されたＩＳＯ２２３０１（緊急事態準備と業務継続マネジメント－要求事項）を、国内外の動向を含め、説明してくれるという。
インフルエンザ対策の一環としても、聞いておく必要があると思う。
東京海上日動のＨＰから。
（ご案内の内容は終了しています）
ＪＩＳＡでは、２００４年から、「技術情報マップ調査委員会」を設置して、技術者の技術動向を把握することを目的とした情報技術マップ調査を実施。
この調査結果を中心としたシンポジウムを開催。
９月１５日（火） １３：３０～１７：４５
ＪＪＫ会館 多目的ホール
１５０名 （事前登録制）
ＪＩＳＡ正会員 ３０００円 一般 ５０００円
申込みは、ＪＩＳＡのサイトから。
（ご案内の内容は終了しています）
９／３０(木） 午後１～４時。
新霞ヶ関ビル（灘尾ホール）で、「医療情報システム安全管理評価制度」に関する説明会が開催される。
主催は、ＭＥＤＩＳ－ＤＣ。
定員 ３００名、参加費 ３０００円。
申し込みはＥ－ＭａｉｌかＦＡＸ。（ＭＥＤＩＳ－ＤＣのニュースサイトから見て下さい）
医療情報に関しては、個人情報保護の観点も含めて、様々なガイドラインが出されているが、ＰマークもＩＳＭＳも、医療情報に特化した認証ではなく、指定機関やガイドラインがその内容を包括しているに過ぎない。
電子カルテやレセプトオンライン等の普及で、従来以上に医療情報の安全管理の必要性が叫ばれている。
今年３月には、厚労省から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４版」と、「医療情報システムを安全に管理するために」という管理者向け読本が出されている。
やはり、機微な情報というだけの特別な取り扱いだけでは不十分という考えもあって、新たな評価制度が検討されたようだ。
他のサイトで、これを説明するようなものは、力量がないのか、残念ながら見付かっていない。
是非、この説明会で、今後の医療情報システムの方向性を探って欲しい。
先月送られてきたＪＩＳＡの会報。
平成２１年度の事業計画や３ヵ年緊急プランなどが掲載されている。
冒頭には浜口会長の話が。
「若い人達が沢山来てくれるような魅力ある産業に」と、理系離れ、ＩＴ離れが進む若者たちに懸念し、情報サービス産業が如何にして「魅力」を引き出せるかというテーマを中心に据えている。
３ヵ年緊急プラン。
「電子政府・電子自治体」、「医療」、「教育・人材」を、３大重点プロジェクトとしている。
その中に、幾つかの具体的施策が挙げられている。
・「国民電子秘書箱」
・「行政情報共同利用支援センター」
・「霞ヶ関クラウド」
・「すこやか親子電子手帳」
・「ＩＴ経営応援隊」
・「児童、老人見守りシステム」
・「環境家計簿」
等々
初めて聞くような言葉が沢山並んでいる。
ＩＴの未来は、広大、という感がある。
これだけ、魅力ある産業なのに、と若者のＩＴ離れに驚くばかりである。
ＪＩＳＡ会報。
勿論、ＪＩＳＡの会員に配られるものであるが、チャンスがあれば、是非、一読されたい。
７／２４に引き続き、８／６付けで１社が追加された。
企業名は非公開となっている。
これで、７社（団体）となった。
急速に立ち上がって来ているような感がある。
ＨＰの最新ニュースでは、７／２４と８／６の格付一覧更新が載せられているが、何故か、７／２４をクリックしても、８／６付けと同じ結果が表示される。
各企業の表示に、格付公開日として記載した方がいいのではないか、と。
老婆心。
自民党と民主党のマニフェストを比較してみた。
中味は別として、「読む気になるか、ならないか」で、既に勝敗は決していた。
民主党のマニフェストは、
・細かすぎて、読む気にならない
・文字が小さ過ぎて、読めない
・何処を読んだらいいのか、判らない
その点、自民党のは、
・何を、どうするかが、明確化されている
・文字が大きくて、読みやすい
・ポイントが判り易い
但し、両者とも、将来の日本というビジョンが欠落しているような気がする。
とは云え、「マニフェスト」としては、自民圧勝。
「平成２１年８月３１日 東京駅・八重洲口に引っ越します！」
７／３１のＪＩＳＡのＨＰに。
八重洲口を出て、右手へ。
鍛冶橋交差点の「日東紡ビル」の９階。
Ｐマークの申請書提出はかなり便利になる。
セミナーもここで開かれるかどうか判らないが。
自民は、民主のメニュフェストに「財源はどうする」と難癖を付けている。
自民のマニュフェストでは、衆参両院で１０年後には３割以上の国会議員を削減するという。
まず、「次の次の」総選挙から衆院定数を１割以上削減、と。
しかし、何故、１０年経たないと削減できないのだろうか。
紙面に、その理由は書かれていない。
もし、衆院がトラブル続きで、２年に２回の総選挙となったら、３年後には３割減に近づくのだろうか。
今後４年で、幼児教育を無償化するという。
その財源確保のためにも、「次の次の」と言わずに、今回の総選挙からに出来ないのだろうか。
ついでに、公務員の人員削減もマニュフェストに盛り込んで欲しい。
仕事もせずに、悪いことばかりする愚者集団の削減を。
政治は、批判からスタートするものではない。
「どうしよう」と相談することから始まる。
議員に一人づつ部屋など与える必要はない。
一般企業を見習って、オープンオフィス形式にしてはどうだろうか。
今、変えなければ、一生、変わらないような気がする。
悪い意味での島国根性が蔓延っている。
韓国の李大統領が「塾通いでいい大学に入る時代終わらせる」と提唱。
貧富の差や地域の差をなくし、塾で勉強したからいい大学に入れる、いい大学を出たから言い会社に入れる、という時代と決別すると。
大学は、面接だけで、人物の良し悪し、勉学研究に情熱を持っているか、良い国造りが出来る人物になれるか、等を見ることになるのだろう。
面接官の能力が問われることにもなる。
本当に、韓国がこのような人材育成の体制を作るなら、日本はたちまち、技術力で追い落とされることになるのだろう。
国際政治の舞台でも、活躍の場を失っていくことになるのだろう。
自民党も、民主党も、何故、こういうマニュフェストを出せないのだろうか。
両党からマニュフェストには、「どんな国造りをするか」が書かれていない。
何をどうする、という目の前のことばかりである。
マニュフェストの定義は知らない。
しかし、まず、どんな方向を目指しているのか、どういう考えで国造りを進めていくのかがあって、初めて、その存在価値があるのではないだろうか。
今からでも遅くはない。
若手議員候補の方々は、是非、この李大統領に学んで欲しい。
天晴れ！！ 李大統領！
７／２４、アイ・エス・レーティングの格付取得一覧が、久しぶりに更新された。
５社（団体）が６社（団体）に。
新たに登録されたのは、「チェフ ラインランド ジャパン（株）」。
お客様から預かった製品技術情報である。
小職には、残念ながら、まだ、３年後の絵姿が見えてこない。
７／２１付の日経ＳＹＳＴＥＭＳに、「セキュリティのずさんな実態・診療データを持ち出す医者」という記事が出ている。
以前から問題として指摘されていることだが、大半の病院が答を見い出せていないようだ。
個人情報の取り扱いに関しては、法やガイドラインで、その取り扱いを厳しく規定し、指導を強化している。
特に、「機微な情報」に関しては、より注意を要するものとして、規定している。
診療データは、正に、患者の機微な個人情報であるから、院内のセキュアな場所で厳重管理し、外に持ち出すことは禁止すべきものである。誓約書も取って。
ところが、医者からは猛反対を受けた、という。
医者の「論理」はこうである。
論文を執筆するには、１００人分位の臨床データが必要不可欠だから、と。
他の病院でも勤務することが多い医者は、どこでも必要なデータが使える環境が必要だと云って。
そして、勝手に患者のデータをコピーして、持ち出す。
ＰＣの入ったカバンを電車の棚に置き忘れた、ＵＳＢメモリーを紛失した、車上荒らしに遭った、等々。
結果、個人情報の漏洩となる。
だから、漏洩保険に入る。これで、万が一の際の保障も安心、と。
この論理は、どこかがおかしい。
医者からみれば、必要なこと、致し方ないこと、という「論理」がある、という。
しかし、その医者に必要なものは、論文を書くための、勉強をするためのデータであって、それを勝手に院外に持ち出すことは致し方ないことという「論理」にはならない。
持ち出すということは、パソコンやＵＳＢメモリーなど、何らかの媒体によって管理区域という監視区域から外れることであり、そこには、盗難、紛失、破壊、盗み見など様々なリスクが存在する。
自分は大丈夫、という身勝手な主張は通らない世界なのである。
シンクライアント、セキュアなＵＳＢメモリー、８桁以上のパスワード管理、暗号化、等々。
これらを「面倒だ」と思うのなら、所定の許可を得て必要なデータだけを持ち出す資格はない。
情報漏えい保険に入っているから、と安心するようでは、不合格である。
仕事は、セキュアな環境が確立されている職場で行うことが基本である。
「あなたが今、扱っている情報は、安全が確保されていますか」という問いを、常に誰かが発信してやらないと、「大丈夫」という病気が蔓延ることに。
衆院が解散した。
麻生太郎という人物が、解散の記者会見を開いて、自分は正しいことを力説していた。
この会見の話で、一つ気になったことがある。
「国会議員の削減」と言っていた。マニュフェストにも入るのだろう。（？）
今まで、国会議員の定数削減を言った宰相はいなかったような気がする。
本当であれば、そして、これを本当に実現するとすれば、「麻生 天晴れ！」、「自民党 天晴れ！」である。
衆院の解散で、審議中の重要法案が「廃案」となった。
この「廃案」というのが理解できない。
せっかく、法律を改正して、より正しい方向にもっていこうと検討していたのに、リセット。
何故、リセットしなければならないのだろうか。
何故、続きは次の国会で、とならないのだろうか。
一般企業では、あり得ないことである。
無駄をなくす、という考えがないのだろうか。
もう一つ。
衆議院を解散する、と議長が叫んだ瞬間に、総員起立で、「バンザイ！」。
何が「バンザイ」なのだろうか。
「バンザイ」という言葉は、こういう使い方をするものではないだろう。
日本の政治は、欧米に比べて、１００年遅れている。
「大きくなったら？」
誰も、総理大臣とは言わないだろう。
民主党が、マニュフェストに、「全ての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上の無償化を盛り込むという。
理由は、保護者の負担減だろうが、高校進学率が９８％に達する中で学費を公的に負担すべき、という考えは如何なものであろうか。
また、中学生までの子どもがいる家庭に対して、月２万６千円の「子ども手当」も支給する、と。
幼稚園や保育園の無償化も推進すると。
歯止めが効かないとも云える少子化の中で、子育て支援に視点をおくことを悪いとは云わない。
しかし、何か、全体像が見えてこないのである。
民主党は、いったい、どういう国作りを目指しているのか、が。
小中学校は、義務教育であるから、学費を国が負担するのは当然である。
しかし、高校は違う。
中高一貫として、これからの日本を担う人材を育成するのなら、意味はあるだろう。
単に、進学率が高いからといって負担するでは、余りにも安直である。
しかも、無償とするのではなく、相当分を支給するでは、余分な経費が嵩むだけではないか。
それをするなら、まず、義務教育である小学校と中学校で掛かる親への負担を全廃することが先決ではないだろうか。
給食費を払わないダメ親がいることを考えて、答を出すべきではないだろうか。
民主党は、自民党を「ばら撒き」と批判する。
民主党の方が、余程、ばら撒きではないのか。
マニュフェストは、確かに、「政権公約」であるから、具体的に、何をどうします、と書くことになるのだろうが、それは、「こういう国にする」という確固たる信念が前提である。
民主党が、本当に、「政権」を取りたいのなら、自民党を批判することは一切止め、「自分達は、こういう国を作ります」とだけ、訴えるべきではないだろうか。
内閣官房から、「デジタル技術・情報の利活用を阻む規制・制度・慣行等の重点点検」に関するパブリックコメント募集が、８月６日まで行われている。（ＩＴＰｒｏ・７／１７）
「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」では、「デジタル社会を実現していくためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すことが必要であるとの観点から、規制・制度・慣行などの『重点点検』を実施する」ことになっている、と。
具体的な見直し項目が列挙されている。
●税額通知書
・自治体から各企業に紙媒体で送付されたものを、個人毎に封入（通常は当該月の給与明細等に）する手間は、担当する人事や総務の泣き所でもある。
・明細も端末で見るようになった企業では、ＩＴ化の足を引っ張っている。
・完全に無くなるのか、形を変えた通知方法になるのかの説明は記載されていなかった。
●高度に暗号化されたパソコンなどの紛失時の対応
・高度な暗号化などの安全管理措置を講じている場合には、紛失したとしても、保存されていた個人情報の本人への通知は必要としないことを明確化する。
・関係機関への報告義務は残るのだろうが、本人への通知義務が生じないとすれば、企業にとって、手間や費用などの点でのメリットは大きいだろう。
・ネットブックがモバイルの中心になりつつある現在、高度な暗号化技術をもったパソコンやソフトの需要が急速に高まることになるだろう。
●引越し時の各種行政手続き
・引越し時には、前居住時で申請済みの行政サービスについても、改めて手続きを行わなければならない。
・これを、自治体間でデータ連携することで再手続きが不要になる。
・平日に会社を休んで届出にという本当に面倒くさい作業がなくなるのである。
その他、受発注書の電子化、全国規模での健康情報の分析活用、国勢調査、等々。
これらが本当に実現されるとすれば、正に、「ｉ－Ｊａｐａｎ」の実現となる。
そして、情報サービス事業者の役割は、益々、重要なものに。
１１日のブログで、新型インフルエンザのワクチンに関して、舛添厚労相の発言を批判しました。
予定の生産量を確保できないので、不足分は輸入する方向だ、との舛添さんの発言である。
「今月（７月）中に結論を出す」と言っていたので、まだ、はっきりと答は出ていないのだが。
この発言に対して、ＷＨＯの進藤医務官が、
「国際社会で希少なワクチンをさらに日本が買ってしまうのか、私としては残念な印象を持った」
「日本のワクチンメーカーには、東南アジアの発展途上国へのサポートについて国際社会から強い期待がかかっている」
「日本の輸入には、国際社会が驚くのではないか」
「日本は途上国にワクチンの技術移転をして貢献すべきだ。技術者を派遣して現地の工場を指導し、生産能力をつけさせるべきだ。労働力も安価なので、ワクチンの価格も引き下げられる」
と。
再度、書かせていただきます。
舛添さん、まだ、訂正は間に合います。
「申し訳ありません。前言は取り消します」、と。
民主党の皆さん、「国際社会に貢献できる国作りを目指します」とマニュフェストに書けば、今度の衆院選は楽勝ですよ。
（既に書かれていたら、謝ります）
「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略」の中核として検討されている「電子私書箱」。（信毎ｗｅｂ・７／１３）
政府の中期ＩＴ戦略は、２００１年、２００６年に続き３度目となるが、うまく進めてくれるのだろうか。
第一次も第二次も、民間は経産省とともに努力したものの、縦割り行政の制度や法律がネックで、決して成功したとは云えない。
欧米が「国としてどうするか」をはっきりと打ち出し、国全体で推進できる体制作りをしている中で、日本の政府や官僚は、自分の周り５０ｃｍにしか視野を持たない。
このままでは、第５次でも第８次でも、完成できるとは思えない。
そんな中での「電子私書箱」である。
考え方も仕組みも、基本的な構想は、素晴らしいものだし、これがうまく機能すれば、国民の利便性は高まるし、何と言っても、行政の効率化、人員や費用の削減に繋がることに間違いはない。
年金、医療、福祉、転居手続きなどが、パソコンやテレビ（デジタル）を使って、家に居ながらできる。
必要な証明書の入手も自宅でできるとなれば、わざわざ住民票を取りに行くというあの面倒臭さはなくなるだろう。
「住基ネット」というものがある。
未だに利用したことはないし、その利用に関する制限には大いに疑問が残る。
未だに、その是非が問われており、自治体によっての対応も様々である。
全国知事会で、この問題が検討されたかどうか、定かではない。（私だけが知らないのかも）
「電子私書箱」には、正に「個人情報」が詰め込まれることになる。
しかも、病歴のような「機微な情報」も入るという。
不勉強で、この「電子私書箱」のインプットとアウトプットと保管について、どのような形になるのか、判り易い絵姿を見たことがない。
本当に安全な形でシステムが構築されるのであろうか。仮に、システム自体は完全に作られたとしても、それを運用する行政が、「情報の安全」という理念を持って、行動することが出来るのであろうか。
この記事が指摘している、「ＩＴ弱者」であるお年寄りへの配慮、従来の住其ネットや検討中の社会保障カードとの関係はどうなるのであろうか。
日本の行政が縦割りを優先する限り、この不安と疑問は無くなることはないかも知れない。
総務省から、７／１４付けで、「ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」が公表された。
昨今、医療現場においても、国の指導もあり、ＡＳＰやＳａａＳの活用が盛んである。
このような状況を鑑み、ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者に対して、安全管理の徹底を図るべくガイドラインが策定された。
・医療情報は、個人の権利利益が侵害される可能性を孕むため、特に高い保護法策が求められる。
・情報処理の専門家である情報処理事業者に管理責任を委ねる方が、安全性を確保できるケースが多い。
・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者に対する安全性確保の方策を検討する必要がある。
・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱うさいに求められる責任、要求事項、合意形成等を示し、医療情報における利用の適切な促進を図る。
・関係するガイドラインとしては、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」（Ｈ２０・経産省）等がある。
・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者の前提事項として、情報セキュリティ対策ガイドライン及び本ガイドラインの遵守が必須である。
・医療機関に対して遵守していることを定期的に報告すること等も求められ、これが提供の前提事項となる。
・ＡＳＰとＳａａＳは、ともに、ネットワークを介して、アプリケーションサービスを提供するもので、基本的なビジネスモデルに違いはない。
・医療に関わる全ての行為は、医療法等で医療機関等の管理者の責任で行うことが求められており、医療情報の取り扱いも同様である。
・運用管理の状況を定期的に監査し、問題点を洗い出し、改善し、定期的なレビュー結果を報告する。
・第三者認証等を取得して、マネジメントシステムの上で運用することは、管理責任や説明責任を果たす際、システムや運用状況を客観的に把握できるようにするため、非常に有効な手段である。
・医療情報の処理に当っては、個人情報の取り扱いについて、特に高い注意義務を要することから、プライバシーマークを取得することが強く求められる。
以上は、キーとなる部分を抜粋したものである。
基本的には、この３月に厚労省から出された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の管理者向け読本にも書かれているものなので、まずは、そちらを先行して習得した方が無難である。
詳細は、当該ガイドラインを参照していただきたい。
７／９～１２にビックサイトで、「教科書・教育ＩＴソリューションフェア」が開催された。
文科省の「スクール・ニューディール構想」の一つ、「学校ＩＣＴ環境の整備」の推進を受けたものである。
残念ながら、フェアへの参加を見過ごしてしまった。
記事（Ａｓａｈｉｃｏｍ・７／１３）や出展各社の資料で研究するしかない。
パナソニックコミュニケーションズ
「エリートパナボード」の新モデルを展示。
プロジェクターで、学習コンテンツを投影し、専用の電子ペンで書き込みができるデモ。
日立ソフト
タッチ操作ができるプラズマテレビで電子黒板として利用。
授業の準備が不要で、地デジも見れる。
三洋電機
プロジェクターを展示。
「黒板」に投影できる「黒板モード」を搭載したものも。
ダイワコンピューテック
ＡＳＵＳのタッチパネル式デスクトップとＩＣカードを組み合わせた「学習塾向け入退出システム。
ドコモ・システムズ
ＩＣカードと専用リーダーで、登下校の記録を保護者にメールで知らせるＡＳＰサービス。
ＮＥＣ
情報モラル教育専用システム「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ケータイｄｅモラルソリューション」。
学校裏サイト、電子メールによるいじめを疑似体験して、インターネットのルールやマナーを身をもって考えることができる仕組み。
記事だけを見ても、どんな感じのものなのか、どの位授業に役立つものなのか、教育の場がどう変わるのか、を理解することは出来なかった。
以前、どこかのＴＶで、授業のＩＴ化の番組を見た記憶がある。
大型液晶ＴＶで、従来型の教科書のイラストが示されていて、その一つをタッチすると、実験の映像が流れる。
子ども達が食い入るように画面を見つめている。
この番組を見て、子どもの心を惹きつける授業の答えが見えたような気がした。
「でんじろう先生」の実験と同じである。
理論は中々頭に入らない。
目に見える現象は、記憶の深みに刻まれ、子どものまなこを開かせる。
教育は、２段階に分かれるものである。
「興味」と「学習」である。
まず、「面白い」と思わせない限り、自ら学ぶ心は生まれない。
小学校と中学校という義務教育の場は、自ら学ぶ心を醸成する場である。
電子黒板は、インタラクティブが前提である。
動きのある映像が、インタラクティブに引き出せるプラットフォームである。
そして、この上に、何を載せるか。
漢字はどう教えたらいいのか。
算数はどう学ばせたらいいのか。
理科は、社会は。
インターネットの裏の部分を教えることが、いい教育の結果に繋がるとは、決して思えない。
本当に面白いことを教えてやれば、つまらないことに興味は湧かない。
載せるものの良し悪しで、プラットフォームの生死が決まる。
アイ・エス・レーティングが事務所を移転した。（７／１３）
虎ノ門の「ランディック虎ノ門ビル」。
虎ノ門パストラルのすぐ近くである。
ここで、セミナー等が開かれるかどうか判らないが、頭に入れておけば。
セルフチェックの仕組み提供は、まだなのだろうか。
参院本会議で、臓器移植法改正案が可決成立した。
衆院で可決したＡ案である。
脳死に関して、判断が難しいことは判っている。
これからも、脳死については、議論が続けられていくだろう。
しかし、ともかく、臓器移植に関して、広い道が拓かれたことは間違いない。
関係者の方々の努力に感謝。
小生、まだ、ドナー登録をしていない。
手続きをしようと思う。
大阪府箕面市で、学校や自治会の連絡名簿を作ろう、という条例制定を目指した検討会議が設けられる、と。（Ａｓａｈｉｃｏｍ・７／１２）
新型インフルエンザで急に休校が決まった時に、連絡が行かず混乱したため、と。
名簿を作る際の色々な問題点を検討していくという。
ＮＴＴ－Ｄの「ＦａｉｒＣａｓｔ 子ども安全連絡網」も、検討材料に加えてみる必要があるかも。
データさん、頑張ってください。
但し、この問題はどう解決するか、考える必要がありそうだ。
「名簿がないと、親同士が子育てなどで互いに相談しにくい」という意見。
ちょっと、目的が違うので、寧ろ、これ用には、別な方策を考えた方が混乱しないかも。
ＴＨＩＮＫ！
先般、記事として掲載されたＮＴＴ－Ｄの「ＦａｉｒＣａｓｔ 子ども安全連絡網」を、同社のサイトで勉強してみました。
・肝心な時に、正確な連絡が全員に伝わらなければ、連絡網としての意味はない
・現状での問題点は、情報が途中で変わってしまうこと
・メールを送信した時点で、「伝わった」と思ってしまっている
・個人情報の管理が難しい
・通常連絡は、一定時間内に関係者全員に周知が必要な情報で、一つの主連絡先宛に送達確認
・追いかけ連絡は、一刻も早く関係者全員に周知が必要な情報で、複数の連絡先に送達確認
・利用シーンは、学校の行事連絡、先生方のみへの業務連絡、ＰＴＡからの連絡、緊急を要する連絡、など
「概要説明資料」と「サービス画面イメージ」の資料を読めば、な～るほど、と理解できると思います。
因みに、小規模ですが、お試しキャンペーンをやっているようです。
こういうものは、試してみて、「ああ、こういうものなのか」と判らない限り、うまく運用することは出来ないでしょう。
ともかく、ＰＴＡと先生方で相談して、トライしてみては如何でしょうか。
「プラン３０」、「プラン１０」、「プランゼロ」などの料金案が掲載されていますが、これは、データさんや代理店に確認した方がいいでしょう。
あ、このシステムの発案者は、データさんのママさん社員だそうです。
今日の「あらたにす」。
「くらべる写真」には、３つの｢姿」が写っていた。
読売は、「哀愁のロボット再起動」のタイトルで、財政破綻した夕張でリストラされた８体のロボットの復活作業。
日経は、「機動戦士ガンダム」の巨大なモニュメントとその眺望が売りのホテルの姿。
そして、朝日は、カナダ訪問中の皇后様が、トロントの小児病院を訪問して、「ゆりかごの歌」を歌われた、お優しいお姿。
それぞれ、被写体は違っても、意味深い「姿」がそこにはあった。
正に、「くらべる写真」である。
皇后様のお歌は、本当に優しいものでした。
お体をお大切に。
臓器移植法改正案が、来週１３日に、参院の本会議で採決される運びとなった。
衆院通過済みのＡ案（臓器提供の年齢制限を撤廃）、Ａ案の「脳死は人の死」の部分を「臓器提供時に限る」とした修正案、参院野党有志の「子ども脳死臨調設置法案」の３案を採決することとなる。
Ａ案が採択されれば、目出度く法案成立となる。
他の２案でも、衆院で再可決で成立となる。
この採択に至るまでに、何人の尊い命が失われてしまったのだろうか。
確かに、「人の死」の判定という問題は、簡単に答えが出せるものではない。
だからといって、約束の年限を遥かにオーバーして、何年もの間、そのままにされていた責任は、いったい誰が取るのであろうか。
責任を取れとは云わないまでも、幼い命を奪われた人達に、頭を下げることだけはやって欲しい。
当然のことながら、衆参両院の全議員がである。
○か×かの答えを出すのが、国会の仕事である。
答えが本当に正しいかどうかは、神のみぞ知るである。
だからこそ、国会で答えを出さなければならないのである。
「日本はこういう考えです」と諸外国に胸を張って。
これで、ようやく、日本も先進国の仲間入りとなる。
ラクイラ・サミットで、地球温暖化対策に関する合意が成立した、という。
先進国が２０５０年までに温暖化ガスの排出量を「８０％またはそれ以上削減する」との長期目標で合意した、と。
新興国とは、昨年合意できなかった半減目標の共有化を迫る、と。
中国やインドは、半減目標に難色を示している、とも。
これを読むと、中国とインドは、先進国ではなく、新興国ということになる。
中国が新車販売で初の世界一になったという記事が並んでいる。
インドは、ＩＴのリーダーになりつつある。
「先進国」と「新興国」の定義は何なのだろうか。
企業にも、先進企業（先進的企業）と新興企業がある。
事業規模の大小の話ではない。
株価の高い低いの問題でもない。
コンプライアンスが出来ているだけでは、先進企業とは云えない。
ＥＣＯな製品づくりが出来るだけでは、先進企業とは云えない。
消費者のため、従業員のため、株主のため、国のため、地球のために何をしているかを、ＣＳＲ報告書として出せるか出せないかではないかと思っている。
ＣＳＲ報告書に、フォーマットはない。
自分の企業がしていることを、素直に書き記し、それを公表できるかどうかで、この書類に名前が付く。
新幹線の修学旅行団体専用列車の運行が再開された。
昨日、東京駅で出発式が行われた、という。
新型インフルエンザの流行の影響で、５月に予定されていた修学旅行が延期となったが、関西でのインフルエンザ発症が下火になったことから、再開となった。
このまま中止になるのでは、と気に病んでいた生徒の喜びはひとしおかと。
生徒以上に喜んでいるのは、受け入れ側のホテルや旅館。
まずは、目出度し、目出度し。
しかし、安心し過ぎてはならない。
群馬では米国から帰国した女児が、青森では交流事業で来日したベトナムの高校生が、と、人が移動する限り、新型インフルエンザへの感染は防ぎようがない。
幸い、弱毒性の状態を保ったままなので、レベル６のパンデミックとは云っても、パニックには至っていないが、いつ、何処で、どんな形に変異するかは、誰にも判らない。
手洗い、うがい。
外出から戻ったとき、食事の前に、これだけは常に守って欲しい。
インフルエンザだから、ということではなく、親がいつも子供に云っていること、と思って。
受け入れ側も、トイレに消毒薬、ドアノブの消毒など、簡単にできることは、面倒くさいと思わずに。
楽しい思い出づくりに、行ってらっしゃい。
「ＦａｉｒＣａｓｔ － 子ども安全連絡網」という学校向けの連絡網ＡＳＰサービスがある。
学校から保護者への連絡を、電子メール、電話、ＦＡＸへ一斉送信するサービス。
送信後の到着確認が学校側に届く。
第１連絡先から第３連絡先まで、自動的に「追掛連絡」ができる。
臨時休校、運動会の雨天中止、などなど。
個人情報に対する過剰反応とも言える対応が、学校の連絡網にも影響している現在、このサービスは有効なのかも知れない。
携帯という単一メディアだけでないことも、こういう方策に常に云々する保護者にも、説得力があるとも思われる。
なるほど、という理由がもう一つ。
「伝言しているうちに内容が変わり、情報の正確性に問題があった」という今までの「伝言リレー」には本当に有効だろう。
利用料は、ＡＳＰサービスということで、安い。
・学校全体での加入が必須となっている。（クラス単位での導入はできない）
・年間６３０円で、全家庭への３回／年度の追掛け連絡と、１回の通常連絡（通信費も含む）
４月時で、３５０校、１５万世帯。新型インフルエンザで、利用が増えている、と。
何でもかんでも使うと、利用料も高くなるし、本当の緊急時という感覚が薄れて、正確に伝わらなくなる可能性もあろう。
うまく使えば、緊急連絡網という大きな問題が解決できる。
※当初掲載時に、金額を間違えておりました。事務局の方から、ご指摘を受け、修正させて頂きました。（７／１０）
※「Ｆair Ｃａｓｔ」のサイトは、こちらです。
ご参考に。
７／３付のアイ・エス・レーティングのＨＰのニュース。
「農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト(FCP）の平成２１年度実行可能性調査事業の実施について」の記事が掲載されている。
食品事業者が消費者からの信頼を高めるには、「情報の好感度」を作り上げ、食品事業者による消費者の信頼向上のための行動が、取引相手先や消費者に的確に伝わり、その「適正な評価」が、食品事業者の行動の一層の充実につなげる仕組みが必要との認識だ、と。
第三者のレーティングで、食品事業者の「行動の見える化」により、取引先の信頼を向上させるのみに留まらず、自社の取り組みや改善にも活用頂き、更には金融機関を含む多様なステークホルダーへのアピールや説明責任を果たす、と。
ＦＣＰとは、ＪＡＳ法等の規制による一律義務化ではなく、意欲的な食品事業者の取組を活性化するための環境を整備することにより、消費者の信頼性向上を図ることを目的としている、と。
因みに、現時点での、ＦＣＰへの参加企業数は２５６社。
正直、具体的に、ＦＣＰがどのような形で消費者に「見える形」になるのか、判然しない。
不勉強に反省。
ところで、問題を起こしている多くの中小企業に対して、このＦＣＰはどのような役割を果たすことになるのだろうか。
人の死の定義は、難しい。というよりは、本来、答えが出せないものなのかも知れない。
参院で、Ａ案の修正案が検討されている。
現行の１５才未満からの臓器提供を可能とし、本人意思が不明でも家族の同意で可能とする点は、Ａ案と同じである。
修正部分は、「脳死は臓器提供の場合にのみ人の死」として扱う点である。
脳死を一律に人の死とすることへの懸念からとしている。
脳死が死と判断されないと、臓器の提供が出来ないことについては、特に異論はない。
目的は、臓器移植でしか生きるための手段が確保できない人に、生きる道を与えられるような制度と体制を作り上げることなのである。
解散までに成立しなければ、全ての案が廃案になる、というのはおかしい。
国会の会期の単位で、リセットする制度は止めて欲しい。
折角、時間と労力を掛けて審議したものを、会期が終わったから、と廃案にする制度を、誰も云々しないのはおかしい。
継続審議すればいいことではないのか。
民主党が政権を取りたいのならば、国民から支持される案を出せばいいことではなにのか。
本当のリーダーのいない日本丸は、沈み行く泥舟になってしまうかも知れない。
今、子供達はどう思っているんだろう。
昔だったら、「大きくなったら総理大臣」という答えも返ってきた。
今、そんなことを言う子供がいるんだろうか。
「国会議員になりたい」などと言う子供は全くいないかも知れない。
選挙のための「仕事」しかしないなら、ヘキサゴンのお馬鹿さんの方がよっぽどましである。
馬鹿がろくに仕事もしないで、税金を無駄使いすることしか考えないから、霞ヶ関のもっと馬鹿な役人達は予算を使い切ることしか頭にない。
政治屋や官僚には、「集中と選択」という概念がない。
何が今必要なのかを考える脳ミソを持ち合わせていない。
東国原を恐れる議員は、まだ救いがある。
国政を知らない奴が、と云々する議員に明日はない。
自民党を存続させるために、と、もう一度、小泉元首相を担ぎ出そうとしている人々がいる。
少なくとも、馬鹿、馬鹿、馬鹿と続いた日本のリーダーを、主義主張がはっきりしている人物に委ねるという考えは、妥当なのかも知れない。
東国原と橋下も加えて、別なグループを作ったら、衆院選は圧勝だろう。
子供達が憧れる政治家が必要だ。
手の付けられないワルも、こういう人達の前では、小さくならざるを得ない。
子供に希望を持たせれば、イジメも犯罪も減る。
ところで、国会議員には内部統制という足かせを、何故はかせないのだろうか。
法令順守だけでは、言い訳で逃げられてしまう。
これで、誰かが助かる、という素直な考え方を取って欲しい。
幾ら、審議を尽くしても、全ての人たちの賛同を得ることは出来ないテーマであることを認識して欲しい。
審議はしたけれど、会期が、と廃案にすることだけは避けて欲しい。
審議が終わって採決された時が会期の終了だと思って欲しい。
この子達が笑顔で外で遊ぶ姿を、思い描いて欲しい。
「米飯学校給食回数増加支援事業」という補正予算で１０億円確保した政策があるという。(Asahi.com）
目的は、その名のとおり、米飯給食の回数を増やすことである。
そして、その内容は、小中学校への炊飯器を普及させること。
助成対象は、農協などの生産者団体。
農協などが学校に代わって炊飯器を買い、無料で学校に貸す、という面倒な仕組みのようだ。
その理由は、地場産米の利用拡大もねらって、生産者と学校が協力する仕組みをとった、と。
まあ、目的にしろ、面倒な仕組みの理由にしろ、必ずしも間違いがあるという訳ではない。
それなのに、今日、２９日の応募締め切りに、「まだ申請がゼロ」。
学校が申請しない理由が書かれている。
・炊飯器を同時に大量に使うため、現時点の学校の電気容量だと難しい
・既に米飯給食が週４回で、更に増やすのは大変
学校の設備は文科省で、この予算は活用できないという。
役人のやることは、どうして、トンチンカンなことばかりなのだろうか。
電気が来ていない山奥で、ＥＣＯポイントが溜まるから４０吋の地デジテレビを買う人がいる、と思っているのだろうか。
何でもかんでも、米を食べさせるのが、子供達の体力づくりに役立つと思っているのだろうか。
何故、事前の調べが出来ないのだろうか。
国会の予算委員会では、１０億くらいだから、と何もチェックしないのだろうか。
１０億の予算未消化は確実なので、農水省は「２次募集も検討中」という。
何という愚者集団なのだろうか。
最後は、農協に、炊飯器が埃を被って山積みされるのかも知れない。
ＪＩＳＡのＨＰを見ていたら、環境省が開催する「改正温対法説明会」の告知が。（ＨＰ掲載日は６／２５）
フランチャイズを含めた企業の新しい対応に関して、算定方法や報告方法などを説明するという。
因みに、東京は、 ７月２９日（木）の １０～１２時 と １４～１６時 の２回。各回約２６０名。場所は三田共用会議室。無料。
申し込みは、所定様式の参加申込書を、各地域の地方環境事務所へＦＡＸで。
情報資産の重要度に関する定義が５段階で示され、それぞれに対する格付の想定水準が示されている。（６／２３付・ＨＰ）
想定の業種、想定される情報の例も示されている。
企業がそれぞれの立場で情報資産をみた場合、果たして、この通りになるかどうかは判らないが、一般的な判断基準として、参考になるのは間違いないだろう。
改めて、格付けの難しさを知った次第である。
ＥＣＯポイント や、ＥＣＯカー減税 は、確かに景気対策として効果を現している。
大型液晶ＴＶは「地デジ化」の相乗効果もあって、本当によく売れているようだ。
ジャパネットたかた の「下取り４万円」という販売方法も後押ししている。
プリウスの予約が殺到し、トヨタの残業が復活している。
ホンダのハイブリッドも善戦しているし、三菱の電気自動車は難しい問題を抱えながらも、新しい車社会の姿を示している。
車屋で、排気ガス対策よりも、減税でお得と叫んでいるのは、日産だけという感がある。
ＥＣＯ の本来の目的が薄れているような気がしてならない。
地球の温暖化が予想以上に進んでおり、生態系が崩れ、国土が無くなっていくところもある。
地球の未来がどうなるのかは、保障できないところまで来ているのである。
排出ガスの総量規制は、死に行く地球の寿命を、多少延ばすだけの効果しかない。
二酸化炭素の排出量を抑えることは当然必要かも知れないが、溜まりに溜まった二酸化炭素を浄化することと、温まり過ぎた地球を冷やすことも、積極的に推し進める必要があろう。
皆、判っているのかも知れないが、こちらの話は、声高には聞こえてこない。
ＥＣＯカー減税をするのならば、緑化に対する減税措置も行うべきではないのだろうか。
芝生１０坪１万円、植木１本千円と言えば、町の緑も、公園も、山林も守られるのではないだろうか。
自ら京都議定書を作成したのに、対策を疎かにし、他国から排出枠を買って辻褄合わせをしようとする。
「党」というレベルでしか物事を考えない愚者集団には、日本も、地球も守れまい。
東国原知事が古賀選対委員長に条件を付けた。
「総裁選候補にするなら、衆院選に出てもいい」、と。
馬鹿にしていると噛み付いた自民党幹部がいたという。
国民を馬鹿にしているのは自分達だ、と気付いていない。
「日本」 「興亜」 「損保」 とクラブを振る。
石原軍団の正義感からすれば、ＣＭを降りざるを得まい。
草薙君の事件は実害も不正もあった訳ではないから、説諭で無罪放免だった。
ところが、この日本興亜損保の「不正」は許されるものではない。
収益力を高くみせるために、期末に支払える保険金の支払いを、翌期に遅らせた。
担当常務という責任ある立場の人間が、部下に不正を指示していたという。
この常務も「公益通報者保護法」を知らなかったのか、それとも、内部告発など起こり得ないと、高をくくっていたのであろうか。
保険業界全体の支払い問題が顕在化して、各社が内部統制に努力しているというのに、僅か１社の１常務の軽率な判断が、再び保険業界に暗雲をたなびかせてしまった。
派手な銃撃戦は影を潜めているが、「日本 興亜 損保」と言って、クラブを振る訳にはいかないのではないのだろうか。
新たな運用指針が公表された。
①軽症者は自宅療養とする
②全医療機関が新型患者を診察する
③季節性のワクチン製造は７月中旬まで、以降は新型用を製造する
（季節性用は４０００万人分、新型用は年内に２５００万人分）
④新型のワクチン接種は１０月から順次開始、対象者は専門家の意見を聞いて決める
⑤学校や保育施設には、必要に応じて臨時休業を要請する
⑥検疫で判明した患者の遺伝子検査はせず、マスクをさせて公共交通機関を使わせないで帰宅させる
など。
要するに、余り大袈裟にすることはないが、個人や企業の心構えとしては、従来と大きく変わらないと考えればいいのではないだろうか。
ともかく、「備えあれば、憂いなし」。
企業としては、きちんと対応できる体制を整えておく必要があることに変わりはない。
せっかく策定したＢＣＰを無駄にしないよう、もう一度見直しを。
臓器移植法改正案が衆院を通過した。
３年を目処に見直すとされていたものが、１１年もたなざらしに。
ＷＨＯが「自国でまかなえ」と言い出した途端に、よっこらしょと腰を上げた。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４案のうち、患者団体や学会等が支持していた案である。
共産党は棄権、以外は死生観や倫理観に基づくものとして、議員個人の判断に委ねた。
小生は、「Ａ」案支持である。
理由は、２つ。
１つ目の理由は、生きられる人が最も多くなるから。
２つ目の理由は、人の死というものは、あれこれ考え出したら答えが出せなくなるから。
但し、これは、あくまでも個人の考えである。
投票結果が示すように、当然、賛成も反対もあるはずである。
今回の判断で重要なことは、今まで設けられていた「禁止」という壁が取り払われたことである。
後は、それぞれが、自分の考えで判断すればよい、という答えが出されたことである。
反対票を投じた首相は、インタビューに答えた。
「自分は、Ｄ案だった」と。
そして、その理由は、
「人の命を救う臓器移植っていう話と、人の死をどう考えるかというんで、これは正直、あ～、んん、まあ私だけでは（なく）多く悩まれた方が多いと思いますが、臓器移植という、いうのを道を開く傍ら、脳死については、これは色々、まだ、ようななかか（世の中？）の意見というものがきっちりまだ固まっていないのではないかなぁと、私自身はそう思っていましたんで、私はＤ案、いうのを考えていました」 （Asahi.comの記事から）
反対でも、賛成でも、その理由がはっきり言えない人に、国を主導する資格はない。
そして、「時期尚早」とした共産党なる集団には、政党たる存在価値は認められない。
共産党の「時期」の単位は、「世紀」なのだろうか。
いっそのこと、解散総選挙に合わせて、臓器移植の国民投票を実施したらどうだろうか。
日本国民の何十パーセントは、こう考えている、ということを諸外国に伝えるためにも。
今朝早く、東国原知事の会見があった。宮崎で、初の新型インフルエンザ患者が出た、と。
「何も、知事自ら、早朝から記者会見しないでも．．．」という意見もあるのかも知れない。
しかし、知事自らが発表することで、充分な注意喚起を行うことができるとともに、過剰な反応をしないようにと呼び掛けることで、物産と観光の看板役として、県内外に安心感を与えたことは言うまでもない。
どこかの国の総理大臣や、政権交代しか頭にない代表に比べると、国民への信頼度は雲泥の差である。
もう一人、孤軍奮闘しているのは、舛添厚労相である。
野党の議員様から云々されてイカサマを演出した部下を抱えて頭が痛いところだが、今、自分は何を優先事項とすべきかを考えて、機を失せず、国の指針を出そうとしている。
感染症研究所の岡部氏の言葉を、充分に理解して行動する姿に感心する。
新型インフルエンザについて、以下のように、見直す、という。
①患者は、原則、入院せず、自宅療養とする
②ワクチンは、重症化が懸念される糖尿病や喘息などの慢性疾患患者に優先接種する
感染を早期発見するための調査体制の修正や、成田空港での検疫手法の弾力化も盛り込まれる、という。
因みに、ワクチンは、７月中旬から来年２月まで製造しても、３３２０万人分しか確保できない、という。
当然、優先接種対象には、医療関係者やインフラ関係が入ることになる。
国会という場で、茶番劇を演じている輩には、ワクチン接種の整理券は必要ないだろう。
このブログを開始して、一周年になった。
記事の数は１５０強なので、２日に１投稿の割合である。
アクセス数は、先般、累計が２０００を超えた。
始めた時は、思いつくままに、と、「日記・コラム・つぶやき」のカテゴリーにしていたが、今の内容は、情報セキュリティやＰマーク、インフルエンザ対策などがテーマである。
書きたいものがある時に書く、というつもりだったが、始めてみると、やはり、毎日投稿したいという念に駆られる。
カテゴリー通りであれば、それこそ、何でも思いつくままでいいから、ある程度書けるのかも知れないが、テーマが絞られてくると、なかなか難しい。
今後、いつまで、続けられるのか判らないが、焦らず、地道に、と思っている。
ＷＨＯが新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のフェーズを５から６へ引き上げ、「パンデミック」を宣言した。
１９６８年の香港風邪（死者約１００万人）以来、４１年ぶり、だという。
７４ヶ国で感染者は２万７千人、死者は１４１人。（６／１１現在）
感染力は「強い」が、致死率は「低い」（Ｈ５Ｎ１に比べ）とし、症状は「中」と判定した、という。
これに伴った日本の判断と対応は、まだ、明らかにされていない。
果たして、企業は、どのような対応をすればいいのだろうか。
昨年から策定してきたチェックリストやマニュアルの内容は、強毒性のＮ５Ｎ１型（鳥インフルエンザ）を基準としたものだったし、今回の流行で、内容が大分異なるという判断から、結果的に政府の対応は大袈裟との批判記事まで出る結果となった。
国民も企業も、決められていたことが「間違い」というような勝手な判断を下すところが出てきた。
自治体での判断も様々という結果である。
ＷＨＯの宣言を受け、政府が対応措置を判断し、その結果を以って、各自治体や企業が対応策を実施する、という構図に変わりはないだろう。
それを崩してしまったら、「パンデミック」は「パニック」に変質してしまう。
「手洗い」、「うがい」、「マスク」や、「咳エチケット」は、もう一回徹底させる必要があろう。
「優先実施業務」の策定も必要だろう。
「ワクチンの接種順位リスト」は、製造が遅れているから、まだ作らなくてもいいのかも知れない。
取引先に、当社の対応策を説明するのは、まだ早いのかも知れない。
大元の方針が確定しないと、各自が勝手に判断して動くことは出来ない。
今日は金曜日である。
週末、各社の対策本部は、どう動くのであろうか。
改正省エネ法への対応には、集計ソフトが必須と思われる。
今年の４月分から１年分を纏めて報告書を作成しなくてはならない。
大塚商会（子会社 ＯＳＫ）が、１年間無償で、このソフトの提供を行うという。
当然、その先には、コンサルティングやシステム開発の受注があると思うのだが。
ソフトは、国も最近薦めている「ＡＳＰサービス」である。
まず、試しに使ってみて、１年間の状況もみて、来年以降、正式サービスを受けるかどうか、考えればいい。
大塚商会と直接取引はなかったが、色々な無料のセミナーに参加させていただいて、貴重な資料やガイダンスを受け、勉強させていただいた。
個人情報保護のＪＩＳ規格が変わった時、Ｊ－ＳＯＸへの対応が検討され始めた時、ＩＳＭＳ概要、ログ管理、等々。
大塚商会のセミナーは基本的に無料である。
しかし、その内容は、下手に高い参加費を取るセミナーの比ではない。
企業の姿勢なのであろう。
そして、若さに満ちた会社という言葉が感じられる。
登録しておけば、各種セミナーの案内をメールで送ってくれる。
多分、このソフトのセミナーも開かれるのであろう。
どうも、今回の新型インフルエンザに対して、政府や行政の対応を批判するような記事が多い。
外国の対応を例に出して日本は騒ぎすぎだ、検疫でチェック出来なかったとして水際作戦は失敗だった、と云々する。
新型インフルエンザは、まだ治まった訳ではない。
ＷＨＯは、オーストラリアなどの状況を踏まえて、「フェーズ６」への引き上げの可能性もあるとしている。
確かに、鳥インフルエンザから変異したＨ５Ｎ１型の強毒性のものではなかったので、想定していた被害にはならなかったかも知れない。
しかし、その感染拡大のスピードは想定外だった感があり、持病等による重篤化は現実に起こった。
昨年秋以降、新型インフルエンザ対策マニュアルを策定し、対策グッズを備蓄し、準備万端と思っていた企業も、フェーズの引き上げに伴う対応策が必ずしも妥当かどうかの判断に迷う結果となった。
季節性インフルエンザと何処が違うのか、と食って掛かる者も出た。
風評とは言わないが、注意しろの一言で、多大な経済的損失を蒙ったところがあったのも事実である。
しかし、それが厚労省や地方行政のせいだ、と言うのはおかしい。
今の批判は、結果を見てのものであって、事前に想定できた訳ではない。
多少、大袈裟に騒いで、神経質になり過ぎたことは事実かも知れない。
でも、それは、たまたま、ウイルスの性格が弱かったからであって、途中で、変異していたら、準備しておいて良かった、諸外国は軽視し過ぎだ、と言ったのかも知れない。
国立感染症研究所感染症情報センターの岡部氏の言葉を思い出して欲しい。
「失敗とか成功とかではなくて、次の作戦としてのスイッチの切り替えが必要だ」
新しいインフルエンザ、それも今度は強毒性のものかも知れないインフルエンザは、いつやってくるかも知れない。
この間、策定したチェックリストやマニュアルは、強毒性用だったのかも知れない。
中、弱用も早急に作っておく必要があるだろう。
空港の検疫所、保健所、学校、鉄道、スーパー、一般企業のそれぞれが、それぞれの立場での対応マニュアルを策定し、関係者に周知徹底しておく必要がある。
アニメの殿堂を作る金があるなら、インフルエンザ対策に廻すべきだ。
まだ、収束はしていないが、今回の新型インフルエンザは、大きな教訓を残してくれた。
６／８、経産省から、「システムインテグレータの登録、特定システムオペレーション企業等の認定について」が公表された。
「システムインテグレータ」としての登録制度は、「システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えている企業を登録する制度」で、登録の有効期間は２年間である。
今回認定された企業は、前回と合わせて４５３社である。
日立ソフト、ＩＤ、都築電気、日立情報、東芝情報、ＮＳＩＳＳ（現ＪＢＥＳ）等が含まれている。
「特定システムオペレーション企業等」としての登録制度は、「情報システムの利用者から、情報システムの総合的な管理・運用の委託を受け、自己の事業所内にある電子計算機により、情報システムの管理・運用を一括して長期間行う事業の実施に伴う投資の円滑化を図るとともに、ユーザーの情報化投資に当っての便宜に資するために、特定システムオペレーションサービスを的確に遂行できる安全対策、経理的基礎、技術的能力、特定システムオペレーションサービスの実績を備えている企業等を認定する制度」で、登録の有効期間は３年間である。
今回認定された企業は、従来分を含め６２社である。
業務を委託する際の実務面での優良企業としての第三者の認定かと。
ここに登録できる企業を目指すのは、情報サービス産業に属する企業の一つの目標ではないだろうか。
平成１８年に経産省から出されている「特定システムオペレーション企業等認定制度の概要」に申請時の細かな内容が記載されている。
厚労省から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４版」に関するＱ＆Ａが、５月に出されている。
３月に出された第４版のガイドラインは、一応、目を通したが、かなり難解である。
難解であることは、その時一緒に出された「医療情報システムを安全に管理するために」という「医療機関等の管理者向け読本」にも記されている。
だから、その読本だけは、少なくとも読むように薦めている。
今回の「Ｑ＆Ａ」は、その「復習」用である。
読んでみると、「ああ、そういえば．．．」、「これがポイントだったな」という記憶がよみがえってくる。
ガイドラインの類は、一度読んだからいい、というものではない。
前回、充分に理解できなかった内容が、次の時には、「ああ、そういうことだったのか」というスタンスに変わっているはずである。
このＱ＆Ａは、管理責任者の「副読本」である。
経産省は、「誤解を与えるような情報の取り扱いは避けるべきだ」 としている、という。
楽天は、サイトにある『個人情報保護方針』の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しているから「問題ない」としている、という。
楽天は２００５年の情報漏洩事件の後で、企業へのカード番号とメールアドレスの提供はしない方針を打ち出している。
１件１０円で提供を受けていた上新電機は、「情報は厳重に管理しており、転売は絶対にない」としている、という。
楽天のトップページを見てみた。
通常、どの会社でも、会社情報のページのどこかに、「個人情報保護方針」とか「プライバシーポリシー」というリンク先が『分かり易く』表示されているものだが、こちらの目が悪いのか見付けられない。
「楽天証券」と「楽天リサーチ」は、「プライバシーマーク」を取得している。
「楽天クレジット」と「楽天ＫＣ」は、「ＩＳＭＳ」を取得している。
楽天から「ＣＳＲ報告書」が出ている、という話は聞いたことがない。
プライバシーマークを守るために、一生懸命に努力している者から見ると、胸糞悪い。
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ＩＰＡの「情報セキュリティ」のサイトに、「中小企業向け 情報セキュリティ対策」が掲示されている。
パンフレットと自社診断シートのＰＤＦ資料が貼り付けられている。
何でもそうだが、まずは、自己診断からのスタートである。
２５問の設問項目に、４段階のチェックを書き入れ、それを集計して１００点満点での評価点が出る。
４段階は、「実施している」、「一部実施している」、「実施していない」、「わからない」である。
設問項目の分野は、「保管」、「持ち出し」、「廃棄」、「事務所」、「パソコン」、「パスワード」、「ウイルス対策」、「メール」、「バックアップ」の社員が実施する項目と、
「従業者」、「取引先」、「事故対応」、「ルール」の会社として実施している項目に分けられている。
因みに、結果は１００点だった。
パンフレットは８ページだが、分かり易く纏められた解説が書かれている。
中小企業だけでなく、管理職のチェック用として大きな企業でも活用できる。
毎日ｊｐに「都道府県による新型インフルエンザ相談窓口」が掲載されている。
自分の自治体では、何処に連絡すればよいのか、一度、確認しては如何だろうか。
で、一覧してみると．．．
●「発熱相談センター」という名称があるところ
・岩手、東京、愛媛、高知
・三重は「健康危機管理室発熱相談センター窓口」
・佐賀は「発熱コールセンター」、岡山は「コールセンター」
・新潟は「新型インフルエンザ対策本部」、大分は「対策本部」
・埼玉は「疾病対策課」、兵庫は「疾病対策室」
・京都と大阪は「専用窓口」
＊後は、様々。
●連絡先の電話がフリーダイヤルのところ
・佐賀、宮崎
＊殆どのところは、「ＸＸ課」の電話らしく、代表番号のように覚え易いものではない。
＊各保健所のところは、電話の表記はない。
メディアでは、「各自治体の発熱相談センターへ」と言っているのだから、対応する組織がどこであれ、「発熱相談センター」という看板を横に掲げておけばいい。
子供が急に発熱して、慌てて電話番号を探し、電話をしてみたら、「はい、厚生部です」と言われたら、切ってしまうかも知れない。
電話は、少なくとも「０１２０」であって欲しい。
子供の症状を、色々と説明し、判断を仰ぐとなれば、ある程度の時間が掛かるだろう。
やはりまだ熱が下がらない、と何度も何度も電話していたら、翌月来た請求書に驚くかも知れない。
全国、どこでも、「発熱相談センター」にして、電話は局番なしの「９９９」（これは思い付き。分かりやすい空き番で）。
本当のパンデミックが来る前に．．．
最近は、Ｗｅｂ上でも、「電子ブック」が普及してきた。
以前は、オカムラなど大量の商品アイテムをもっている事業者のカタログが多かったのだが、今や官庁の情報発信基地である機関紙も、Ｗｅｂ上での公開を「電子ブック」の形で提供している。
経産省（ＭＥＴＩ）の「ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ」を電子ブックで読んでみた。
勿論、「Ｖｉｅｗｅｒ」ではあるが、特徴は、チェックしておきたいページに「付箋」を付けたり、その中の文章に、色とりどりのマーカー機能で線を引くことが出来る点だろう。
そして、その状態でのプリントも可能である。
以前、使用したＰＦＵの「楽２ライブラリー」では、Ｖｉｅｗｅｒにこういう機能はなかったように記憶している。
使い方からすれば、やはりクライアントユーザーが「読む」という行為の中で、「付箋」と「マーカー」は必須要件だろう。少なくとも、マーカーだけでも。
ソフトの機能は、そのまま価格に反映されるものである。
「楽２ライブラリー」は、パーソナル版なら２万５千円程度で手に入り、見るためのＰＤＦ化された文書類のページには、その元のソフトで作られたソースが添付されるという文書管理の機能があるため、「規程」類や「様式」類の管理にはコストパフォーマンスの良いものになっている。
閲覧と管理に適した「電子ブック」の仕組みは、ｅ－文書法の助けもあって、急速に発展していくものと思われる。
社内資料が「パラパラめくり」に変われば、「一人当たり何ファイルメーター」という表現も必要ではなくなる時代になる。
来年、２０１０年４月１日に、「改正省エネ法」が施行される予定だ。
燃料資源の有効活用の促進が目的であり、工場や事業場に「エネルギー使用の合理化」を求めている法律である。
「改正」のポイントは、「規制対象範囲の拡大」である。
今までのような工場や事業場の個々の規制値設定から、「企業全体」としての総量規制に変わった。
１０が１００ヶ所だったらＯＫだったものが、全体で１０００だから駄目、というような形になる、という。
特に変わった点は、フランチャイズチェーンが「連鎖化事業者」として、規制対象になったことだ。
コンビニやファストフード店が、事業全体として、規制されることになる。
コンビニでは３０～４０店舗以上、ファストフードでは２５店舗以上、ファミレスでは１５店舗以上。
有名どころは全て規制対象に入ることになる。
そして、実は、来年から始まるという訳ではなく、来年から対象となるかどうかの判断は、今年の４月１日から来年３月末までの１年間のエネルギー使用量の報告から判断されるために、もう既に、その集計が始まっているのである。
エネルギー使用量は、原油換算で行われ、細かな換算計算をする必要がある。
そのための計算方法はガイドされているが、集計用ソフトを使った方が得策のようだ。
「ＥＣＯＭＩＸ」という「環境データ統合管理システム」が、日本ノーベルから出されている。
資源エネルギー庁から、「省エネ法改正にかかるＱ＆Ａ」や、「省エネ法が変わります」というパンフが出されている。
もしかしたら、普通の会社でも、工場支社営業所を足したら、引っ掛かるところがあるかも知れない。
「うちは関係ない」と言わずに、念のため、総務にチェックさせる必要があるのでは。
取り敢えず、経営層は、勉強する必要がある。
因みに、記事は、「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｗａｔｃｈ」の５／２８。
資源エネルギー庁の改正省エネ法の概要資料は、５／１５付である。
スピードが幾分か鈍ってきた感がある「新型インフルエンザ」。
決して「安心です」という訳ではないと思うのだが、教育や介護の現場、旅行や旅館等への経済的な影響を勘案して、沈静化が進められている。
また、いつ、どんな形で、しかも、今回以上の影響が出るかどうか分からない「新型インフルエンザ」。
ここで、今回の経緯を振り返り、今後の対応をどのように考えるべきかを検討してみては如何だろうか。
そのレジメが２つある。
一つは、５／１６付の「あらたにす」の特集記事。
国立感染症研究所感染症情報センター長である岡部信彦氏が、５／８に日本記者クラブで行った講演内容の記事 ＜新型インフルエンザの現状と対策＞。
国会討論のように、厚労省の検疫対応を失敗だと云々するのではなく、次には何をすべきかと、常に先を考えて対応していかないとウイルスには勝てないと、真摯な態度を崩さない。
もう一つは、いつも纏め方がうまい「毎日新聞」（毎日ｊｐ）の５／２８の特集記事 ＜「新型インフルエンザ」宣言から１ヶ月 検疫から拡大防止へ＞。
身近な疑問のＱ＆Ａも一緒に掲載して、全体像を俯瞰している。
これらを踏まえて、昨年末の東京海上日動リスクコンサルティングのセミナーで提供されたハンドブックから作成したマニュアルをリニューアルすれば、取り敢えず、取引先からのチェックには対応できるのではないだろうか。
秋以降、新たなインフルエンザが発生しないことを祈りながら．．．
東京海上日動リスクコンサルティングから、新型インフルエンザ対策をサポートするサービスが、パッケージ化されて登場した。
「総合支援パック」と「ＢＣＰクイックパック」で、それぞれ、１００万円である。
今回の新型インフルエンザは、従来から想定されていた「鳥インフルエンザ」の延長線上のものとは、その様相を異にしたものだった。
所謂「強毒性」ではなく、「弱毒性」であったためなのか、被害は想定以下だったと思われる。
最初の発生国メキシコでの死者は意外と多かったが、これはお国柄なのか、初期対応が充分にされなかったのが原因とも言われている。
しかしながら、世界中に感染が広まる勢いは、想定以上の感があり、ＷＨＯも警戒レベルを、「３から４」、「４から５」へと短期間で引き上げる結果となった。
そのお陰という言い方はおかしいかも知れないが、大企業を中心に、リスクマネジメントに真剣に取り組んでいた企業の担当者にとっては、今後、いつ来るかも知れない本物のパンデミックの予行演習になったのは事実であろう。
事前の準備を怠っていた企業、特に中小企業の場合は、逆に、「やはり、世間で言う程のことではなかった」と思ったのかも知れないが。
しかし、修学旅行が取り止めになり、外出も控えられたことで、旅館やホテルのキャンセルが相次ぎ、土産物の店が閉店に追い込まれるところも出たのも事実である。
インフルエンザウイルスは、確実に進化している。
しかも、今回で判ったように、万全の防御は、交通手段の発達した今日の世界では、不可能に近いということも。
大企業では、この経験を踏まえて、マニュアルや体制の見直し、備蓄品の整備、社員への啓蒙と教育が、いっそう強化されるものと思われる。
そして、その取引先には、対応体制のチェックが行われることになる。
対応の準備が出来ていない企業のために、あの「東京海上日動リスクコンサルティング」から、インフルエンザ対策の「パック」が売り出された。
昨年１２月に、同社が開催したセミナーで参加者に配られたハンドブックの中味を、コンサルティングサービスも付けて新しい形で提供してくれるようだ。
自社で、対応できる要員がいない会社にとっては、「安い」買い物ではないだろうか。
リスクマネジメントが出来るか出来ないかで、企業価値が決まる時代である。
１００万円を、高いとみるか、安いとみるかで、あなたの会社の明日が決まるかも知れない。
ＩＰＡから、「情報セキュリティ対策ベンチマーク」の新バージョンが公表された。（５／２２付けプレスリリース）
「Ｖ ３．２」で、特に設問項目の変更はないが、
「情報セキュリティを巡る環境変化や対策レベルの変化を勘案し、診断の基礎データを最新２年分のデータに入れ替えた」
としている。
以前から、毎年、このベンチマークを実施しているが、得点の低い項目を、如何に引き上げるか、そのための対策をどうするかを考え、実施することで、Ｐマーク等で要求されている「スパイラルアップ」が実現できるものと思っている。
第１部は「情報セキュリティ対策ベンチマーク」で２５問、第２部は「事業内容等」で１５問、計４０問である。
各設問への解答は選択式で、細かな解説も付いている。
実は、この解説をじっくり読んで、設問項目の意味合いを理解することが、このベンチマークを実施する本当の目的かも知れない。
管理職研修の教材としては、最上級のものと思っている。
取り敢えず、解説も含めてプリントし、じっくりと読み込んで頂きたい。
新型インフルエンザ対策には、ＢＣＰの策定が必要である。
その一つが、在宅勤務体制。
自分や家族が新型インフルエンザに感染して出勤停止になったり、事務所が閉鎖となっても、必要最小限の業務は行わざるを得ない。
その際、自宅からネット経由で、会社のサーバーにアクセスしたり、取引先にメールや資料を送ったり、と、ＩＴを使った業務処理が行われることになる。
自宅にＰＣがある人は、会社から提供されるＵＳＢキーをＰＣに差し込むことで、ＰＣがシンクライアントとして安全な形で作動する。
自宅のＰＣを使わせたくない場合は、シンクライアント端末を会社が提供することになる。
そんなパンデミック対策基盤を、日立ソフトは安価に提供するという。
月額基本料は１社１５７５０円、ＵＳＢキーは１人当り１８９０円。
シンクライアントは月額９４５円。
無駄な投資を避け、いざの場合は、借りるのが今流である。
新型インフルエンザの感染者の情報を、保健所が学校に開示したり、しなかったりのケースが出ている。
国立感染症研究所が、全校生徒の行動調査を学校側に求めている。
大阪府や神戸市は、「拡大防止措置を学校に要請するため」という理由で開示している。
兵庫県は、「守秘義務がある」と開示を拒んでいる。
そして、厚労省は、「自治体の裁量に委ねられる」と判断から逃げている。
個人情報保護法を見直す、という論議がされたことがある。
ＪＲ西日本の事故の際の病院の対応が原因だった。
しかし、今に至っても、一向にその動きがない。
Ｐマークを審査する指定機関も、ガイドライン自体も、解釈も異なるケースがある。
ＪＩＳＡのガイドラインでは、
「当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人もしくは第三者の生命、身体もしくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの」
「当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがあるもの」
は、開示対象個人情報ではない、としている。
平成２０年２月２９日の厚生労働省・経済産業省告示第１号の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づいている。
平成１８年４月２１日に改正された「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」では、「学校からの照会」という項で、
「学校の教職員等から、児童・生徒の健康状態に関する問い合わせがあったり、休学中の児童・生徒の復学の見込みに関する問い合わせがあった場合、患者の同意を得ずに患者の健康状態や回復の見込み等を回答してはならない」
と規定しているが、この「本人の同意」については、
「通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を施設内に掲示（院内掲示）により明らかにしておき、患者側から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる」
としている。
確かに、いいとも、悪いとも判断しかねる表現もあるかも知れないが、本人のためにも、社会のためにも、所属する学校への開示は必要ではないのだろうか。
少なくとも、このような状況下にあっては、法を管轄する厚生労働省は、はっきりとした見解を示さなければならないと思う。
舛添厚労相に物申す。
東京海上日動のトピックス速報版（５／１９）
各企業の新型インフルエンザへの対応状況が纏められている。
海外関係も列挙されているが、ここでは国内関係のみとした。
＜事業の自粛＞ ２４事例
・塾の休校や家庭教師の休止
・食品売り場での試食や試飲の中止
・外回り営業の自粛
・店頭でのおでん販売の中止
・イベントやセミナーの中止 など
＜出張自粛＞ １６事例 （国内）
・関西圏も含め国内出張の禁止 など
＜検温や自宅待機＞ ５事例
・毎朝、社員と家族の検温実施
・本人、家族の発熱の際の出勤禁止 など
＜マスクの配布＞ １５事例
・従業員に備蓄マスクの配布
・銀行窓口にマスクと消毒薬を配備
・トイレにうがい薬と紙コップの設置 など
＜マスクの着用＞ ２９事例
・出退勤時のマスク着用を義務付け など
＜その他防止策＞ １６事例
・社員への感染防止策の周知徹底
・時差出勤の指示
・子供が休みの場合の年休取得承認
・全社規模の会議の自粛
・来訪者入館字のアルコール消毒
・子供の世話のための特別有給休暇の付与
・保育所や介護施設休業に伴う社員の出社免除 など
業種や業態によって、対応の仕方もまちまちであるが、各社、色々と検討した上で、当面の方針として、答えを出している。
この中で注目するのは、子供の学校が休校になったり、保育所などが閉鎖になった場合の親である社員の休みの取り扱いである。
年次休暇から消化させるところもあれば、「特別だ、本人のせいではない」という考えの下に特別休暇（有給）を与えるところもある。
「有給が、残り少ないから」と、無理して出社することがないように、出来れば、特別休暇扱いが望ましいのではないだろうか。
経営層の英断を。
現在、プライバシーマークの付与認定指定機関は、１６団体である。
その中で、新型インフルエンザ対策に関する政府機関等からの情報や指示等を、ＨＰ上に掲示しているのは、僅か２団体に過ぎない。
そのひとつ、ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）は、浜口会長の指導もあって、政府に対して、情報処理産業は「重要インフラの一部」とパンデミックワクチンの配分を確保するよう、以前から訴えている。
そして、５／１５付で、「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」を、ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）と連盟で、発信している。
もうひとつは、全国学習塾協会（ＪＪＡ）である。
「学習塾事業者における新型インフルエンザ対策について」という文書を発出し、経産省からの指示もあるので、当面の対処方針について周知徹底を図るよう、会員各社に要請している。
他に、日本情報システムユーザー協会（ＪＵＡＳ）は、ＪＥＩＴＡの発信文書へのリンクだけをトップページから張っている。
殆どの団体は、経産省の管轄下にあるはずで、経産省からの周知文書が届いているはずだが、対応状況はこの程度で、踏み込みが足らないような気がする。
ＪＩＳＡは、ともかく、しっかりしている。
会員でなくとも、このＨＰは、毎日、チェックすることをお勧めする。
個別に、関連省庁の話題を拾わなくても、適切な情報をピックアップしてくれている。
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ＪＢＣＣホールディングスのＨＰ。
５／１２付で、「ＪＢグループ 新型インフルエンザ対応について」が公表されている。
内容は、
「基本方針」
「日本国内で発生した場合」
「事業所内で発生した場合」
の３つのタイトルに分けられて掲示されている。
これは、企業の姿勢である。
外部に対し、基本的な考え方である「社員と家族の安全を確保する」ことを前面に掲げ、発生時の基本的な対応を簡潔に表している。
ＪＢグループの取引先は、いざの場合のＪＢグループの行動がはっきり理解できる。
決して、難しい内容ではない。
どこの企業でも、同じ内容を言うことは簡単である。
このような内容を、時宜を失することなく、ＨＰではっきりと言うことができるかどうか、の問題である。
チェックリストで確認し、対応マニュアルを策定し、その結果として、行動指針をＨＰで掲載し、社内にはグループウェア等で伝達する。
これが、企業に対する信頼性を左右する。
貴方の会社は、ＨＰに掲示していますか。
今日、経産省からＪＩＳＡに、５／１８に経済産業省新型インフルエンザ対策本部が開催されて、「経済産業省の当面の対処方針」が決定したことが伝達されてきた。
これを受けて、ＪＩＳＡは会員各社に、５／１付の政府の「基本的対処方針」を添えて、その内容をメールで伝達してきた。
患者や濃密感染者が活動した地域等（５／１８ ２：００現在では、神戸市東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区・北区）、芦屋市全域、豊中市全域、池田市全域、吹田市全域、高槻市全域、茨木市全域、八尾市全域、箕面市全域、大阪府三島郡島木町全域）の傘下の各事業者に対して、
・事業運営における感染機会を減らすための工夫
・従業員に対する時差通勤等の検討
を必要に応じて行うよう、周知徹底の以来を出した。
また、従業員に感染者が出た場合は、出来る限り迅速に、当該団体を通じて経産省まで報告するよう求めている。
今後、感染地域の拡大によって、該当事業者が増えることになる。
関東地区も、時間との勝負が始まっている。
事前の準備がもし無駄になったら、その時は、「運が良かった」と祝杯をあげればいい。
準備を怠っていて、その時、慌てふためく事業者は、笑い者である。
「来る総選挙に向けて、挙党一致体制を」
今日も、民主党は、馬鹿の一つ覚えのように叫んでいる。
新型インフルエンザ対策に苦慮している民間企業や世間の状況を、何も見ようともしない。
こんな集団に、日本の舵取りは出来ない。
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舛添厚労相の苦悩を誰かサポートできる人材はいないのだろうか。
ＷＨＯ、知事会、世論、マスコミの間で、もしかしたら誰も答えを持っていないことへの決断を迫られている。
橋下知事の苦悩も誰かサポートできる人材はいないのだろうか。
一斉休校に関して、「まだ、早い」、「もう少し、様子を見るべきだ」、という意見に対しては、確かに現場のことを考えるとブレが生じるのは当然である。
そういう中で、大所高所に立って、決断をしなければならない。
誰かがしなければならない「その決断」を、取り巻きが、ただ「反対」では、必要な決断のタイミングを遅らせることになる。
議員が率先して臨時に本会議を開いて、舛添厚労相の考えをヤジを飛ばさずに聞き、「反対」という立場ではなく、「どうするか」の答えを出す手助けをすることは出来ないのだろうか。
府議会が対策本部の傘下になり、自分達の地元の問題を自ら調べて、報告することが出来ないのだろうか。
誰も、「これから新型インフルエンザがどうなるのか」という答えは持ち合わせていない。
舛添厚労相や、橋下知事が、どのような答えを出したにしても、後で、「だから、俺は言ったじゃないか」というような卑怯な意見を言うことは許されない。
「傲慢に映るかもしれないが、選挙で選ばれた僕の判断を尊重して欲しい」。
１８日の記者会見での橋下知事の言葉である。
府議会の皆さん、さあ、知事の後押しを始めましょう。
ところで、民主党の皆さん、代表選挙も終わったのですから、舛添厚労相に協力しては如何でしょうか。
小沢某がガタガタ言うのが怖いのですか。
インフルエンザ感染の拡大で、コンビニやスーパーも、マスクの着用等の対策を取り始めた。
しかし、大手のスーパーでも、その対応の仕方に大きな差があるようだ。
セブンイレブンは、バイトを含む全従業者にマスクを着用させる。
そして、
「衛生管理に努めるためマスクを着用しています」
というお知らせを店内に掲示する、という。
サークルＫサンクスは、全従業者にマスクを着用させ、感染が拡大するようなら、休業や営業時間の短縮も検討する、という。
ファミリーマートは、飛沫伝染を媒介しかねない、と、おでんの販売を休止するようだ。
イトーヨーカドーは大阪など４県の１１店舗でマスク着用を指示した。
ある大手スーパーでは、２時間も掛けて緊急会議を開いたが、幹部の意見がまとまらず、「当面は静観する」ことにした、という。
理由は、
「客に不安感を与えて、売り上げに影響するのが怖い」
と。
この大手スーパーの名は明らかにされていない。
しかし、明らかに、リスクマネジメントが出来ていない、というよりは、リスクに対する知識もなく、判断も出来ない経営陣が居座っている、という感じがする。
このような優柔不断な経営では、「マスクによる不安感」ではなく、「経営そのものによる不信感」から、売り上げが落ち込む結果になるのではないだろうか。
「周りの様子を見てから．．．」という言葉を発した時、あなたの会社は終りです。
神戸、大阪の高校生が発症した。
数十名以上に及んでいる。
バレーの試合が拡大に繋がったと。
症状は軽いようだが、その拡大スピードは驚異的の感がある。
もし、重篤な結果に繋がるような何らかの持病をもつ人に感染した場合、という不安がよぎる。
学校の休校、保育園の休園、イベントの中止などが要請されている。
野球のペナントレースにも影響が出てくる可能性もある。
京セラドームでは、ジェット風船の販売が中止された。
しかし、まだ、世の中に恐怖感は見られない。
「決して、パニックにならないように」という呼び掛けがあるからだろうか。
せいぜい、マスクの売り切れ。
これを、企業が、同じ温度で捉えているとしたら、それは命取りである。
特に、きちんとした対応が取れない体制の中小企業の場合は。
明日にも、取引先から、「貴社の対応状況は」という質問票が届くかも知れない。
今、トップの能力が試されている。
先般、ＪＩＳＡから公表の予定が示されていた新型インフルエンザ対策のガイドが、５／１５に公表された。
ＪＩＳＡとＪＥＩＴＡの連名である。
情報システム関連企業連携の進め方という関連でのガイドとして、
＜対お客様フェーズ＞
①対応方針連絡
②事業継続戦略確認
③ＢＣＰ要件の整理
＜対協力会社フェーズ＞
④協力要請
⑤ＢＣＰ策定依頼
＜文書化・見直しフェーズ＞
⑥お客様対応ＢＣＰ策定
⑦継続的改善
となっている。
お客様への調整依頼文書と協力会社への調整依頼文書、それにＢＣＰ要件整理シートの雛形も掲載されている。
取引先から、「おたくの対応は？」と聞き取りが行われる可能性が非常に高くなったと考えるべきである。
突然、調整依頼文書が送られてくる可能性もある。
この内容を詳細に検討し、会社としての考えを纏め、早急に実施していく必要があろう。
※ＪＩＳＡ、ＪＥＩＴＡのＨＰを参照
政府の指導の下に、各都道府県では、「発熱外来」の設置が行われている。
５／１１現在の設置数は、全国で７９３ヶ所。
最多は東京の６４ヶ所、最少は奈良の３ヶ所。
今後、新型インフルエンザの感染が拡大した場合は、増設を検討する自治体もある、という。
（５／１３・毎日ｊｐ）
これを２００６年の人口統計で、１０００人当りのパーセンテージを出してみた。
１％を超える設置数だったのは、１３自治体。
最高は長野の２．５６％（５６ヶ所）で、鳥取の２．１５％（１３ヶ所）が続く。
０．３％未満は６自治体。
最低は千葉の０．１８％（１１ヶ所）だった。
因みに、ここ、埼玉は０．２３％（１６ヶ所）と下から３番目。
何処と何処の医療機関か、ここには公表されていない。
各企業の対策本部を担当する方は、保健所の場所、発熱外来がある医療機関の場所を把握しておく必要がある。
墨田区が、新型インフルエンザ発生国からの帰国・入国者の体調を継続確認する「健康観察」を実施せず、放置していた、という。
連休中の対応体制の不備が原因と言われているようだが、本当の原因は行政の責任意識の欠如ではないだろうか。
都は、区の担当課宛に電子メールで入国者リストをその都度送っていたが、当の区の担当課は連休中で、緊急を要するメールは開封されていなかった。
区側は、連休中は別の所で対応する旨を、事前に都に連絡していたと、責任回避をしている。
都は、連絡先の指定はなかったと、自分達に非はなかったと言い張っている。
ただ、「再発防止に努めたい」と。（毎日jpから）
いったい、行政は何をやっているのだろうか。
舛添大臣は、休みも返上して、朝７時から記者会見を行い、国民に注意と協力をお願いしたいと頭を下げているのに。
担当者達は、自宅か旅行先かは知らないが、ニュースの一コマも見ていないのだろうか。
もし、見たとしても、まるで他人事のように、自分達の職責を何も考えなかったのだろうか。
自分達は、やるべきことはやっている、とでも言うのだろうか。
だいたい、ＷＨＯから「フェーズ ５」がアナウンスされているのだから、何処の行政単位でも「対策本部」が立ち上げられているはずではないのだろうか。
そして、平日休日に関わらず、緊急連絡体制が機能しているはずではないのだろうか。
民間企業の場合は、企業の信頼度を第三者機関が認定する制度（ＰマークやＩＳＭＳ等）では、緊急時の対応体制が作られて機能できる形になっていないと、認証が得られない。
国民が安心して暮らせる社会は、政治屋と役人天国の日本では、期待できないのだろうか。
浦和の駅前で、さいたま市長選の演説が行われていた。
「市長も政権交代」と、小沢某が代表を務める政党が叫んでいた。
ただ、現政権を批判する言葉だけで。
「皆さん、手洗い、うがいの励行と、マスクの着用を！」と、マスクの１枚も配って注意を促すこともできないのだろうか。
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東京、埼玉、千葉、滋賀、島根、高知と、横浜、神戸で、診療拒否が出ている、という。
新型インフルエンザの感染予防対策として、「発熱相談センター」が設けられている。
発熱があったら、全て、そこに相談に行くものと勘違いして、診療を拒否する医師がいる、という。
そんな馬鹿な！
発熱相談センターに行ったら、「普通の風邪。病院へ」と云わた、という。 当然である。
で、病院へ行くと、「保健所の診断書を持って来い」と、診療を拒否された、という。
行政が説得しているが、依然、診療を拒否している、という。
横浜では、診療のために、何ヶ所もの医療機関を回らなければならなかった、という。
そんな馬鹿な！
そんな医療機関名を公表することを検討している、とも。
医師会と病院協会は、何のための機関なのか。
いったい、どうしろ、と云うのか。
本当に、新型インフルエンザの感染者が出たらどうなるのか。
今、日本の医療が崩壊しつつある。
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発熱の症状があったら、念のため、保健所や発熱相談センターに、と告知されている。
そこに電話したら、その症状なら、インフルエンザではないので、一般の病院へ、と指示されたという。
そして、病院へ行ったら、診察を拒否されたという。
新型インフルエンザだったら、ということを恐れて、拒否しているようだ、と。
個人情報保護法が施行された時にも、判らないが故に、間違った過剰な反応が数多く見られた。
ユーザーは一所懸命、ガイドラインを勉強して対応措置を講じてたのに、関係機関の担当者の理解不足で、ガイドライン以上の過剰な対応を強いられたケースがあった。
列車事故でも、家族からの問い合わせに、病院が個人情報保護を盾にして、情報開示を拒否したケースもあった。
何か、同じようなことが起こっている気がする。
個人情報保護法やＰマークは、対応出来なくて時間が経っても、これと言った実害は生じない。
新型インフルエンザのウイルスは、準備不足だからと云って、待ってはくれない。
一体、誰が、この問題をコントロールしているのか。
総責任者は誰なのか。
管理体制はしっかり出来ているのだろうか。
全国の知事、保健所長、医師会、製薬会社、消防庁、検察庁、報道機関、食品メーカー、医療品メーカー、等々。
関係する人々を一同に介して、わが国としては、この問題はこうする、ということが、何故決められないのだろうか。
準備不足の緊急事態では、関係者を集めて、取り敢えずこうする！ と伝えるのが一番効果的である。
新型インフルエンザを恐れて、診療を拒否するということは、本当に、新型インフルエンザが国内で発生した時、医療機関は何も役に立たない、ということなのだろうか。
日本医師会は、どんな指示を出し、どんなコントロールをしているのだろうか。
こんなお粗末な医療行政では、やがて来るかも知れないパンデミックは乗り切れない。
日本には、緊急事態を引っ張っていける「確信犯」がいない。
５／４未明、ＷＨＯは、新型インフルエンザの警戒水準を最高度のフェーズ「６」（世界的大流行＝パンデミック）に引き上げることについて、今後数日の事態の進展で判断する、と。
感染が拡大しているスペインを注視している、と。
もし、数日を待たずに、感染拡大でフェーズ「６」が発動されたとしたら、ＧＷの海外組は帰国できるのだろうか。
国内でも、多くの人が集まる、イベントや集会も禁止されるはず。
ＥＴＣの１０００円乗り放題も、利用されない結果になるのかも知れない。
５／７に出社して、まず、行わなくてはならないことは、きっと、山ほどあります。
事前に、チェックリストを精査して、何に、どう対応すべきかを決めておくことが、残された連休の仕事。
備えあれば憂いなし。
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今朝の毎日新聞の朝刊。
「新型インフルエンザ ： 基礎知識 まず身近な予防策」。
インフルエンザウイルスの話、ワクチンの話、日本の行動計画、Ｑ＆Ａ、経緯など。
非常に判り易く解説されている。
「Ｈ」は「ヘマグルチニン」で１６種類、「Ｎ」は「ノイラミニターゼ」で９種類で、その組み合わせは合計で１４４種類だという。
リボ核酸を囲むたんぱく質の種類でＡ、Ｂ、Ｃの３種類に大別できるという。
ウイルスの死滅する温度は、７１度だそうだ。
全部、憶えられるかどうか判らないが、基礎知識であることに間違いはない。
一読されたい。 （毎日ｊｐで読める）
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海外旅行者の帰国のピークを迎える大型連休後半について、厚生労働省は３日、成田や関西など５空港の検疫官を大幅に増員すると発表した。成田は最大で通常（８７人）の約３倍の２５９人にする。成田以外も最大時で、羽田１４人（４人増）、中部４０人（２０人増）、関西７９人（３３人増）、福岡１９人（２人増）、にする。 （毎日ｊｐから）
フェーズ５が出され、６になるかも知れない、という時、いくらＧＷで、前から予定していたとは云え、敢えて、感染者が出ている海外に出掛けて、そのチェックのために、検疫官が増員されるのは納得しかねる。
水際作戦は必要なことだが、その元を絶たないで、尻拭いをしていることに唖然とする。
自分だけは、感染しない、と思っているのだろうか。
自分が感染した時に、他人に迷惑が掛かることを考えないのだろうか。
自由という言葉の意味を履き違えているのではないだろうか。
日本が汚染されないことを願っている。
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４／３０付けで、ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）から、会員に対して、経産省から新型インフルエンザ対策に関して連絡があったので、との注意喚起が。
経産省からの連絡内容は、
①政府等から発出される情報を注視すること
②職場での感染防止策を徹底すること
③国内発生に備えて事業体制の確認をすること
である。
既に、色々なところからガイドラインやハンドブックで出されている内容ではあるが、所管省庁から、正式な文書として出されたところに、大きな意味がある。
ＪＩＳＡ会員としては、守らなければならないものとして、定義された訳である。
また、ＪＩＳＡでは、「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」の公表が予定されているという。
会社では、連休明けに、Ｐマークの現地審査が予定されている。
緊急事態への対応として、また、ＢＣＰの関連要件として、この新型インフルエンザへの対応措置は必須要件となると考えている。
勿論、審査基準には記載されていないが、社内の情報共有体制と緊急事態体制としては、当然含まれるだろう。
Ｐマークは、単に、個人情報保護だけではない。
社内の管理体制の課題なのである。
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今朝、５時過ぎ、ＷＨＯは会見を開き、新型インフルエンザへの警告を、２日前に引き上げたフェーズを、「４」から「５」へ、再び引き上げることを発表した。
誰も、このような急速な変化は、予想していなかったのではないだろうか。
もし、パンデミックミックに対する備えが、まだ行われていない企業があるとすれば、今日、まず、やるべきことを躊躇することなく、実行すべきと考える。
①対策本部を立ち上げ、社内の管理体制を強化すること
②予防措置として、手洗いとうがいの励行、マスクの着用、咳エチケットを徹底させること
③マスクや消毒液の備蓄品を、当面分だけでも確保すること
そして、これらと並行して次の行動にも着手することになる。
④正確な情報把握と伝達の体制を整えること
⑤優先業務の選択と代替要員も含めた担当体制を決めること
⑥従業者の情報（住いと通勤経路、家族構成など）を取り纏めること
それ以外にも、やるべきことは山ほどあるが、これに関しては、チェックリストやマニュアルを参考にして、誰が、どの項目を担当するかも、早急に決める必要がある。
パンデミックは、緊急事態である。
ＩＳＭＳでも、Ｐマークでも、緊急事態の発生に対して、適切な対応が出来なければならないと規定されている。
リーダーは、多分、「確信犯」的な要素を持った人間が適しているのではないだろうか。
レベル「６」は、そう遠くないのかも知れない。
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行政も企業も、そして家庭でも、新型インフルエンザ対策を、それぞれが出来る範囲から始めているようだ。
昨日、会社からの帰りに、サージカルマスク（６０枚入り徳用箱）を買いに、新宿のドラッグストアに行ったら、売り切れです、と言われた。
南浦和のセイジョーで、下の棚に隠れていた箱が見付かり、３箱買ってきた。１箱６９８円だった。
オイルショックの際のトイレットペーパー程ではないにしても、買いだめ（寧ろ、備蓄というべきだろう）が始まっているようだ。
ＷＨＯからフェーズ４が宣言され、政府も新型インフルエンザの発生を認定し、空港の入国審査時の検疫も始まって、ようやく、大変だ、という感覚が、企業にも、家庭にも、出てきたようだ。
これから、チェックリストで確認し、マニュアルを策定では、遅過ぎる感もあるが、やらないよりはマシである。
参考にすべきは、東京海上日動リスクコンサルティングの各種情報である。
同社ＨＰのトップ、『お知らせ』の「新型インフルエンザへの対応」をクリックすると、『トピックス』のページに。
ここには、「対策防疫品の使用方法」、農水省の「家庭用食料品備蓄ガイド」へのリンク、更に、「新型インフルエンザトピックス」などが表示されている。
このトピックス欄は、２５日から掲載が始まり、２８日分は１～３号まで、新たな情報があり次第、発信されるようだ。
また、昨年からスタートしている「ＴＲＣメールマガジン」のバックナンバーも掲載されている。
担当者は、少なくとも、このＨＰからの情報はおさえて置く必要がある。
因みに、チェックリストやマニュアルは、同社のハンドブックを入手すれば、雛形があるので、まずは、これを真似て策定し、徐々に、自社の内容に合ったものに改訂していけばよい。
まずは、第一歩。
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今、「世襲」と「新型インフルエンザ対策」と、どちらが重要なのだろうか？
「集中と選択」の観点で考えて、今、日本にとって何が必要なのだろうか？
これが日本の政治家の、否、政治屋の姿。
情けない。
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今朝、ＷＨＯの会議で、新型インフルエンザの警戒レベルを、フェーズ３から４へ引き上げた。
今後、発生地域との行き来が、徐々に、制限されてくる可能性がある。
まず、企業としてやらなければならないことは、対応の方針を策定し、状況を見ながら、実施していくことである。
ここで、重要なのは、企業であるから、きちんとした「ＢＣＰ」を策定しなければならない。
どの業務を優先するか、取引先との連携を如何に図っていくか、従業者への教育、備蓄品の手配、パンデミックワクチンが出来上がった時点の接種順位をリスト化、等々。
そして、きちんとした対応がなされていることを、ＨＰで公表して、企業の「安全性」をアピールすること。
そして、最も重要なことは、従業者およびその家族の安全を確保する適切な対策を採ることである。
まず、チェックリスト（東京海上日動などからハンドブックで出されている）で精査して、何をしなければならないかを確認する必要がある。
緊急事態への対応が策定できなければ、プライバシーマークの取得認定も、更新認定も通らないだろう。
出来ることから、すぐ、始める。
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メキシコで、「豚インフルエンザ」の脅威が広がっている。
感染患者は１３００人にも及び、死者は８１人も。
アメリカでも感染者が出て、ＮＹにも、飛び火しているという。
ＷＨＯは警告レベルをまだ引き上げていないが、今後、３からの引き上げの可能性も。
トヨタは現地工場用に、マスクを送り出すようだ。
日本の検疫体制は、要経過観察というレベルである。
肉の輸入がストップしている訳でもない。加熱処理すれば、問題なし、という。
何か、不気味な感じがする。
余りにも、唐突に、そして急速に広がっている感じがする。
地続きのアメリカの不安は、如何ほどのものだろうか。
新型インフルエンザは、何も、鳥インフルエンザの延長線上にだけ、ある訳ではないだろう。
緊急事態対応として、インフルエンザ対策のマニュアルを策定し、備蓄品を整え、ＢＣＰを策定することは、やはり企業の急務ではないだろうか。
その規模の大小に拘わらず。
対策は、早いにこしたことはない。
決して無駄なことではない。
使われなければ、「良かった」で済むことである。
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漢検のトラブルは、清水寺にまで波及した。
清水寺の貫主が、漢検理事を務めていたが、漢検の不正疑惑で理事を辞任するという。
毎年、師走の恒例行事である「今年の漢字」を選考して、自らの筆で大書するこの行事で、「疑」という文字を書くわけには行かないからだろう。
昨年の漢字は、「変」だった。
オバマ大統領の「変」は、「ＣＨＡＮＧＥ」という時代を変えるための、前向きな「変」だった。
日本の首相の「変」は、国民の目からすれば、「あ～あ、また、１年ももたないで、変わってしまった．．．」という、情けない「変」だった。
科学分野の偉業的な変化を示す「変」もあったが、世界的な経済不安に突入する「変」もあった。
今年の漢字は、一体、どんな字だろう、と早くから皆の頭には、色々な漢字が並んでいるのだろう。
そんな中で、漢検の体質が「変」わらないなら、「今年の漢字は、出来ないでしょう」と。
漢検の不正疑惑の親子は、辞任しても、「院政は敷く」という。
余程の甘い汁があるのだろう。
それにしても、１９９５年から始まったこの「今年の漢字」、純粋にいい意味の漢字は、２００５年の「愛」くらいしかない。
暗い世相ばかり、反映するような「漢字」を示すことに、果たして、どんな意味合いがあるのだろうか。
ＩＰＡのサイトに、日曜日に行われた試験の問題が出ていたので、トライしてみました。
本当は、実際に受験する予定でしたが、諸事情あって。
で、問題を約２時間掛けて。
結果は、基準点は超えたのですが、予想以上の減点で、お恥ずかしい結果でした。
まあ、一応は、合格点でしたが。
やはり、勉強不足とともに、言葉を知らないという結果が。
慎重に問題を読めば、というものも。
次の試験に向けて、勉強、勉強！！
今日、４／２１、文京シビックセンターの小ホールで、ＪＡＭＩＮＡセミナー２００９が開催された。
天気が思わしくないのに、約１５０名の医療関係者などが集まった。
小生、ＪＡＭＩＮＡのセミナーは、昨年１０月の「ミッドタウン・デビュー」に続いて２回目だが、前回同様、お医者さんの頭脳とパワーに圧倒された一日だった。
参加資格は特になく、一般もＯＫ、しかも無料。（資料代は別途２５００円）
中心テーマは、「ＥＨＲ」（生涯医療電子記録）である。
今、やるやらないで、医師会と揉めている「レセプトオンライン化」や「電子カルテ」を、もっと広い観点から見ているもので、周産期医療や高齢者医療も含めて、全ての医療情報がユビキタスな形で検索でき、医療の場に提供されるものと理解している。
前半の第１、第２セッションのスピーカーは、全てお医者さん。
特に、札幌医大大学院・医療研究科の辰巳教授の話は、秀逸。
関西の出なのか、小気味良い関西弁で、大阪のおばちゃんを引き合いに出しながらの話に、会場、笑いの渦へ。
しかし、話の内容は、なるほどと思わせる「情報薬」。
患者の「心」に投薬することで、「自己セーブ」という効果が出て、物理的な薬には出せない改善が見られることが実証されている、と。
医療費も削減できる新たなネットワーク作りを目指そうとしたら、実入りが減るので参加者がなかなか集まらないと嘆いていた。
まずは、人のネットワーク作りを目指して、医者が勉強できる仕組み作りに取り組んでいるとか。
ＪＩＭＩＮＡの理事長の話も面白かった。
オバマ大統領の「ヘルスケアＩＴ化政策」では、医療従事者のＩＴ化への働きに応じて、ボーナスが支給されるという。
電子カルテを有意に利用した医者に、年間１８０万、５年間で４４０万のボーナスを医療費の支払い時に支給すると。更に、僻地の医療対応だと、１０％を上乗せすると。
電子カルテの標準化、遠隔医療の促進、インフラ整備を進めるために、政府として具体的な促進策を打ち出している、と。
果たして、日本で、同じような施策が打ち出せるのだろうか。
セミナーから帰宅して、ＩＴＰｒｏを見ると、「厚労省・レセプト請求オンライン化対応を先送りへ」との見出しが。
医師会の反対もあったのか、現実に、医療機関の対応が遅れているからか、当初の５月１０日の期限に間に合わない場合、来年３月一杯まで、書面や光ディスクでの請求も可とするという。
オバマと同じように、お土産を付ければ、もっとスピードアップ出来た可能性もあったのかと。
とは言え、高齢な開業医には、そういう設備を導入しても、使いこなせないことも事実。助っ人の手配という話もあるが、もっと抜本的な施策を展開する必要があるのかも。
社会保障カード（仮称）の話も、システム屋であった小生からみれば、当然必要なことと思うのだが、国のリーダーがもっと主導権を発揮しない限り、進まないのかも知れない。
ともかく、日本のお医者さんは、非常に頑張っている。
頭もいい。
医者なのに、システム屋以上に、システムの勉強をしている。
そんなお医者さんを後押しする体制が出来上がっていないのが、今の日本の現状である。
強いアメリカの再生を目指しているオバマに負けないためにも、「頑張れ 日本！！」
ＩＢＭとの買収劇が展開されたＳｕｎは、結局、オラクルが７４億ドルで買収となった。
これで、オラクルは、「アプリケーションからディスクまでを統合的に提供できる」としている。
さて、これで、どんな業界図が出来上がることになるのか。
興味津々。
大量の個人情報を取り扱っている責任者が、意図的に持ち出し、売り渡した。
買い手の名簿業者は、多数の顧客に売り渡した。
回収の目処は立っていない。
購入者も含めて、全ての関係者を逮捕すると言わない限り、この流出劇は終わらないだろう。
何がそういう事態を引き起こしたのか、という議論が、これから暫くの間、展開されるのだろう。
こういう問題を防ぐためにも、内部統制をきちんとやらなければならない、情報セキュリティに関する第三者認証は絶対的な要件だ、プライバシーマークを強制的に取得させるべきだ、云々。
三菱ＵＦＪ証券のような大会社が、何故、セキュリティ対策を怠っていたのだろうか。
金が無かった訳ではないだろう。
許可無く個人情報をＣＤに焼くような行為があれば、時を置かずに、チェックできる体制が取られていなかったのだろうか。
そんなログ管理ソフトは幾らでもあるのに。
ＨＰの個人情報保護方針を見てみた。
保護方針には、Ｐマークのガイドラインでも規定されている基本的な内容が確かに書かれている。
但し、本来はあるべきはずの制定日も代表者名も記載されていない。
ＩＳＭＳのマークも、Ｐマークも、どこにも見当たらない。
本当に、外部の、厳しいチェックを受けているのだろうか。
法人顧客の取引停止で、屋台骨が崩れようとしている。
東国原知事は、政治屋とは全く異なった臭いがする。
よそ見をしないで、まっすぐ正面しか向かない。
バラエティ番組に出て、昔のようなギャグを飛ばしても、自分がセールスマンであることを、片時も忘れてはいない。
自民も民主も、勝つための手段を持っていない。
大阪の橋下知事も、殆ど同じ臭いがする。
冷静さを欠いて、涙を流すことはあるが、園遊会の陛下の前での姿には、微塵の嘘もない。
どこまで、頑張れるか判らないが、後押しする人々も少しづつ増えているようなので、よそ見をしないで、突っ走れるだろう。
千葉の新しい風の臭いは、いい臭いではなさそうだ。
潔しという臭いがしない。誠実な臭いがしない。
自分は、この臭いが、好きではない。
内閣府から、「わかりやすい個人情報保護のしくみ」という動画が提供されている。
１１分ちょっとのものだが、なかなか理解できない「個人情報保護法」を、正に、判り易く説明している。
スクリプトも一緒に公開されている。
各省庁が公表しているガイドラインもそうだが、個人情報保護というテーマを理解するには、かなり労力を要する。
これを基にした「プライバシーマーク」を取得するとなると、更に、各指定機関のガイドラインも理解する必要があり、かなりの労力どころではない。
この動画編では、最近、特に問題となっている「過剰反応」について丁寧に説明しており、こういうケースは関係ない、という判り易い説明が付けられている。
勿論、法の対象外だから、個人情報の取り扱いに注意しなくても良いという訳ではないのだが。
約１１分という素材は、Ｐマークの取得事業者に課せられている「毎年実施しなくてはならない定期的な従業者への教育」に利用するには、最適な教材と思われる。
自社固有の教育内容と組み合わせれば、１時間程度のカリキュラムは簡単に作成でき、しかも、Ｐマークの取得申請や更新申請時には、充分な対応体制として評価されるのではないだろうか。
一度、内閣府の関連サイトから、ご覧になってみては如何だろうか。
「ジャパネットたかた」のショップ番組を見ていると、総務省やメーカーの後押しもあって、液晶ＴＶの格安販売が目立つ。
「下取りは４万円。どんに古いＴＶでも結構です！」と、「安い」、「今がチャンス」を強調している。
その効果は、確実に出ているそうで、他の家電製品の買い控えによる落ち込みと対象的だという。
「もうすぐ、今のアナログＴＶは見られなくなりますよ」と草薙君に言われると、年寄りは早く買い替えないと、TVが見れなくなる。あたしの唯一の楽しみがと慌て、「なんと、下取りは４万円ですよ」という高田さんの言葉に、電話することになる。
最近では、掃除機も１万円で下取りするという。
確かに、『下取り』という言葉には、言うに言われぬ魅力的な響きがある。
多少下がったとは云え、数千円もするリサイクル料金。
それをカバーして、古い機械も持って行ってくれることは、一人暮らしの年寄りには魅力がある。
そんな下取りの魅力を、Ｓｕｎが始めるという。
「Ｓｕｎ ＵＡＰアップグレード下取りプログラム」である。
コンピュータの世界は、大きなメインコンピュータで全ての業務を運用する時代から、業務別のサーバーとクライアントＰＣの組合せの時代に移行した。
しかし、そのクラサバも、コスト削減と仮想化技術の登場、そしてグリーンＩＴの採用で、サーバーの統合化やクラウドコンピューティングの適用で、一見すると「昔の姿」に似たような動きを見せている。
メインコンピュータにしても、サーバーにしても、そしてＰＣにしても、何年もハードもソフトも変えずに使用することは出来ない。
ある程度定期的に新しいものに変えて行かなければ、新しいサービスも受けられないし、安全性を保つことも出来ない。動くからいい、という訳には行かないのである。
古い機器の処分は、それなりにコストが掛かる。
だいたい、自宅の周りで、「不要になった、ＴＶ、洗濯機、ラジカセ、．．．．」と叫んでいる回収業者も、「無料」などと云いながら、「これは、少し頂かないと処分が出来ない」と何千円か取っていく。
コンピュータの場合は、単独で廃棄するとなると、そんな安いものでは済まない。
通常の下取りでは、「中古品」としての価値しか考慮しないので、場合によっては、ゼロに近いこともある。
Ｓｕｎの新しい下取りプログラムは、新たに導入するサン製品を前提として、導入製品の標準価格と下取り製品を基準として割り出した『下取り率』を乗じて決めるという。
実際に、どれ程の金額的なメリットが出るのかは判らないが、通常の下取り以上のメリットがあるのは事実だろう。
ＩＢＭとの握手を止めてしまったＳｕｎにとっては、生き残りを掛けたプログラムなのかも知れない。
ともかく、面倒なことは一切やってくれて、しかもコスト削減に繋がるとなれば、経営層からは「うちも．．．」という言葉が出てくるだろう。
あれこれと検討する社員に掛かるコストを考えれば、当然のことかも知れない。
クラウドにしても、仮想化によるサーバー統合にしろ、時代の流れ、と云うよりは、技術の流れであるから、無視は出来ないし、するべきではない、と思う。
「どんなＰＣも、１万円で下取り」、という売り込みも来るかも知れない。
当該、策定指針を読み込んでみました。
前段の新型インフルエンザに関する知識編や対策編は、これまでのもの、他所から出されているものと変わりはありませんが、纏まっている、読み易い、判り易いという点では、管理職への教材として有効な手段だと思います。
ＢＣＰに関しては、「ＢＣＰの概要」、「ＢＣＰの策定手順」、「ＢＣＰの運用」の３つの点から、実際にどういうことをすればいいのかが、例示されています。
大企業にとっては、当たり前のことかも知れませんが、中小企業にとっては、こういう例示をなぞるだけで策定したものでも、それなりに意味のあるＢＣＰが出来上がるものと思います。
まず、他人を真似る、それが中小企業の内部統制の第一歩ではないでしょうか。
巻末には、正に、そのまま使える資料が掲載されています。
①新型インフルエンザ対策携帯カード
＊予防対策、備品チェックリスト、連作先リスト、など
②備蓄品リスト
③ＢＣＰ策定運用状況の自己診断（チェックリスト）
④関連情報サイト
新型インフルエンザ対策は、例え同じ内容でも、繰り返し伝えることから始まります。
厚労省から出された「病院におけるＩＴ導入に関する評価系」を読み込んでみました。
●ＩＴ導入は、あくまでも手段であり、導入事態が目的ではない
・当然のことではあるが、ＴＯＰや担当者には、こういう間違いを平気で吹聴することがあることも事実。
・まず、「目的」を明確化することが重要、と。
●一般的なＩＴ導入目的
①事務作業の効率化と確実性
②待ち時間の短縮と予約の簡便性
③医療の安全管理
＊誤投薬の防止、薬の不適切な処方、禁止事項やハイリスク事項の周知による患者の安全確保
④医療従事者の業務改善
＊オーダーのセット化（これは、効率化とともに安全性の確保に繋がる）
⑤情報へのアクセス向上
＊短時間の内に、正確で豊富な情報を収集できることで診療の質の向上
⑥情報の共有化
＊充分な情報を元にした判断が、どの医療機関、どの診療科でも可能に
⑦医薬品や医療材
＊病院全体での在庫縮小も
⑧研究・教育への貢献
＊症例発見支援等
これらの内容の詳細も記述されている。
巻末には、「医療情報システムの導入目的と、選択すべきシステム及びその構築・期待される効果」と題したチェックリストも掲載されている。
このチェックリストは、どんなことを検討しなければならないのか、何を決めなければならないのか、等、最終的に施設内で策定すべきマニュアルの元になるものだと思う。
是非、お読み頂きたい。
既に公表されていたものと思うが、経産省（中小企業庁）から、「新型インフルエンザ対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針」が公表されている。
新型インフルエンザの知識や対策から始まって、ＢＣＰの策定や運用が要領よく、纏められている。
管理職に読ませるには最適かと。
併せて、掲示用（Ａ３見開き。２枚）も。
※日本商工会議所のサイトから。
厚労省から。
病院におけるＩＴは手段であり、道具である。
手段や道具にはそれを用いる目的が必ず存在し、それを明確化しなければ、労働環境や患者接遇の悪化にもなりかねない。
はさみや鋸などの道具と異なり、運用の見直しと合理化（所謂、ＢＰＲ）を伴うので、大規模導入では、人員配置にも影響を与える。
ＩＴ導入の目的の明確化が重要であることを踏まえて、目的に応じた評価指標を策定している。
※ＭＥＤＩＳ－ＤＣのニュースサイトから参照
今日、４／８のＨＰに「格付取得企業・団体一覧」が初めて公表された。
第１号の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリのほかに、４企業。
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ、パナソニックシステムソリューションズジャパン、そして非公開が２企業（団体？）。
いよいよ、格付取得企業と他社との差別化が始まる。
先般、公表されていた案が正式なものとして発表された。（ＭＥＤＩＳ－ＤＣのニュースサイトから）
同時に発表された管理者向け読本「医療情報システムを安全に管理するために」は、正に「読本」であり、これを充分に理解しておけば、概ね、医療情報システムの安全管理を保つための体制や施策展開は可能なのではないだろうか。
お医者様は、忙しいこともあり、なかなか分厚い（ガイドラインそのものは１５１ページ）資料は読んで頂けないようだが、この読本なら僅か１７ページで、ポイントが判り易く纏められているので、お読み頂けるものと思う。
当然ながら、医療機関をサポートするベンダーや情報処理事業者は、必読である。
厚労省の研究班が、６日、Ｈ５Ｎ１型ウイルスを元にした「プレパンデミックワクチン」の臨床研究結果を発表。
現在ある３種のワクチンのうち２種類を期間をおいて接種すると、通常のインフルエンザワクチン同様、重症化を防ぐ効果が見込める、と。
年内にも結論、と。
様々な方法論が検討され、検証されているのを知り、多少なりとも安心するとともに、日本の研究者の頭脳に改めて感心。ご苦労さま。有難う。
昨年の政府案では、プレパンデミックワクチンの接種対象は、医療機関、消防警察、ライフライン事業者等９７業種に対して１０００～１５００万人分を５段階の優先順位で分類すると。
実際のパンデミックワクチンは、各対象業種だけでなく、全国民を対象としているが、製造期間が長く掛かることもあり、各企業でも、優先順位を付けた接種対象者リストの作成が必要である。
果たして、どの位の企業が、プレパンデミック分とパンデミック分について、そのリスト作成に着手しているのだろうか。
「まだ、どこもやっていないから．．．」と言っているトップは「アウト！」。
緊急事態への対応は、全て出来なくても、可能な限り行うことが、リスクマネジメントの鉄則。
あなたの企業には、ポリシーを示せる確信犯的なリーダーは居ますか？
ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）が、４／２２（大阪）と４／２３（東京）に、「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書」に関するセミナーを開催する。
昨年、ＪＩＳＡが経産省のモデル取引契約書に準拠して作成したモデル契約書の解説の報告書の発表に伴い、開催されるものである。
ＪＩＳＡのモデル契約書としては、個人情報保護に関するモデル契約書もあり、非常に判り易いと同時に、個人情報保護については、委託先だけでなく委託元にも責任があること、損害賠償の限度は委託料を目安としているなど、参考になるところが多い。
実際に、このモデル契約書をベースに契約書の改訂を行い、取引先に提示し、条文の変更が可能となった経緯がある。
今回のソフト開発モデル契約も、偽装請負等の注意喚起がなされている現在、参考にすべきものと思われる。
参加は無料。大阪は１００名だが、東京の定員は６００名。
早い者勝ち。Ｅ－ｍａｉｌで申し込み。（ＪＩＳＡのサイトから）
ＮＲＩセキュアが、アイ・エス・レーティングの格付取得に関する支援サービスを開始した。
現在は、まだ１社しか格付認定がされていないのは、格付認定のチェックが相当厳しいのと、どういう体制や施策が出来れば格付が可能なのかが、理解できていないからではないだろうか。
それをサポートするサービスを開始するということである。
ここにコンサルを頼んで、要求事項をクリアできれば、とはいっても、果たして、どの位の期間と費用と要員が必要なのかが見えてこない。
およそどの位という目安だけでも提示してくれればいいのだが。
情報漏洩保険の加入率が低いのは、費用対効果がトップに見えないからだという。
格付は、効果は予想できても、費用が見えないから、やはりトップにとってみれば、「本当に必要なのか」という言葉が出てしまう。
ＮＲＩセキュアのこのサービスも、大体、どの位、と言ってくれれば、判り易いのだが．．．
４／２１ 文京シビックセンターで 「ＪＡＭＩＮＡセミナー２００９」が開催される。
ＪＡＭＩＮＡ（ＮＰＯ法人 日本医療情報ネットワーク協会）の主催である。
１０：５０～１７：５０までの丸一日、結構ハードなセミナーだ。
昨年１０月に開催された電子カルテ関係のセミナー「医療現場における完全ペーパーレス化は可能か」は、午後一杯だったが、結構きついものだった。
お医者さんのパワーに圧倒された感がある。
３００名の参加者は、ミッドタウンを満喫する余裕もなかったようだ。
前回もそうだったが、今回も、参加費は無料である。（資料は別途２５００円）
医療のＩＴ化は、皆が想像する以上のスピードで進んでいる。
医療費請求の完全オンライン化も近いし、薬も含めて、日本中、どこでも、共有化された個人個人の医療情報が使えるとなれば、少なくとも、的確な判断の材料が増え、医療ミスの発生も極力抑えられる。
厚労省、総務省、経産省、内閣官房からの話も。
３月に公表された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対する感心も高く、ＩＴベンダーを含む医療関係者の一日になるだろう。
申し込みは、Ｅ－ＭａｉｌかＦＡＸで。
千葉の知事選は、森田健作氏の圧勝に終わった。
次点を大きく引き離して、１００万票を超える結果となった。
次点は民主党の推薦だった。
小沢某が代表の座を降りようとしない結果が、落選へと追い落としてしまった。
鳩山某を始めとする執行部は迷走している。
ダメだと言ったり、挙党一致で、小沢某の下に結束を固めようと言ったり．．．。
これでは、若手も、推薦される候補も、たまったものではない。
何故、代表の座に拘り、党のことを考えて、自ら身を引く道を選ばないのだろうか。
答は簡単。
小沢某は、総理になりたいのである。
そのためには、誰に被害が及ぼうが、人に後ろ指を指されようが、潔白を証明できなかろうが、一向にお構いなし。
記者会見で流した涙は、「どうか、私を、総理にして下さい」、「私の夢を、奪わないで下さい」という意味。
自民党の二階某の場合は、「馬鹿、辞めろ」で済むかも知れないが、小沢某の場合は、民主党の親方だから、そんな簡単なものではない。
もう、直ぐそこに、選挙が迫っている。
駄々っ子を放っておくと、いい結果にはならないと思うのだが。
３／２５付けで、アイ・エス・レーティングから「インディケーション評価」に関する内容の説明が、ＨＰ上で公開された。
「格付」に感心を持つ一般の企業にとっては、その動向を知るいいチャンスである。
「インディケーション評価」はセルフチェックではない。
アナリストによる厳密な調査に基づいたもので、各種評価のレーダーチャートが作られてくる。
ＩＰＡの提供するセルフチェックである「情報セキュリティベンチマーク」に似ているところもあり、想定母集団（ＩＰＡの場合は、サイト利用者の情報を元にしているものと思われる）における相対位置や、項目別や属性別の強み弱み等がレーダーチャートなどで表現されるようだ。
徐々に、アイ・エス・レーティングの姿が明らかになってきた感がある。
３／１８の日付で、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が、ＩＰＡ（セキュリティセンター）から公表された。
別紙として、「委託関係における情報セキュリティ対策ガイドライン」、「中小企業における組織的な情報セキュリティ対策ガイドライン」、「５分でできる自社診断シート」、「５分でできる自社診断パンフレット」もある。
ガイドライン本体は、総括で簡潔だが、「中小企業の場合は、大企業と違って、従業員の顔が見えるので、費用の掛からない対策も実現できる」と述べている。
他のガイドラインでもそうだが、対策は「分相応」でいいのである。無理して上位を狙う必要はないのである。
委託関係のガイドラインでは、委託元と委託先の契約を重視していることと、個人情報保護を含む機密保持に関する様々な対応策が非常に細かく具体的に記載されており、正に、中小企業の経営層にも理解し易いものとなっている。
組織的なガイドラインでは、事例で、こういう場合の対処の仕方が記述されている。
また、巻末にはチェックリストも掲載されていて、このセルフチェックをすることで、何をしなければならないかが良く判るようになる。
自社診断シートも然りである。
情報セキュリティに関しては、先般、厚労省から出された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」もそうだが、どれも殆ど違いはない。
ともかく、これらのガイドラインを叩き台にして、自社の情報セキュリティマニュアルを策定すれば、取引先からの信頼も、少なからず得られるはずである。
まず、経営層の方々は、これを一読することから始めて欲しい。
「かぶや」 では 「株や」 しか出てこなかった。
「せいじや」 と入れたら 一発で 「政治屋」 が出てきた。
「ＸＸ屋」という呼び方には、それが似合う職業と「ちょっとね．．．」というものがある。
「八百屋」、「魚屋」、「肉屋」、「豆腐屋」、「米屋」、「花屋」。
これらは、その呼び方に、職業の貴賎を云々するような感覚はない。
寧ろ、その道一筋の専門家という感じがする。
自分は、以前、システムの分野で、プログラマーだったり、ＳＥだったり、システム管理者だったりと、一般人から見れば、どこに違いがあるのか判らない仕事に携わっていた。
ＩＰＡの情報処理技術者試験では、その資格区分が年々複雑になって、呼び名で能力がわかるような状態ではなかった。
昔のような、「お～い！ 新人」というのが一番判り易かった。
自分では、「システム屋」という表現が気に入っていたし、何でもやらなければならない立場からすれば、この 「システム屋」 という呼び名は、「適確」、「適切」と思っている。
「株屋」は、確かに、響きが良くない。何か、ソファーに踏ん反り返って、指に金の大きな指輪をはめている感じがしないでもない。
「土建屋」という響きに似た感じもする。
自らは、「政治家」と思っているのか、それとも、「政治屋」と思っているのか。
麻生某も、小沢某も、「政治屋」と呼ぶのが 相応しい と思うのだが。
諸兄は、如何．．．
１０年後の子供たちに聞いてみたい。
「ＳＯＮＹ って 知ってる ？」 「何を 作っている会社か 知ってる ？」
どんな答が返ってくるのだろうか。
昔、「デンスケ」なるテープレコーダーがあった。
マスコミの取材班が、肩から下げて、インタビューに使っていた。
丸い録音レベルを示すメーターが付いていた。
その音は秀逸だった。
家庭用のテープレコーダーもＳＯＮＹの牙城だった。
オーディオ一式がＳＯＮＹのマークで揃えられた。
スピーカーの奏でる音は、ダイヤトーンやテクニクスのような軟らかさとは違ったものだった。
ストリンガー社長は、エンタテイメントと言い切っているようだが、ＳＯＮＹのエンタテイメントとは一体何なんだろうか。
ゲーム以外にもエンタテイメントはあるはずである。
エンタテイメントとは 「楽しめるもの」 だと思う。
音を楽しむ。 映像を楽しむ。
この二つを、如何にして、ＳＯＮＹらしいものとして、表現できるか。
ソフトは必要ではあるが、ソフトだけでＳＯＮＹらしさを表現することは難しいだろう。
「エス オー エヌ ワイ ＳＯＮＹ ♪」
３／１０ 付け アイ・エス・レーティング ＨＰ
「情報セキュリティ格付セミナー」を毎月開催している、と。 無料。
お客様向けのセミナーは、「情報セキュリティ格付、インディケーション評価の概要と活用事例」
２０名づつ。
ビジネスパートナー向けも。
申し込み等、詳細は、ＨＰのこの告知サイトから。
第１号の取得に後押しされて、第三者格付の舞台が開き始める。
景気の刺激剤となるか。
またまた 「記憶にございません」 である。
「忘れちゃったんだから、しょうがないだろう！！」 と 云わんばかりに、自分の正義を主張する。
自分は預かり知らぬこと と 嘯く政治家ばかり。
ＰマークでもＩＳＭＳでも、記憶という言葉は一切出てこない。
記録の重要性ばかりである。
政治の場でも、「説明責任」が問われる。
説明責任のためには、「記録」は最重要項目である。
きちんとした記録がなければ、説明責任は果たせない。
しかも、その記録には「真正性」がなければならない。
「記憶」 よりも 「記録」 なのである。
二階某大臣 あなたの管轄している経済産業省のガイドラインに書いてありますよ！
賛否両論。是々非々。 云々かんぬん。
中央郵便局局舎を文化財として保存すべきかどうかでの突っつき合いは、なかなか収まりそうもない。
小生は、全面保存ではなく、外見の一部に「面影」が残せれば充分なのでは、という意見である。
全面保存の場合、それをどう使うのか、どういう形で保存し、誰が運用管理するのかが重要な問題となり、それが決まらないのなら、闇雲に「残すべし」という答を出すべきではないと思う。
該当インタビューで出てくる話は、「昔、弟と一緒に、記念切手を買うために、辛抱強く並んだ」とか、「文化財として希少価値がある」とか、どれも懐古趣味のような意見ばかりで、今後５０年、１００年後の姿まで描きながら、これからの運用管理をどうしていくのかを考えている人は見当たらない。
ましてや、民営化したＪＰのものに、国や官僚が、云々すべきものかどうか。
云々するなら、それなりにビジョンを示し、金も出すのが常識。
かんぽの宿やこの建替え手続きに関するＪＰの考え方ややり方に問題がないとは言わない。大いに反省すべきところばかり、とも言える。
とは言っても、その延長線上で、一義的に反対すべきものではない。
日本人は、古き良きものを上手に残すすべに長けてはいないのではないだろうか。
古都の時代のものや文明開化以前の寺社や仏像等の保存は出来ても、一昔前の所謂「文化財」については、歴史的価値も含め、殆どの人の是を得ることは難しいと思う。
こういうものを、こうするときは、こういう手続きと判断を経た上で、という決まり事をきちんと作らない限り、これからも同じような論争が生じてしまう。
それが作れないようならば、云々すべきではない、と思うのだが。
先月、厚労省から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第４版 (案）」が策定され、公表された。
ガイドラインそのものは、第３版でかなり大幅な改訂が行われ、第２版の時には読み切って社内用にサマリーを作成できたのだが、この時は諦めた経緯がある。
第４版も難解であることに変わりはない。
同時に公表された「医療情報システムを安全に管理するために（案）」には、
「ガイドラインは平易に読めるようにはなっていない」
「ガイドラインの概要をできるだけ平易に示し、医療機関等の管理者にそれを理解してまらうことを期待して作成した」
と記されている。
この概要文書は、非常に判り易く書かれている。
「責任の在り方」、「取り扱う際の考え方」、「保存に求められる基準」、「交換・提供する際の考え方」の４点でのポイントが纏められている。
今、政治の世界で云々されている「説明責任」も、色々な角度から書かれている。
安全管理という観点では、
①組織的安全管理対策
②物理的安全対策
③技術的安全対策
④人的安全対策
というポイントで書かれているが、ＰマークやＩＳＭＳで書かれているものと基本的に同じである。
要するに、どういう分野においても、安全管理という点では必要とされる対策は同じということである。
「医療情報」というタイトルが付いてはいるが、他の分野の方も、是非ともお読み頂きたい。
なお、ガイドライン本文には、「リスク分析」の際の項目も、細かく記載されているので、こちらも一読して頂きたい。
また、一緒に、Ｑ＆Ａも公表されている。
小沢某の資金管理団体「陸山会」が、西松某建設に「請求書」を出していた、と。
「金が必要だから、くれ～！」という請求書。
これに基づいて、２つの政治団体から金が支払われ、「陸山会」からは「領収書」が発行されていた、と。
（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
もう、どう足掻こうが、「アウト～！」である。
秘書が勝手にやったこと、は通じない。
代表どころではない、国会議員も辞めざるを得ないだろう。
陰謀説を唱えていた鳩山某も、セーフとはいかないだろう。
自民党の二階某、森某も、戦々恐々。
民主党の小沢某が開き直っている。
公設第1秘書が逮捕されても、与党の謀略だ、国家権力の横暴だ、と言うばかりで、「説明責任」を果たそうとはしない。
「政治資金規正法」に則っているから、何ら問題はない、と言う。
何か、以前にも聞いたようなセリフである。
「法令遵守」、「コンプライアンス」。
大体、自分たちに都合のいいように作ったザル法に則っているから、というのは、過ちを犯しています、と白状するようなものだ。
自分は多忙だから、献金のことまでチェックは出来ない。
それは担当者の仕事、と布石を打つ。
明日になると、「あれは、秘書が勝手にやったこと。預かり知らぬこと」とでも言い出すのだろうか。
「法令遵守」や「コンプライアンス」は、死語ではないにしても、もう一昔前の言葉だということを、小沢某は知っているのだろうか。
今は、皆、「マネジメントシステム」という表現に変わっている。
マネジメントできるシステムとして成り立っていないと認められないのである。
「ＩＳＭＳ」、「ＰＭＳ」、「ＩＴＳＭＳ」、「ＢＣＭＳ」。
「違法な企業献金ではない。」
「政治団体からの献金だから、何ら問題はない。」
マネジメントシステムでは、その団体が、どのような性格のもので、どのような企業と結び付いているのか、ここからの献金は問題になるような可能性を秘めてはいないのか、ということまで事前にチェックする必要がある、というようなことが求められているのである。
西松某という建設会社がその政治団体に対して、違法な金の流れを作っていたことは、以前から云々されていたのだから、知っていたはず。
それを、政治団体より先のことは感知しない、では済まされない。
まるで、無知と馬鹿を白状しているようなものである。
今後、各政党および政治団体は、ＩＳＭＳかＰマークを取得することを必要要件としては如何だろうか。
もしくは、アイ・エス・レーティングに格付させるとか。
また、日本の格付が下がった。
佐賀の姫野市。
０～１５才に、インフルエンザ予防接種の助成をするという。
①インフルエンザの発生を最小限に抑える
②子育て世代の負担を軽減する
のが目的。
助成額１人１０００円とは云え、ご立派！
子供は２回するそうで、２回分で５０００円程度らしいので、親の負担は残るが、ともかく、自治体で助成する、という考え方がご立派。
それにしても、どうして、地域によってとか、病院と診療所でとか、差が生じるのだろうか。
新型インフルエンザの対策の一つとして、通常のインフルエンザ予防接種を国が奨励しているはずなのに。
どうして、価格統制が出来ないのだろうか。
どうして、国として、負担しないのだろうか。
鳥インフルエンザＨ７型の感染が見つかり、殺処分されたウズラは国が補償するのだろうか。
「国」に渡り鳥がウイルスを持って攻めてきたのだから、その被害は国が補償するのは当然のことではないのか。
姫野市の説明。
「インフルエンザで体力が衰えた上に、新型インフルエンザにかかると、重篤化し易いので、被害を少しでも食い止めたい」
新型インフルエンザ対策の側面もあることを強調している、という。
天晴れ！！
Ｐａｎａｓｏｎｉｃは、松下電器、ナショナルの時代から、「安心」と「家族」である。
ナショナルのマークは、「安心して、家庭で使える、電化製品」に付けられていた。
「家族」が全員で使える「モノ」である。
「モノ」を買うことで、便利なこと、楽しいことが付いてきた。
昨年１０月から名前がＰａｎａｓｏｎｉｃに変わったが、最終アウトプットに変わりはないようだ。
ソニーのトップが替わった。
「ストリンガー会長が４月１日から社長を兼務し、ソフトの比重が大きいゲーム事業の重要性を強調する同氏への権限集中で、『モノ作り遺伝子』を大きく変化させる可能性もある。」
「社内から『モノ作り軽視』との批判が噴出している。」
「ソニーはエレクトロニクス企業だが、ストリンガー会長は本業のエレクトロニクスに思い入れがみられず、ソニーのＤＮＡを消し去る人事だ。」
「時代に逆行している。」
とロイターの記事は伝えている。
ＳＯＮＹの製品は、優れた新しい「技術」の結晶であり、それぞれの時代の２０代、３０代の若者にＳＯＮＹを持つことの憧れ、ＳＯＮＹを持っていることのステータスを与えてくれた。
そんな若者時代を過ごしたオジサン達は、オジサンになっても、老人になっても、家電量販店で、必ずと言っていいほど、ＳＯＮＹを見て、ＳＯＮＹと見比べてから、買い求める。
居間に、「ＳＯＮＹ」の文字が並んでいる光景が大好きなのである。
Ｐａｎａｓｏｎｉｃのような書体ではいけない。Ｓｏｎｙではいけないのである。
「ソフト」は、厭くまでも「ハード」があって初めて存在する「もの」であって、それだけで存在するものではない。
「モノ作り」を止めてしまった時、ＳＯＮＹは消滅してしまう。
「Ｉｔ’ｓ ａ ＳＯＮＹ ！」 をもう一度。
豊橋市のウズラの飼育場で、鳥インフルエンザの感染が確認された、という。
Ｈ７型とのこと。
ウズラの死は確認されておらず、Ｈ５Ｎ１型とは異なり、弱毒性と。
しかしながら、成鳥２８万羽が殺処分されるという。
渡り鳥による被害を食い止める方法があればいいのだが。
パナソニックの健保組合のサイトに、「『新型インフルエンザ』あなたの備えは大丈夫？」というパンフ（？）が掲載されている。
昨年１２月のものである。
４ページものだが、Ａ３見開きで印刷すれば、２枚だけで、オフィスでの教育用として、簡潔明瞭なポスターが出来上がる。
お試しあれ。
レーシック手術で細菌に感染した患者が出ている。
失明の危険に曝されている人もいるという。
この医者は眼科医の学会に所属していないため、適正なガイドラインに従っていないという。
個人情報保護に関するプライバシーマーク（Ｐマーク）でも、指定機関（Ｐマークを取得申請を審査する業界の機関）ごとに、ガイドラインが作成されている。
元になるものは、経産省や厚労省のガイドラインであるが、それを元に、各業界の固有の問題等を考慮した形で、ガイドラインが作成されている。
当然ながら、そのガイドラインに沿った形で規程類や様式類が作成され、各種施策が実施されていないと、申請は通らない。
指定機関によって、細かな点では違いはあるものの、全体的に見て、ガイドラインは相当厳しいものだと考えていい。
認定後に与えられるマークは、かなり信頼性の高いものである。
国際標準のＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）は、より厳しい審査を通ったものと思っていい。
人の命を預かる医師に関しては、それぞれの学会への参加をどうして義務付けないのだろうか。
もしくは、その学会に所属しない医者には、安全マークを交付せず、その旨を広く知らせることは出来ないのだろうか。
医療の場は、ハイテク医療機器の登場で、難しい処置が腕のいい医者でなくても出来る可能性があるのではないだろうか。
機器を使って、治療費を安くすれば、患者はそちらに行きたくなる。
その手の治療に保険が利かないとすれば、問題がある医者かどうかの判断などつく訳がない。
そういう医者が悪い、で済む問題とは思えない。
厚労省の役人に、解決の手段が見付けられるのだろうか。
日本の評価が、毎日のように、下落している。
また、政治家の失言である。
自民の笹川総務会長。
参院パーティーの席上で、
「森内閣の時に閣僚に任命されてうれしかったが、運悪く潜水艦が日本の生徒を乗せた船にど～んと当って、やむなく沈没した」、と。
森内閣の終焉を、この船の沈没にかけたのだろう。
自分でも、その出来に感心していたのか、笑顔で語っていた。
この事故では、練習船の若者が９名も命を失った。
「潜水艦と日本の生徒を乗せた船」、「沈没」という言葉で、この不幸な事故を思い出さない者はいないだろう。
その悲惨な事故を「お笑い」にした。
人間失格である。
しかも、政権を預かる自民党の執行部である。
失言では済まされない。
普通の会社なら、即刻、クビである。
麻生さん、対応の仕方によっては、貴方もクビです。
中国産のリンゴジュースを青森産と偽装した経営者がいる。
カラ出張で経費を水増しして、申告漏れを指摘された最大手のメディアがある。
経営する学校法人と財団法人との間で、不明瞭な金の流れをした議員がいる。
皆、自ら、不正を認めた訳ではないから、知っている誰かがその事実を通報したのだろう。
牛肉だったり、鰻だったり。
このような不正の首謀者は、「公益通報者保護法」を知っていたのだろうか。
２００６年４月１日に施行。
「事業者（事業者又はその役員、従業者等）について法令違犯行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、そこで働く労働者（公務員を含む）が、不正の目的ではなく、次のいずれかに通報することをいう。
①事業者内部
②行政機関
③その他の事業者外部
２００５年７月１９日には、内閣府から、公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインが出されている。
この中では、
・通報窓口及び受付の方法を明確に定め、労働者等に充分に周知すること
・通報処理の仕組みに関する質問等に対応する窓口を設置すること
・通報やコンプライアンスについて、通達や社内報、研修や説明会で周知すること
などを指導している。
これを、自分の会社は関係ないなどと思っているような経営者、もしくは、法律の存在そのものを知らない経営者や幹部がいる会社が問題を起こしている。
貴方の会社は大丈夫ですか。
日教組の集会で、学力テストの結果公表に批判が出た、という。
「競争が悪いのではなく，結果ばかりを重視することが悪い」と関西大の教授が。
確かに、その通りである。
そして、「市町村教委の判断に委ねるべきだ」、と。
小生は、此処に問題があるのではないかと思っている。
モンスターペアレントを抱える教師や教委は、その判断が出来ない。
ちょっとした意見に「ブレ」を生じさせる。
文部科学省は、自分たちの前を通り過ぎていく「責任」という言葉を、他人事のように見送っている。
学力テストは厭くまでも子供たちのためである。
それも、個々人のためである。
自分の能力の確認や達成感、友達や家族との会話のため、彼女にもてたいため、等々。
昔、中学校では、学力テストの結果を、トップからビリまで、校長室の前に貼り出した。
「お前、５つ上がったな～」、「あ～あ、もう少し、頑張ろう」、「これで、３連続で、ビリ確保」と、様々な言葉が飛び交う。
結果を重視しているのは、モンスターペアレントを含む周囲の大人である。
今後の経済がどのような形で、どういう方向に進んでいくのかの予測は難しいが、少なくとも、頭がいい、成績が良かった、という判断だけで、人の評価が決まる社会は変わりつつある。
物作りのできる人こそ、資源の乏しい、日本の社会では評価される時代になる。
学力テストは、何のため、誰のため、をもう一度真剣に討議すれば、自ずと、答は出てくるのではないだろうか。
そして、何よりも必要なことは、当事者である子供たちにも、その討議をさせるべきではないかと。
大雨の中、朝１０時前から、八重洲のビルの一角に、３００名余りの人が集まっていた。
ＩＰＡとＪＰＣＥＲＴ／ＣＣが主催する「重要インフラ情報セキュリティフォーラム２００９」である。
昨年も２／２０に、秋葉原で開催され、約３００名の参加があった。
今年のトラックは、専門技術とヒューマンマネジメントだったが、参加したヒューマンマネジメントトラックの最初のプログラムは、「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」という正に今のテーマだった。
一見すると、重要インフラ情報セキュリティとの関係が薄いように思えるが、事業継続（ＢＣＰ、ＢＣＭ）という観点からは、２００９年としては必須要件である。
スピーカーは、内閣官房副長官補室の倉吉主査。若いが、資料の作り方も、話し方も、解り易く、満点に近いものだった。
２／１７に公表された「新型インフルエンザ対策行動計画」（改訂）と、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（新規策定）の内容も盛り込まれていた。
フェーズは、ＷＨＯの６段階表記に変えて、我が国独自の５段階表現とすることが明記された。
ガイドラインでは、ワクチン接種の進め方だけが検討中となっていた。
海外発生期では、水際対策として、海外からの飛行機は４空港に集約されるという。
都府県には「発熱相談センター」が設置されるので、医療機関に出向く前に、ここに相談するようにとの指示だった。連絡先の電話番号等まではガイドされなかったので、アンケートに「いつ、どういう所に」との質問を記載しておいた。
新型インフルエンザワクチンの接種に関して、「接種体制・費用負担についての検討」も必要とのコメントがあったが、２兆円の有効な使い方を再考すべきでは、という考えが頭を過ぎった。
接種対象者は、カテゴリーⅠ～Ⅲに分類されているが、カテゴリーⅡの「国民の生命・健康・安全・安心に関わる業種・職種」として、医療従事者や警察、報道に混じって、「首相・閣僚等」、「国会議員」が列挙されているのは、どう考えても腑に落ちない。本来の仕事をきちんとやっているならば、文句はないのだが。
ところで、こういう場には必ずと言っていいほど、登場する人々がいる。
「質問のある方」と云われて、マイクを取ったのはいいが、質問はそっちのけで、自分の知識を披露する方。
挙句の果てに、スピーカーから、「要するに、どういう事が知りたいのか」と、逆に質問される始末。
参加者から冷たい視線が注がれていた。
タスキを掛けて、「お願いしま～す」と頭を下げる。
選挙で選ばれて、「バンザ～イ！」を三唱する。
初登院して、胸にバッチを付けてもらう。
派閥に入って、大先輩の後にくっついて動き回る。
本会議場で、寝る者がいる。メールをする者がいる。
政治資金収支報告書に記載できない金をもらう者がいる。
中学生でも解る漢字を読み間違える者がいる。
Ｇ７の場で、醜態を曝す者がいる。
４だ、２だ、の答として、中を取って３という者がいる。
反対することだけが政治だ、と思っている者がいる。
外国から馬鹿にされないために、先生様の試験制度を作ろう。
新人は必ず受けなければならない。
任期中は、２年に１度、更新試験がある。
筆記試験は、取り敢えず、ヘキサゴンⅡ並みとする。但し、ＭＩＳＯＮＯに負けた場合は、即、落第とする。
面接は、財界、教育界の識者が行う。１人３０分で、面接官は１０人。
「言い間違い」もチェックされる。
論文もある。課題は「あなたが総理になったら」。４００字詰め原稿用紙３枚。
アルコールへの依存度もチェックされる。
メタボ検診もある。
こういう厳しい試験を通って、初めて、議員バッチの着用が許可される。晴れて、国会議員となるわけである。
こういう制度を設けることで、少なくとも、毎年、総理が変わったり、任命後、直ぐに大臣が変わることは無くなるだろう。
取り敢えず、やってみては、如何だろう。
足元の氷が融けて消え去ろうとしている。
国民を薄氷に残して、ロシアとアメリカに行く宰相がいる。
北方領土がいらないという訳ではない。
北の脅威から守ってくれる術を失ってもいいという訳ではない。
しかし、今がその時なのだろうか。
明日、居るか居ないか判らない相手に、両大統領は何か期待することがあるのだろうか。
次は誰が来るのだろうか。こいつよりは、少しはマシなのだろうか。
後藤田氏が、石破首相、野田幹事長、与謝野副総理という布陣を考えているという。
オバマ大統領の年齢を考えると、「年寄り」は適確ではないのは確かである。
「ＣＨＡＮＧＥ？」という質問が出てくるだろう。「まだ、日本は変わらないのか」、と。
若くて日本の救世主になるような人材が欲しい。
それを、２０人のサポーターとして、老若の見識者、人気者が支える。
極端なことを言えば、２０人の副総理がいてもいい。
ともかく、若者が支えてくれる体制がなければ、日本は変われない。
そして、国会議員の定数を半減すること。
まず、自ら、リストラに着手しなければ、誰も．．．。
広辞苑。 何でも知りたいことが出ている辞典である。
ＦｕｊｉのめざましＴＶでは、「広人苑Ⅱ」という人を扱うコーナーがある。
昨日の衆院の委員会で、麻生首相は、中川大臣（現時点では辞任となったが）の横で、「次は誰にするかな～？」と国会議員の顔写真入り人物図鑑を繰っていた。
この図は、何とも、珍妙である。
どこかの国の紙面を飾っているのではないだろうか。「誰かいないかな～」。
よく、「人は顔である」という。
「５０を過ぎたら、自分の顔に責任を持て」ともいう。
国会議員の図鑑には、顔写真が一枚と、経歴が載せられているようだ。
ハンドブックとしてのサイズだから、掲載内容には制限が出るのだろう。
図鑑を改訂してはどうだろう。
生年月日、出身地、経歴、地盤、人脈、閣僚等の経験、派閥、等々。
これも、ある程度の「人」を判断する際の参考資料にはなる。
既往症、服用している薬、血圧、メタボ率、視力、などは入っているのだろうか。
ＴＶの画面で垣間見た限りでは、１人１ページのようだったが、見開き２ページに改訂する。
右には、６枚の写真を載せる。経歴等文字情報は左である。
６枚の写真はこんな内容に。
履歴書貼付の如く凛々しい顔。
思いっきり笑った顔。
やさしい笑顔。
子供を見つめる顔。
困った時の顔。
そして、「これが自分だ」という顔。
中川某も、麻生某も、森某も、小沢某も、鳩山某も、福島某も、決していい顔の持ち主とは思えない。
小泉元首相が人気があったのは、やはり「いい顔」が沢山見られたからだろう。
安倍某も、福田某も、こういう「いい顔」を見せることはなかった。
今、日本の政治に必要なものは、「いい顔」をした主導者である。
中曽根外務大臣は、「いい顔」をしている。
クリントンと握手を交わしている姿は、いい「絵」になる。
クリントンの顔が変わった、と今朝の情報番組で言っていた人がいた。
素晴らしい眼力である。
確かに、やさしさに満ちた、自信に満ちた「いい顔」である。
オバマと苦しい戦いをしていた時には、決して見られなかった顔である。
日本の主導者は「いい顔」で選べば、間違いはないだろう。
結局、中川大臣は、辞めた。
どうせ辞めるなら、何故、昨夜の麻生首相との会談の段階で、その結論が出なかったのだろうか。
少なくとも、一国の首相と財務大臣という２本柱が、額を付き合せて熟慮したはずなのだが。
世間の風当りが強くなったから。
政府与党内からも批判が出たから。
野党から問責決議案が出るから。
まるで子供だ。
自分で、何も決められない。
そんな国の宰相を、世界で初めてホワイトハウスなる館に招待しようとしている国がある。
北の国々に最も近い、南北に長い、日本という名の付いた、航空母艦。
しかも、借地権ゼロ。設備も日本持ち。
馬鹿な政治家集団が右往左往している国。
捨てるにはもったいない、と。
招待日には、誰が行くのだろうか。
もしかしたら、招待予定者が変わっているかも。
和歌山の中学校で、卒業式のビデオや写真撮影を禁止するという。
理由は「個人情報保護法による」と。
「個人情報保護法」のどこに、「卒業式の写真撮影を禁止せよ」と書かれているのだろうか。
「撮影されるのが嫌がる生徒や保護者がいるかも知れないし、ほかに流用される可能性もある。その場合は、学校として責任が持てない」というのが、校長の説明である。
何とも、情けない世の中である。
「個人情報保護法」については、当初から法の解釈が云々されてきた。
まだ、実現されてはいないが、見直しの話も以前から出ている。
但し、法そのものに関しては、元々「誤り」がある訳ではない。
解釈の違いで、法に触れるから、という意見が出てくる。
Ｐマークのガイドラインでも、過剰な反応を抑止している。
法に対する責任は、その情報を取扱う者にある。
業務上であれば、その管理者や依頼者にも、その責任は及ぶ。
しかし、卒業式での撮影が、これに当るのだろうか。
学校が責任を持つことなのだろうか。
昨今の常識のない子供や保護者がいる世の中では、そのような心配もあるかも知れない。
とは云え、それを理由に、子供の晴れ姿、子供の成長記録を、ダメとすべきなのだろうか。
心配があれば、目的外に利用される可能性の注意や違反時の罰則を説明する掲示や配布をすればいい。
授業や父母会で、個人情報保護の教育をすればいい。
決して、自分たちの責任だけを考えて、短絡的な答は出すべきではない。
そういう短絡的な答をしてはならない、ということを教えるのが、教育者の責任ではないのか。
だいたい、誰も、あなた方に「責任を取れ」などと言ってはいない。
県教委は、「学校が決めた事柄で、県教委が良い悪いは言えない。良識の範囲内の撮影なら法律に抵触しないだろう」、「保護者の撮影については学校独自の判断で、実態を把握していない」とコメントしている。
こういう学校の考え方に対して、はっきりと指導するのが、教育委員会の責任ではないのだろうか。
ところで、学校が作る卒業記念の集合写真は、どうするのだろうか。
これも止めることになるのだろうか。
アルバムのない子供たちが増えるのだろうか。
その内、結婚式の撮影も禁止になる？
また、日本の格付が低くなった。
「日本はいったい、どうしたんだ？」という海外からの疑問の言葉は、「何故、アメリカはまだ、日本に拘っているのか？」に変わりつつあるような気がする。
Ｇ７後の中川財務大臣の記者会見。
何が原因か判らないが、世界の経済危機に関する重要な舞台で、「日本はどうしたんだ？」という疑問符を追加させてしまった。
内容が定まらない発言を繰り返す宰相。
内部統制が出来なかった経済界のトップ。
大麻に汚染されている最高学府の若者達。
毎日のように報道される殺人。
優秀な物作り大国だった日本という船が、荒れ狂う大海で、木の葉のように揺れている。
アンカーもうまく打てていないから、近付く救助の船もない。
それでも、やはり、「政治屋」の関心は、「選挙」である。
小泉チルドレンも、「国」に帰って、ああだこうだと、選挙運動に余念がない。
アイ・エス・レーティングが格付したら、果たして、どこに。
アメリカとロシアの通信衛星同士が地上８００Ｋの宇宙空間で衝突し、６００個の破片に。
極めて珍しい、初耳、とは云え、起こったことは事実である。
宇宙空間には大きなものだけでも１万数千近い人工物が飛んでいるという。
それが秒速８Ｋというスピードで飛んでいる。
たかが１ｃｍのゴミでも、人工衛星を貫通する破壊力があるらしい。
国際宇宙ステーションも、いつかはという危機に曝されているのだろうか。
リスクは通常、考えられる範囲に存在することが多い。
こうするとこうなる、だから、こうすればリスクは防げる。
こういうリスクもあるので、こういう対策を講じておくべきだ。
リスクを排除するための答は何処かにあるし、完璧ではなくても、一応のリスク対策は可能である。
最近は、リスクも多様化し、中には、自分ではコントロールし得ないものも出て来ているし、その種類や頻度も多くなっている感がある。
東京は危険が多いと感じれば、田舎に移り住めば、リスクは軽減されるかも知れない。
飛行機は落ちるからと思ったら、電車で行けばいい。
インフルエンザでも、予防接種をし、マスク，手洗い、うがいをすることで、予防対策は出来るし、事業継続のための様々な事前対策も講じることが出来る。
何処に、どんなものが浮遊しており、それが、いつ、どこに落ちてくるかも判らないのでは、始末に悪い。
地球温暖化対策、ＣＯ2削減、ＥＣＯ替え、と言っても、宇宙のゴミ捨てに規制をという国は出てこない。
もし、宇宙のゴミが、とてつもなく増えたら、太陽の光が地球上に注がない時が来るのかも知れない。
果たして、マネッジ出来ないリスクへの対策は、「リスクｘｘｘｘ」と言えばいいのだろうか。
全国１４０の大学病院での院内マニュアル整備状況は４４％（６１病院）だという。
大学病院がこの程度に止まっていることに、驚きと不安を禁じ得ない。
昨年末の対策進捗状況調査では、「整備中」が６１で、１８病院は作業に着手もしていなかった、と。
どのような対策をどういう形ですべきかは、様々な答がある訳ではない。
予防措置、対応体制、情報収集、周知教育、資材備蓄、等々。
どこのマニュアルを見ても、同じ内容が並んでいる。
より良いものをと幾ら考えてみても、結果的にはそれ程大差が出る訳ではない。
政府のガイドラインも昨年、改訂案が提示され、年末一杯までパブコメ募集だった。
近々、改訂された行動計画やガイドラインが出されることだろう。
状況に応じて、変わるのがガイドライン。
今、どうすべきか、というマニュアルを、如何に簡潔に速やかに出せるかが重要であって、完璧である必要はない。
パンデミックの際に、何も決まっていない、では話にならない。
人の作ったマニュアルを、変えなければならないような部分だけ変えて、真似て作っても、誰も文句は言わないだろう。
これは一般企業でも同じこと。
「おたくはまだ？」と聞かれる前に。
マニュアルを策定して対策を取っているかどうかを公表しているＨＰをチェックしたいと思っている。
課長級以上は、パナソニック製品を１０万円以上購入せよ、と。
「バイ・パナソニック運動」。
トヨタも、部長級に、新車購入を指示している、と。
「バイ・トヨタ」である。
アメリカの景気対策法案には、「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれているという。
米国製品購入の義務付けである。
保護主義の台頭。
保護主義がいいとは云えない。
何だか、「暗い」時代が来るような感じがする。
自国製品、自社製品を買うことで、景気対策、不況対策になるのなら、非とは云えない。
こういうことは、先に言った方が勝ちである。
何故、日本の政治家は、こういう発想をする人間が一人もいないのだろうか。
定額給付金の附帯条項にする、とか。
町内で３割、市内で３割、県内で２割、残りは国産ならいい、とか。
他人や他国に、強制や脅しを掛けない限り、是とする答もあるのかと。
賛否両論。是々非々。
ＪＲ東日本の信濃川発電所が不正取水を行っていた。
国交省は水利権を取り消すという。
この発電所はＪＲ東日本の使用電力の２５％を占めていたとなると、影響が出ない訳がない。
昼間、付けっ放しになっていたプラットフォームの軒先の蛍光灯が一斉に消えるかも知れない。どうせ、無駄なものだったので、丁度いいＥＣＯに繋がるかも。
認められていた取水量以上の取水をしても、その分が記録されないように、観測用プログラムを改竄していたという。１０年間も。
国交省からの「問題ないか」という問い合わせに、「問題ない」と回答し続けていたようだ。
水利権が取り消されると、不足分は、自前の火力発電所での発電量を増やすという。
疑問だらけである。
Ｑ：誰が何のためにやったのか
Ｑ：発電量と取水量の関係の整合性をチェックしなかったのか
Ｑ：水力発電を火力発電に切り替えるメリットは、国として、地球としてあるのか
悪いことをしたものに対しては、厳しい制裁を科すのは当然である。
しかし、その制裁の方法は、一つの答しかない訳ではない。
発電用の水は、その仕事をした後は、また川に戻ってくるものであろう。
取水量を意図的に誤魔化したことは悪いこと（詐欺）ではあるが、短絡的に、水利権取り消しという答を出すべきなのだろうか。
余りにも、役人的である。
取水量にまだ、ゆとりがあるなら、今まで以上に増やし、火力分を減らす。
運賃値上げに繋がらないように、今までの誤魔化し分は１０年掛けて払わす。
国交省が、毎年、プログラムをチェックし、現場で取水量を確認する。
また、国会で、民主党なる文句の輩が、金子大臣や国交省の役員をつかまえて、「何故」という言葉を発するのだろう。
原因と責任を追及するのもいいが、どう改善するかから始めるべきではないだろうか。
取水されなくなった信濃川の水は、果たして、役に立つ仕事をするのだろうか。
パナソニックが、新型インフルエンザの流行に備えて、海外駐在社員の家族に帰国指示を出した。
中国やアフリカなどが中心らしいが、迅速な事前措置に、「さすが」の言葉を送りたい。
ＩＤＳＣ（国立感染症研究所 感染症情報センター）の新着情報を見ると、この１年間で掲示されている情報の国名は、
エジプト 中国 インドネシア ベトナム カンボジア バングラデッシュ パキスタン
だけである。
特に、中国とエジプトの情報が多い。
以前、参加したセミナーで、問題となる国として、中国とインドネシアが挙げられていた。
中国は、国土が広いことに加え、情報を速やかに公表する体制が整っていないから。
インドネシアは、東西５０００Ｋｍと国土の長さが長いことと、１７５００もの島があるという地理上の問題で、情報の伝達が非常に難しいから。
情報過多も問題があるかも知れないが、やはり、正確な情報を如何に早く入手出来るか、伝達出来るかが鍵と言わざるを得ない。
正確な情報があっても、どのような状況になったら、どうする、ということが決まっていない、もしくは、決められる人がいなければ、それは「情報」にはならない。
だから、「新型インフルエンザ対策マニュアル」が必要なのである。
判らなくてもやってみる。
策定して、何回か修正していく中で、徐々に出来上がっていくはずである。
パナソニックには、やはり、「人」がいる。
松下幸之助の教えは、生き続けている。
熊野古道に資材運搬用モノレールが設置されていた。
ＪＲ西日本が届けも出さずに、世界遺産である「熊野古道」を壊し、手を入れていた。
「事前にインターネットなどで調べたが、世界遺産のエリアに該当するとは思わなかった」と。
果たして、インターネットで、何を、どう、調べたのだろうか。
「知らなかった」では済まされないことである。
これは、正に、管理者の責任。
「知らなかった」と言わせる体質は、企業の脆弱性そのものである。
「知らないことによるリスクを無くせ！」
新型インフルエンザ対策については、所謂、マニュアル本が多々出ている。
２～３０００円と結構いい値段である。
ここ何年かで数十のセミナーに参加した。
全て無料である。
そういうセミナーでも、非常に参考になる資料が入手できる。
昨年末、東京海上日動のリスクマネジメントセミナーで入手したハンドブックは、正に、「ハンドブック」であり、この時期、手から離せない。
辞書であり、参考書であり、雛型集であり、マニュアルである。見方によっては、ドリルでもある。
もう一つの参考書は、昨年１２月に、「特別区保健所等における新型インフルエンザ対策検討会 事業者対策検討部会」から出された「新型インフルエンザ事業継続計画の手引き 第一版」である。
ＢＣＰという観点から、新型インフルエンザに対する対策やマニュアル化を策定しているが、特に参考になるのは、巻末に掲載された資料集である。
「必須業務実施計画書」、「発生時方針」、「毎朝の状況チェックリスト」、「発病時報告書」など、そのまま使える各種雛型が載せられている。
この他にも、東京商工会議所が昨秋出した「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」も、コンパクトに纏まったものである。
高い本を買わなくても、これらを揃えて、抜粋すれば、立派なマニュアルが出来上がる。
後は、そのマニュアルに沿った対応策をきちんと実施するだけであるが、それが成功するか否かは、旗振り役に依存している。当然ながら、旗振り役は社長が直接任命した人材である。
慎重になり過ぎて取り残されないよう、取り敢えず、出来るところからスタートです。
ＮＨＫの「ためしてガッテン」で、インフルエンザ対策の緊急特集を生番組でやっていた。
先日のフジの「めざましＴＶ」もそうだったが、非常に判り易く解説していた。
今、流行している「Ａソ連型」にはタミフルが効かない、という情報がかなり前から出ていたが、今日の先生の見解では、そんなことはないらしい。
予防接種の有効性は知っていたが、タミフルやリレンザの「予防」効果については、全く知らなかった。
但し、「予防」の場合には、保険が適用されない。
「何故？」
マスクの使い方については、「めざましＴＶ」の説明は非常に判り易かった。
今まで、如何に安直な付け方をしていたか、と反省し、それ以来、サージカルマスクに隙間ができなくなった。
どちらの番組も、判り易く、説得力があったことは事実である。
今日の国会。
道路特定財源、天下り規制、年金記録問題、解散総選挙、雇用問題、気候変動問題。
出来レースのような茶番劇を演じている暇があったら、インフルエンザ対策を具体的にどうするかを論じられないのか。
もし、民主党が、突然、「インフルエンザ対策として、予防接種の無料化、タミフルの備蓄増、肺炎球菌ワクチンの無料接種」を提案したら、今の政府はどう回答するのだろうか。どうして、こういう提案が出来ないのだろうか。
「何故？」
今の政府や政治家は、本当に、パンデミックに耐えられるのだろうか。
あなた方は、本当に、この国のことを考えているのですか。
アイ・エス・レーティングのＷｈａｔ’ｓＮｅｗに、ＮＲＩのＣＳＲ報告書に、経営参加していることの報告が。
「情報セキュリティ格付け制度の確立に向けた取り組み」とある。
このようなＣＳＲ報告書は、一昨年辺りから、大企業が作成し始めている。
手元には、「ＲＩＣＯＨ」、「富士ゼロックス」、「ＮＴＴデータ」、「帝人グループ」のものがあるが、これを作成するのは、容易なことではない。
東芝、日立、ＮＴＴドコモ、ｅｔｃ。
少なくとも、揺るぎないポリシーが必要だし、時代の流れを適確に読み切った対応が、明確に示されていなければならない。
ＴＯＰの方々の参考に。
ＩＰＡが主催する情報処理技術者試験（国家試験）が今春から大幅に変わる。
その説明会が、今日、市ヶ谷で開催された。
出席者は約８０名。半数が学校関係者という感じだった。
第一部が、新しい試験制度の説明。
ＣＳＡＪ（コンピュータソフトウエア協会）とＩＰＡ（情報処理推進機構）から、新制度の内容と経緯が。
第二部は、教材や教育を担当しているベンダーの商品説明である。
実は小生、情報処理技術者試験の「１種」を持っている。
確か、この国家試験が開始された昭和４５年に受験して取得した。
当初は、２種、１種、特殊の３つしかなかった。
「受かったら、給料を上げてやる」という上司の言葉を鵜呑みにして受験したのだが、受かった報告に行くと、「そんなこと言ったかな」ととぼけられた。
今でも、対応は各社マチマチであるという。
受験料５０００円は、会社持ちが多いようだ。
受かった場合は、給料を上げるのではなく、一時金が多いようだ。
１０万の単位で出す会社もある。
しかし、一時金が出るとなれば、俄然、意欲が湧く。
しかも、その資格は、個人に付くのだから。
企業は、企業の格として、商売道具になる。
現に、ＨＰに資格別の人数を公表しているところもある。
持ちつ持たれつである。
受験料の５０００円は高い、下げられないか、と質問があった。
ＩＰＡからは、「そのご意見を活かします」と、思わぬ答が返ってきた。
天晴れ！
確かに、５０００円は、企業が負担するとなれば、高い。
情報サービス業では、ほぼ全社員が対象となるから、１００人いれば５０万で、それが毎年、場合によっては年２回分の負担になる可能性も。
そう考えれば、やはり高い。
それが下がるとなれば、大歓迎である。
ＩＰＡの英断に期待する。
今回、制度改訂で、エントリーポイントとして、「ＩＴパスポート」という情報処理に関する全般的な知識をチェックする試験が設定された。
シラバスというサンプル問題集がＩＰＡのサイトで公開されている。
昨秋、トライしてみたら、７１問で、２問間違えた。
本番では、１００問の出題となる。
ともかく、ＩＴの基盤の底上げのためにも、企業と社員が一体となって、トライしてみてはどうだろうか。
勉強は、決して、無駄にはならない。
今春の試験の締切は、２月１８日（インターネット申し込み）である。
平成２３年には、端末から行うＢＣＴ化が計画されている。
まず、このパスポートを取得し、その後、色々なスタンプが押されるように、頑張ってみては如何だろうか。
文書管理の王道、ＳｃａｎＳｎａｐの新型が発売された。
ｅ－文書法、Ｊ－ＳＯＸ、Ｐマーク、ＩＳＭＳ、等々。
文書のＰＤＦ化の代名詞のようなものである。
形の異なる領収書をただ差し込めば、縦横を合わせ、両面同時にスキャンする。
ＡｄｏｂｅのＡｃｒｏｂａｔ ９ Ｓｔａｎｄａｒｄが付いてくる。４９８００円。
更に、「楽２ライブラリ パーソナル」が付いたものも。５９８００円。
絶対にお得である。
Ａｃｒｏｂａｔ ９ は、Ａｃｒｏｂａｔの最新バージョンで、動画の挿入やポートフォリオなどの新しい機能を備えている。
昨年の新製品発表会でデモを見ただけだが、充分に使いこなせば、有用性が高い。
楽２ライブラリは、昨年、ＮＣＴ（日販コンピュータテクノロジイ）のセミナーの後、パーソナルを購入して、Ｐマークの規程類や様式類、申請書類等のファイリングに活用している。
これは、ＰＤＦ化の極とも言えるパラパラめくりの電子ブックの仕組みである。
綴じ込んだＰＤＦ文書（Ｅｘｃｅｌも）に、元のファイルが添付されて、一緒に管理できるのが何とも素晴らしい。
この２つのお土産が付いてこの値段。
ソフトを買ったら、最新スキャナーが付いて来た、という感じである。
絶対、お得！
文書のＰＤＦ化は、あれこれ考えるよりも、やってみること。やらせてみること。
案ずるより産むが易し。
１２９自治体が、定額給付金で「プレミアム付き地域商品券」の発行を計画しているという。
北海道や長崎の中規模以下（人口５０万以下）の自治体が目立つと。
東京でも、港区や品川区、そして、千葉の柏や流山なども。
皆、当初の定額給付金の目的である消費拡大、景気対策を、地元を活性化することで達成しようと懸命である。
政府は、ほかの自治体にも、消費拡大の創意工夫を促す考え、という。
麻生某も、「給付金は実際に使われてこそ消費拡大効果が生じる。地元で消費してもらえるよう商品やサービスを向上する発想は、地域発展の見地からも重要だ」などと主張した、という。
無責任の一語に尽きる。
金は出すから、それを景気対策に繋がるよう使わせる工夫はお前達がしろ。
民主党とかいう反対ばかり叫んでいる政党も、１０でも２０でも、何でもいいから、民主党案を出せばいい。
反対するのは馬鹿でもできる。
民主党だったら、こんな使い方、と言えばいい。
因みに、小生の案は、インフルエンザワクチンの無料接種、サージカルマスク２箱（１２０枚）、消毒薬（２本）、非常食料として、インスタントラーメン３０食、切り餅２袋（２Ｋｇ）。
但し、この内容では、地元消費には、うまく繋がらないかも知れないが。
近所の商店街を歩いて、地元での消費拡大案も考えてみたい。
「方針」をＹＡＨＯＯの辞書で引いてみた。
１．方位を示す磁石の針。磁針。
２．めざす方向。物事や計画を実行する上の、およその方向。
とある。
磁石の針は、その方向に向かっている限り、ぶれることはない。
目指す方向は、その目的が変わらない限り、変わることはない。
正に、「どっち」なのである。「どっち」に行くかである。
「国民からの厳しい批判や国会における議論を踏まえ、今後、申請が出てきた場合でも認める考えはない」と衆院本会議の代表質問で、麻生某はこう答弁したという。
言われたから変える。
元々、信念を持って、自らが決めた方向ではないからに他ならない。
だから、貴方は人気がない。
男だったら、「俺はこうする！」と言い切ればいい。
そして、もし、それが間違っていた時には、「すまん！間違っていた」と言ってから、方向を変える。
それが男だ。
人気がない理由は、一人で物事が決められないこと。
今朝の「めざましＴＶ」で、インフルエンザに対応する手洗いの仕方、マスクの効果や正しいマスクの使い方を判り易く説明していた。
この番組を作った人に敬意を表したい。
ウイルスのサイズと同じと云われるトナーを噴射して、マスクの種類によって、どの位、拡散防止の効果があるかを、ハイスピードカメラの映像で見せていた。
最も効果があったのは、昔からあるガーゼを何層にも重ねたマスクだったが、やはり、使い捨てを前提にすることを考えると、微量の拡散はあっても、サージカルマスクという結論に。
但し、装着をきちんとしないと、効果がないことも、街頭でのインタビュー時に伝えていた。
アメリカのインフルエンザ対策の状況を伝えるコーナーも。
ニューヨークでは、マスクはしないらしい。
理由は、オシャレが台なしになる、怪しまれる、からだそうだ。 国民性の違い。
「咳エチケット」、「手洗いの説明」、「マスクのつけ方はずし方」という判り易い絵入りの説明が、「特別区保健所長会」の「新型インフルエンザ対策のページ」の頭に掲載されている。
http://www.phcd.jp/blok-bukai/tokubetuku/pandemicflu.html
プリントして、掲示しては如何ですか。
与党内で、国会リストラ論が出ている。
小泉元首相が、早々と、１院制を唱え、議員数の大幅削減を訴えていた。
古賀選対委員長が、３割の人件費削減を提唱した。
公明党の太田代表も、定数削減と歳費削減を提案している。
これに対して、民主党は、論議のすり替えだ、と反発しているという。
これで、衆院選での民主党の敗北は決まった。
ただ反対するだけで、物事の真意を見極められないような愚者集団は、今の日本には不要である。
「おバカさん」と呼ばれている者たちでさえ、「頑張れ日本！」と叫んでいるのに。
こんな漢字が読める読めないと国会で議論されている。
事の起こりは、宰相と呼ばれている麻生某の国語力だ。
日本語は他の外国語に比べて流動性の高い言語だから、昔の読み方が今、通用するとは限らない。
「女王」は本来「じょおう」だが、殆どの大人は「じょうおう」と読んでいるという。
その内、常用語として「じょうおう」の読みが認めれるのではないか、と国語の専門家。
とは言え、小中学生でも、未曾有（みぞう）を「みぞうゆう」、頻繁（ひんぱん）を「はんざつ」、踏襲（とうしゅう）を「ふしゅう」とは読まないだろう。
しかし、何故、国会で、フリップを持ち出して、漢字検定をする必要があるのだろうか。
自民党の党首の国語力を批判しても、外国からみれば、それを追及している国会そのもの、日本そのものに、呆れ果てる結果になっているのではないのだろうか。
そんな暇があるなら、何故、新型インフルエンザ対策の論議がされないのだろうか。
タミフルの効かない「Ａソ連型」のために、吸入が難しいかも知れないが、リレンザの備蓄をどうするか。
プレパンデミックワクチンの備蓄をどうやって増やし、ＪＩＳＡの会長が提言しているように、医療機関やインフラをサポートするＩＴ関連要員にまで、対象者の範囲をどういう形で拡大していくか。
民間が、真剣になって、生き残り対策を講じているのに、それを国としてサポートすることすら考えようとしない。
大企業は、ＢＣＰの策定が条件になってきている。
大企業には、その要請に耐え得るだけの、人材も組織も、そして資金力もあるからいい。
ところが、中小企業には、そういう事を考えられる人材すらない。
考えられるというよりは、必要だと気付くことができる人材がいない、というのが正解かも知れない。
中国では、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の死者が４人になったという。
渡り鳥が運ぶ鳥インフルエンザの感染圏にある日本でも充分な対策と注意が必要なのである。
季節性インフルエンザも猛威を振るっていて、学級閉鎖も毎日のように報道されている。
拡散を抑えるためには、国の強制力が必要である。
論議すべきことは幾らでもある。
国会とは、国の政策や方向を論議する場である。
漢字の読み方を云々する場ではない。
小泉１院制、賛成である。
突然の格付第１号の発表である。
「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」。
富士通の全額出資子会社。
「シングルＡフラット」で、この評価は、「悪意ある外部者の脅威から情報を守る対策を織り込んでおり、リスク耐性が高い」ことを意味しているという。
有効期間は１年間。
同社のＨＰには、今日付けのプレスリリースとして、第１号取得が報じられている。
おめでとうございます。
そして、アイ・エス・レーティングの方々、お疲れさまでした。
取得に関わる苦労話を、どこかのセミナー等でお聞かせ頂ければ幸いです。
先週から「感染列島」という映画が公開されている。まだ、見てはいないが．．．。
町田の病院で１１２人がインフルエンザに感染し、３人が死亡したという。
神奈川の小中学校では１２００人が欠病しているという。
中国では、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）で死者が出ているという。
特効薬と云われている「タミフル」が効かない「Ａソ連型」も流行しているという。
予防ワクチンも効かないケースがあるという。
取り敢えず、出来る限りの予防措置をすべきである。
手洗い、うがい、マスク。 そして、加湿。
企業では、ドアノブの消毒も。
充分な睡眠も基本的な対策である。
企業内での対策は、勇気をもって行う必要がある。
「まだ、その必要は．．．」とか「余分な費用は．．．」という人も多いだろう。
でも、簡単な予防措置が企業を救うのである。
企業継続のためなら、マスクや消毒薬は安いものである。
貴方は、総務の責任者ですか。
トヨタの労組が春闘で４０００円アップを要求するという。
日野が茨城に新工場を建て、２０１３年には稼動させるという。
期間従業員をゼロにする中で、当事者にとっては、明るい話題である。
ワークシェアリングという言葉が盛んに紙面に出てくる。
期間従業員だった人々は、こんなニュースを、複雑な思いで見ていることだろう。
日産はマーチの生産を、全面的にタイに移管するという。
赤字決算を考えれば、企業経営には必要なことだろう。
国策的には、国内生産で雇用確保が優先課題だろう。
キャノンが宇都宮で期間従業員や契約従業員に対して休業補償をするという。
大分での批判に、経団連会長の英断なのだろう。
民間では血反吐を吐きながらも、試行錯誤が行われている。
そんな苦労を知らない、知っていても見ようともしない輩がいる。
民主党が採らぬ狸の皮算用をしている。
衆院選前に、閣僚名簿を作成するという。
共産党という政党があったことを憶えている人はいるのだろうか。
へんな女性党首がやっていた社民党という政党はまだ存在するのだろうか。
政府の審議会が政府の決めた予算案に反対した。
定額給付金以外の使い道があるのではないか、と。
麻生という一過性の宰相は、口をつぐんで、何も語らない。
喋るとボロが出るからか。
麻生政権の支持率が急落する中で、「真面目」な政治家が、泥船「自民党」から脱出した。
今のところ、後に続く者はいないようだが、渡辺氏の離党と離党会見を見て、更に支持率が下がるようなら、泥船を捨てる者が出てくるかも知れない。
渡辺氏は少なくとも、麻生某や小沢某に比べ、はるかに「真面目」である。
この真面目さは、政治不信、自民党不信の今、かなり強力な武器になる。
宮崎の東国原知事や大阪の橋下知事と同じ臭いがする。
横浜の中田市長も。
石原知事も仲間に入れて。
真面目な地方のつわものを募って、自民党を見限っている財界人のバックアップを得て、親父さんが実現出来なかった「渡辺内閣」を作ってはどうだろうか。
今、衆院が解散されれば、チャンス到来。
若手議員諸君、早く意思表示しないと、解散総選挙には勝てませんよ。
昨年１２月２５日付けで、ＨＰの「情報セキュリティ格付とは」の説明内容が改訂されていた。
毎日、見ていたつもりだったが、見落としていたようだ。申し訳ない。
手順の詳細が記載され、レポートのサンプルも貼付されている。
格付符号の付け方も１６段階の概要説明が整理されて記載されている。
評価結果のレーダーチャートは、ＩＰＡの情報セキュリティベンチマークに似ている。
もう少し、情報公開をしてもらえると有り難いのだが。
昔、Ｐマークを取得する際に、大塚商会のセミナーに参加したら、リスク分析の雛型がハンズアウトに入っていた。２ｕｐのプリントなので、そのままでは、文字を読み取るのも難しかった。拡大コピーして、ルーペで見て、何とか、読み取ることが出来た。そんな苦労をしても、大塚商会には大いに感謝した。
年末に参加した東京会場日動のリスクマネジメントで、新型インフルエンザ対策ハンドブックを頂戴した。それを元に、取り敢えずの対策マニュアルを策定し、チェックリストも運用確認のために、大いに役立っている。勿論、東京海上日動のハンドブックを参考にして策定したことを巻末に表記している。感謝である。
当初からアナウンスされていたセルフチェックツール「自己診断カルテ」を早めに策定して欲しい。
小学校校舎の耐震工事に使いたい、と。
天晴れ！！
全国の校舎の耐震工事をやっても、１兆円で済むという。
橋下さん、あんたはエライ！
そういう発想をすることが必要。
東国原知事も、同じ思考回路の持ち主。
解散総選挙をするなら、定額給付金はや～めた！、と言って、子供達を守るために金を使う、と言えば、次期政権も安泰なのだが。
麻生さん、その偉そうな笑い方はやめなさい。
どこかで、定額給付金に代わる２兆円の使い方ランキングをやっていませんかね？
今日、夕方、アイ・エス・レーティングのＨＰに、ＩＳＡＣＡの月例会で、執行役員の三好氏が公演すると。
１月２０日（火）１８：３０～２０：３０ 一ツ橋の日本教育会館。
ＩＳＡＣＡ会員は無料、非会員は３０００円。
申し込み期限は、来週１４日。会場収容可能人員で締め切り。
格付取得の模擬試験に相当する簡易実力診断「インディケーション評価」の説明があるという。
昨年の日本ＣＡのセミナーもそうだが、皆が聞きたがっているのだから、アイ・エス・レーティングが自らの企画で、説明会を開催してもらえないのだろうか。
細田幹事長が、定額給付金は議員ももらうべきだ、と。
どうして、年が明けたというのに、こんな一つのことも決められないのだろうか。
昔、上司に言われたことがある。
仕事のやり方を悩んでいたら、「お前は馬鹿か」と。
右か左かしかないのに、何を悩んでいるか、と。
仮に、右を選んで間違っていたら、改めて左に行けばいい、と。
これだけ、意見が色々出て、批判もあるなら、「や～めた」と撤回すればいい。
大体、定額給付金がどれだけの景気対策になるのだろうか。
周産期医療の対応体制の不備、小児科医の不足、公立病院の閉鎖、等々。
日本に医者が足りなければ、日本に看護士が足りなければ、外国から調達すればいい。
そのために、２兆円を使った方が、よっぽどいい。
政治家も、官僚も、一度口にして、決めたことは、何があろうと撤回しない。
だから、馬鹿だと言われる。
定額給付金問題を補正予算と切り離せ、と民主党なるアホ政党が叫んでいる。
定額給付金は白紙、と言えば、少しは小沢某のマイナス点をカバーできるのに。
こういう金の問題は、スマートにやらなければ、ああだこうだ言う奴が出てくる。
やるなら、すぐやる。ぐずぐずするなら、やらない。
「お前は馬鹿か」と言われないためにも。
小泉元首相が、麻生首相に「１院制にして、議員数を半減しては」と提案したという。
麻生は軽く受け流したようだが、この提案には、重みがある。
ともかく、無駄な議員を減らして、有能な議員で、この国を建て直そう、ということだろう。
小泉の目的は、多過ぎる国会議員を必要と思われる範囲まで削ることである。
地方行政における無駄な体制にメスをいれるには、まず、国からという、至極、正しい判断である。
以前から、無駄な議員定数を減らせ、という意見は幾度となく、各方面から出ていた。
ところが、単に、定数を減らすとなると、「どこまで減らせばよいのか」という議論に繋がって、各党の思惑や、選挙の際の比例代表云々となり、決して結論に至ることはなかった。
ところが、「１院制」となると、「どこまで減らす」という議論には繋がらない。
ともかく、片方はいらない、ということである。
当然のことながら、残るのは衆議院。
とすれば、現有勢力ベースでみれば、自民党の政権政党は間違いない。
今、世の中は、リストラ、リストラである。
行政に携わる人間も、立法に携わる人間も、不要な人間は削るのが当然。
本当に、自民党が生き残ろうとしているのならば、思い切った政策を打ち出さないと、明日はない。
１院制に問題がないとは言わない。
しかしながら、自民党が生き残ろうとするならば、自らの身を削る提案をすることで、国民の信頼を取り戻すことができるのではないのだろうか。
隗より始めよ．．．．
今年３月、経済産業省と日経新聞社が主催した「情報セキュリティガバナンスシンポジウム２００８」で、Ｐａｎａｓｏｎｉｃの上席審議役が衝撃的な発表をした。
「共通の基盤に基づいた取引先の格付を行う会社」を設立すると。
７月、民間格付会社「アイ・エス・レーティング」がＰａｎａｓｏｎｉｃをはじめ、Ｘｅｒｏｘ、富士通、キャノンなど１８社が発起人となって設立された。
その後、同社の動きは、新聞にも掲載されなかった。
９月、日本ＣＡ主催のセミナーで、久々に同社から現状の報告が。
７月から十数社の格付業務を行っている、と。
当初、最初の段階で策定すると言っていた「自己診断カルテ」は先送りになった、と。
２００８年が終わろうとしているが、同社のＨＰの「Ｗｈａｔ’ｓ Ｎｅｗ」は、１０／３０の英語版ＨＰのタイトルが最後である。
皆が注目し、期待していた同社の動きは、一見、止まってしまったように見える。
果たして、「アイ・エス・レーティング」はどこを彷徨っているのだろうか。
本当に、このお墨付きは、黄門様の印籠のような効き目があるのだろうか。
一体、幾ら払えば、お墨付きがもらえるのだろうか。
このお墨付きは、本当に、商売の役に立つのだろうか。
そんな経営者の言葉が聞えてくるような気がする。
元々、約束手形でも何でもないのだが、高い金を払って、厳しい審査を経て、手に入れるお墨付きとなれば、その価値に期待するのは当然である。
ＩＳＭＳもＰマークも、経営者にとってみれば、金と時間と手間を掛けて、手に入れるお墨付きである。
その威力がなければ、取る意味、持っている意味はない。
Ｐマークでは、委託先管理として、最低、年１回の委託先チェックが必要とされている。更に、適宜、その運用状況の確認も必要とされている。
今年は、３社から、立入り調査を受けた。
ＰマークかＩＳＭＳを取得していることが、取引の要件になってきた。
きちんとやっているか、内部統制は取れているか、そして、来年も付き合える企業かどうかが、１時間近くのヒアリングと現場確認を通して、チェックされる。
しどろもどろだったら、そこで終わりである。企業の資質がチェックされるのである。
だから、より確実な看板を求めて、第３者格付を受けようとする。
それが、今、何故か、足踏みをしている。
新型インフルエンザの脅威が叫ばれ、対策マニュアルの策定が様々な企業で始まっている。
緊急事態へ如何に対応できるかが問われている。
ＢＣＰの一環である。
内部統制の内容も変わりつつある。
世界不況の中で、企業の生き残り策が展開されている。
格付基準が毎日のように、変化している。
他人の格付より、自分の格付かも知れない。
ＪＲ東日本の新幹線が、始発から全て運行できなくなった。
９時少し前に運行が開始された。
原因は、新幹線の運行管理システム「COSMOS」（COmputerized Safety Maintenance and Operation systems of Shinkansen）のトラブルだという。
昨日の大雪などによる大幅なダイヤの遅れが原因で、今日の運行ダイヤのデータが反映できなかったという。
自分も長年、システムの運用管理を担当していたが、よくある事、特定の時期に発生する可能性が高い状況と、それによって起こり得るトラブルについては、徹底した事前の検証と対応をするのは、当たり前のことである。
多分、大多数のシステム屋からみれば、「何故？」であるし、「どこが作ったの？」という言葉も続いて出てくるだろう。
「何故？」
「何処が作ったの？」
ニュースでは、いつ頃動くのか、どうすればいいのか、という質問に、駅員たちはしどろもどろ。
上から情報が知らされないていないのか、為すすべもない。
危機管理で最も重要なことは、司令塔がいるかいないか、である。
勿論、麻生某のような、普段でもリーダーシップの発揮できない者が、その役に着いても、意味がない。ただ、邪魔になるだけである。
緊急事態は、１分１秒を争うケースが多い。
緊急事態に対応するために、マニュアルを作りなさい、教育訓練をしなさい、という。
教育訓練は非常に大事なのだが、やはり、切迫感がないためか、参加率も低いし、参加者の真剣さも足りないのが普通である。
結果、実際のトラブルが起こると、何をしていいのか判らず、右往左往することになる。
緊急事態への実践的な訓練は、実際のトラブル時しか出来ない。
先輩諸氏の行動を観察し、見様見真似で、どうすべきかを学ぶのである。
ところが、トラブルの種類は、百も二百もあり、その対応も、多種多様である。
そんなに緊急事態は起こらないから、全てを学ぶのは不可能である。
あとは、通常時の対応や行動なども含めて類推し、最適と思われる対応措置を選択する決断力を持つことである。
これが出来るかどうかで、その人のリーダーシップの真価が判る。
緊急事態への対応は、概ね、アナログである。
デジタル化されたワークフローが稼動しないのだから、人間が自ら判断し、人を動かして行動せざるを得ない。
誰でもいい。その場で一番元気な奴がリーダーシップを発揮すればいい。
３つ数えて、誰も行動を起こす人が居なかったら、「さあ、やるぞ～！」と先頭に立てばいい。
システムの現場にも、運行の現場にも、客対応の現場にも、アナログリーダーが必要である。
貴方の現場には、アナログリーダーがいますか？
定額給付金１万２千円を、高額所得者がもらうのは、さもしい、と麻生首相。
その発言をした首相も、何もしなかった国会議員も、今の世間からみれば『高額』なボーナスを手にした。
麻生首相で四百数十万という。
この出所は税金である。
辞めた幕僚長には、退職金を返せ、と言った連中も、何食わぬ顔をしてもらっている。
「さもしい」。
儲からないから、と、役員報酬を何割カットしている経営者もいる。
アメリカのビッグ３の会長連中も、結局ボーナスは、「頂きません！」ということになった。
言わなきゃ、公的資金が投入されず、破産になりかねないから。
こういう時には、民主党の小沢盗主（敢えて、盗人の大将という意味を込めて）も、何も言わない。
だから、民主党には政権は取れない。
馬鹿に付ける薬はない。
新型インフルエンザの流行が懸念されている。
マスクの買い溜めが始まろうとしている。
「定量給付マスク」を配布したらどうだろうか。
１人当り、６０枚入りサージカルマスクを２箱（約１６００円）と除菌ウェットペーパー３０枚入り５袋（約３５００円）なら、定額給付金の半分以下。
これなら、いざという時に役に立つだろうし、「さもしい」という批判も出ないだろう。
麻生さん、小沢さん。あんた達には、こんな発想は出来ないのですか。
麻生さん、あんたが一番「さもしい」。
個人情報保護に関する認定制度がある。
「プライバシーマーク」（通称：Ｐマーク）という制度である。
２００６年に、Ｊ－ＳＯＸや新会社法でも謳われている「内部統制」を、規程という文書化だけでなく、細かな施策についても要求される形に、大幅な改訂が行われた。
Ｗｉｎｎｙによる漏洩事故の多発もあり、Ｐマークが取引条件に入ってくるケースが多くなった。
しかも、取引先が立ち入り調査をして、実情をチェックすることも必須要件として盛り込まれたので、昔のように、看板看板、取り敢えず取得すれば、というような安直な考えでは取得も維持もできない。
申請時の審査で、最も重要なのは、代表者へのヒアリングである。
ポリシーを訊ねられる。
ポリシーがない答だと、ＯＫにはならない。
経営者失格である。
景気対策として何千億だ、何兆円だと言っていても、何のために何をするのかがはっきりしていなければ、経営者失格である。
金は確保する（３年後に消費税を上げるという先付け小切手だが）から、使い道は皆で考えろでは、ポリシーもへったくれもないから、失格である。
仲間内で、助けようとしても、その能力が危ういなら、早く交代させてやるのが、本人のためかも知れない。
また、迷言を言わせないためにも。
彼には、秋葉で、漫画を読んでいるのが、一番似合っているのかも知れない。
全ての「もの」の売れ行きが悪い。
景気の「悪循環」である。
さっき、スタンドでガスを入れてきた。レギュラーが１０８円だった。
今朝のニュースでは、９８円という看板を持って、呼び込みしていた。
でも、売れ行きが悪いようだ。
安くなったから、何処かまで、遠出しようという考えが出てこない。
皆の行動半径が、異常なまでに、狭まっている。
正月の帰省にも影響があるだろう。
ＧＭが年明けの四半期で２５万台削減し、生産台数を３５万台にするという。
トヨタも然りである。
ソニーも然り、優等生のパナソニックも然りである。
二桁成長を続けてきた中国にも、初めてのマイナスの波が押し寄せている。
そんな中で、ロシアは、ＯＰＥＣと強調して、価格維持と外貨獲得のために原油の減産を計画しているという。
以前なら、これが、また原油価格の高騰になり、ガソリン価格にも跳ね返る、という筋書きになった。
果たして、ロシアの思惑通りになるのだろうか。
残念ながら、そんな結果にはならないだろう。
ガソリンを撒き散らしながら疾走する「アメ車」の時代は既に終わっている。
環境にもやさしい日本のハイブリッド車ですら、買い替えでエコというストーリーが危うくなっている。
車を使わなければ、究極のエコである。
ビッグ３の行く末に暗雲が漂っている。
先行きの不安が払拭できないからには、如何に、ビッグ３といえども、公的資金の注入など、と議会が「ノー」を出した。
ブッシュは、他のネタで、取り敢えず、何とかしようとしているようだが。
効率化、環境への配慮、高品質化という現代の車に対する命題に、努力を怠ってきたビッグ３に、流石の議会も、「潰してもいい」とカンカンである。
「俺達はビッグ３だ」という傲慢さに腹が立ったのだろう。
どちらにしても、需要が低迷している現在、救うことの意味合いが見付けられないというのが本音だろう。
地球が全ての人類のために作り上げてくれた化石燃料を独り占めにしてきた中東やロシアは、結局、宝の持ち腐れである。
安売りしても買い手は付かない。
人類の歴史を見ると、こういう世界情勢は一番危険である。
自民だ民主だ、という猫の額での争いではない。
人類の必須要件である水や空気が危なくなるかも知れない。
政治屋という烏合の衆には、人類の未来は託せない。
ノーベル賞の学者や優秀な経営者を集めて、日本の、そして世界の舵取りをさせてみてはどうだろう。
国会議員を半減すること、公務員を半減すること。
まずは、そこからスタートである。
麻生さん、小沢さん。貴方たちはいりません。
無保険状態になった子供を救済するため、と。
色々言う人がいるだろうが、とにかく、快挙である。
願わくば、中学生以下全員を無料にして欲しい。
この子達に、金の心配をさせず、病気を早く治して、元気な青年に育って欲しい。
こういうことには、毅然とした態度で臨む、ポリシーが必要である。
少子化に対応した政策であれば、どうのこうの言う前に、「こうする！」でお終い。
理屈も何もいらない。
ああだこうだ言う奴には、もう一回、「こうする！！」と言い切ればいい。
「未来を担う子供だから！」と。
公平不公平を云々する輩は、必ずいる。
だから、親が保険料を払う払わないに関わらず、無料に。
給付金を自分はもらわない、というように、うちは払うという奴はいないだろう。
そのために、消費税が１％上がっても、文句を付ける奴はいまい。
ともかく、こういう「一歩」を踏み出すことが重要なのである。
こういう明快な政策が出せるようになれば、自民党でもいいか、否、自民党にしよう、という有権者が増えるかも。
明るい日本のために。
頑張れ！こういう自民党！
泥船である。
船首と船尾が真っ二つに割れようとしている。
党首が訳の解らない旗を振っている船首がボロボロになり始めて、まだ充分な力を持っている船尾が、自ら、船首を捨てて、離れようとしている。
操船が出来ない、壊れた船首に着いて行っては、一緒に、深淵に嵌まるのは間違いない。
元行革大臣が、元気な船員を集めている。
ギョロ目の渡辺喜美キャプテン候補である。
静かな集団がいる。
自民と一緒にいれば、閣僚のポストももらえるし、将来は、あわよくば、と考えていた公明党である。
その公明党も、同舟した泥船が沈みかねないので、鼠のように慌てだした。
もう着いて行けません、と早く逃げればいいと思うのだが、何を遠慮しているのか、まだ未練がましく、「与党」という看板にしがみついている。
早く、船首から船尾に移動しないと、本当に沈みかねない。
元行革大臣の船尾に行って、「遅くなりました」と言えばいい。
小沢某がキャプテン風を吹かしているボロ舟「民主党」は、遠く離れて、ワイワイやっているだけだから、影響もないし、何の意味もない。
女船長の藁舟「社民党」も然りである。
諸外国のことなど気にすることはない。
沈もうとしている「日本丸」を、兎に角、立て直すことに注力すればいい。
見栄を張ることはない。
いいと思ったことを、皆が協力してやるだけである。
「政界」とか「財界」とかの区分もなしである。
アメリカなんかに頼らない「独立国」になる。
犯罪を一掃する。
食料自給率を高める。
そして、何よりも、「笑いの絶えない国」にすることである。
頑張れ日本！！
「写真 甲子園 ２００８」を見た。
北海道の雄大な自然の中で、「人間らしさ」を持って「生きる」人々の姿が、純真な高校生の目で捉えられていた。
素晴らしい写真ばかりだった。
皆、首から、ＣＡＮＯＮの一眼レフのデジカメを下げていた。
ピントも、色合いも上出来である。
モノクロで、テーマを強調しているものもあった。
でも、感動したのは、捉えられている人々の笑顔だった。
やはり、写真は、被写体が発する感動を、撮影者がいかに捉えられるかで、その良し悪しが決まる。
優勝は新潟の高校だった。
審査委員長の立木氏も絶賛していた。
来年も若者達の素晴らしい目が、素晴らしい感動を届けてくれるだろう。
一昔前までは、カメラはフィルムを使うものだった。
使い捨てカメラが、子供やおばちゃんをカメラマンにした。
そこに捉えられていたのは、仲間であり、孫であり、自分達だけが理解できるテーマが大半だった。
たまに、旅行先の大自然が捉えられてはいたが、そこには、やはり、使い捨てカメラの限界が存在していた。
ピントが合っていない、逆光で顔がつぶれている、そして手ブレ。
そんな「カメラマン」が使っているカメラが、一斉に、デジカメになった。
顔を認識し、いくつもの測距点でピントを合わせ、逆光を補正し、手ブレも補正する。
誰が撮っても、殆ど、同じ結果が得られる。
一般の若者やおばちゃんには、充分過ぎるカメラが、２～３万で手に入る。
フィルム代はいらないし、無駄な写真を現像したり、同時プリントすることもなくなった。
仮にピンボケがあっても、消去してしまえばいいし、プリントしなければいい。
これはデジカメの最大の魅力だ。
一旦、プリントされてしまったものは、ピンボケでも、逆光でも、中々、捨てられない。
そこに写っている人が、仲間だし、孫だからである。
破れないし、シュレッダーにかけるのにも、抵抗感がある。
結局、どこかの引出しの奥に、眠ることになる。
デジカメの失敗は、消去できるし、パソコンのハードディスクの中で知らんぷりをすればいい。
そんなデジカメが僅かな値段で手に入る。
しかも、殆どと言っていいほど、壊れない。裏蓋の開け閉めがないから、当然かも知れない。
子供の運動会はやはり一眼レフ、という親達には、１０万以下で、１０００万画素のダブルズーム付きのキャノンやニコンが入手できる。
結果、今、カメラは飽和点である。
それでも昔は、買い替えや２台目の需要が、カメラメーカーを支えていた。
プロやセミプロは、デジカメでも、同じかも知れない。
そして、それらは、ＣＡＮＯＮかＮＩＫＯＮである。
ところが、絶対数が多い一般の「カメラマン」たちは、どこのメーカーのものでもいいのである。
その選択肢には、パナソニック、カシオ、フジフィルムという有名なメーカーのものがかなりの割合で含まれる。
結果に当たり外れは、殆どない。
キャノンが、大分で１１００人をリストラするという。
デジカメの不振が原因だという。
不況でも優等生だったデジタル製品にも翳りが見え始めた。
そして、経済界の優等生だったキャノンにも翳りが見え始めた。
自動車産業も然り。
デジタル化で壊れない。
そんな日本の優秀な技術が、自らを窮地に追い込んでいる。
その日本丸の舵取りが出来ない宰相がいる。
否、宰相ではないのだろう。
一般企業が、この不況下で、生き残りのためにリストラを余儀なくされている。
日本丸の舵取りをする政治家もリストラの対象にすべきである。
政治家を評価する仕組みを作るべきである。
解散総選挙ではない。その前に、不要なものを切り捨てる仕組みである。
自民が分裂するかも知れないという。
島国だと言って、のんびりは出来ないかも知れない。
日本そのものが分裂するかも知れない。沈没するかも。
周産期医療が危機に瀕している。
少子高齢化の時代に、子育て支援、云々と、国会議員なるものが、こうあるべきだ、こうしなければ、と騒いでいる。
厚生労働大臣も、医者不足を懸念している。
医師会は、医師の増加と医療制度を支えるための、待遇改善を訴えている。
過労で倒れる医師がいる。看護士がいる。
３Ｋ（キツイ、キツイ、キツイ）職業に、医師を目指す若者がいない。白衣の天子になる若者がいない。
代わりに、日本で介護の仕事をしたいという東南アジアの若者を、色々な理由を付けて排除しようとする役人がいる。
子供の命を救おうと、折角作った救急医療の病院が、医師不足で機能せず、救急患者をたらい回しにして、結局、死に追いやってしまう。
老人医療は、私立病院にとっては、金の卵である。
生まれてくる子供を助けるより、余命いくばくもない老人を助ける結果となる。
医はこうあるべきだ、ということを、法律で決め、それに向かって、十分な予算と人材、設備を持った国づくりができないのだろうか。
道路と子供は、どちらが大事なのだろうか。
後、何年も余命のない老人と、これから人生が始まる子供は、どちらが大事なのだろうか。
政治のための政治、選挙のための政治しかできない輩と子供は、どちらが大事なのだろうか。
子供の将来に不安を抱かせるから、イジメや暴力やチンピラがはびこることになる。
一人の若者が、二人の老人の余命を支えなければならない、と言われたら、働く若者はいなくなる。
老人には、人生の定年制を設ければいい。
老人をむやみに生かすために、高度な設備や薬を使う。その費用は、誰が負担していくのだろうか。
仕事は６５歳定年制、人生は７０歳定年制。
一人寂しく、テレビを見て、スーパーで買ったパックの弁当を食べ、老人だけで山登りをする。
温泉施設で、キミマロの毒舌を聞きながら、一日を過ごす。
その間に、未熟児のたらい回しが起きている。
楽しさや暖かさを知らないで育てられた馬鹿者が、飲酒運転をして、新聞配達の少年を引き摺り回した挙句、死に追いやっている。
何が日本を、こんな国にしてしまったのだろうか。
少なくとも、「先生」と呼ばれて踏ん反り返っている政治屋、モンスターペアレントと呼ばれる馬鹿母、判を押したように出勤し、決まったことをのんびりやり、判を押したように退社していく役人、役員という肩書はあるが、一切判断を下さず、部下の意見を聞こうともしない上司。
多分、多分、．．．、自分で何かを作る、物作りをすることをしなくなった時に、それが始まったのではないだろうか。
マニュアル通りに仕事をするようになってから、始まったのではないだろうか。
新指導要領とかいう教育の仕組みを教育委員会なる愚かな集団が取り仕切るようになってから、始まったのではないだろうか。
昔から言っているではないか。
事が詰まったら、最初に帰れ、と。
小児医療と老人医療。
貴方はどちらを選択しますか？
「１年生４００字、５年生１２００字の作文」、「３年で英検３級６０％」、「不登校やイジメをゼロにする」
こんな目標を定めたマニュフェストを作るという。
何のためなのだろうか。
結果、どんな子供達、そしてどんな大人を作ってしまうのだろうか。
何故、教育のやり方を変えるのだろうか。
今の自分たちの不甲斐なさを慮って、教育を是正したいのだろうか。
自分たちの「何かした」という評価のために、大切な子供達の将来を危うくしていることに気が付かないのだろうか。
貴方たちは、どうしようもない馬鹿だ。
一体、どんな子供達を作ろうとしているのか。
人の痛みが解らず、命の大切さも解らない人間を作ることが教育者の仕事だと思っているのだろうか。
頑張れ日本！ 凄いぞ日本！ と言われるような人間を作るための努力はできないのだろうか。
貴方たちは、本当の馬鹿だ。
小学生や中学生に、おざなりの英語が必要なのですか。
物作りが出来る人間を何故作らないのですか。
食料の自給率を高められるような人材を育てられないのですか。
小児科や産婦人科の医者になりたいという人を育成できないのですか。
金をばら撒くことが政治だと思っている人間しか作れないのですか。
相手の政党を批判することが政治家の仕事だと思っているような生き物しか作り出せないのですか。
貴方たちは、本当に馬鹿です。
「自分たちは教育者だ」などと、偉そうな顔をしないで下さい。
教育とは、そういうものではありません。
保管方法が悪かった、という。
防虫剤のそばに、置いておいたため、その薬剤が浸透したというような言い方である。
だから、貴方が悪い、と。
包装のフィルムは、何のためなのだろうか。
周囲から、有害な蒸気を吸ってしまうのだろうか。
だとしたら、こういう置き方はしてはいけない、こういう物のそばには置くな、と、何故、言えないのだろうか。
この不用意な発言は、日清の、会社としての発言なのだろうか。
いち担当者の私見なのだろうか。
仮に、消費者の保管方法に問題があったとしても、そういう可能性を考えて、消費者への対応をすべきなのではないだろうか。
世界のカップヌードルを守るためにも、優秀な企業としての対応を望みたい。
焼酎メーカーが悲鳴を上げている。
事故米を知らずに使い、折角、作った焼酎が、全て回収､廃棄となった。
事故米と関係のないものも、所謂、風評被害で殆ど売れないという。
損害額は、年間の売上に相当するという。
企業そのものの存続も危ういという。
元はと言えば、農水省が、事故米を売りさばいたことによる。
工業用のノリとして、との言い訳だったが、元々、米はノリには向かない、とも。
更に、９６回も査察に入っていながら、その不正を見抜けなかった。
ろくに、チェックもしなかったのだから、発見できるわけがない。
業者を損害賠償で訴える前に、被害者である酒造メーカーや米菓メーカーを救済するのが、今、行うべきことではないのだろうか。
机に座って、考えている振りをしている暇があったら、焼酎メーカーに出向いて、後片付けや雑用の手伝いくらいすればいい。
それすら出来ないようなら、辞めなさい。
そんな輩はいらない。
今年２月、個人情報保護に関するガイドラインが改定された。
委託元は、委託先を監査し、監督する責任がある。
年１回のチェックでは不十分で、随時行うこととある。
行政は、民間に対しては、ああせい、こうせい、と言うが、自らを諌めようとはしない。
経産省は、流石に、よくやっている。
農水省は最低である。歴代の大臣が、それを物語っている。
食の安全も守れないような輩はいらない。
貴方達のような輩がいると、いつになっても「頑張れ日本！凄いぞ日本！」とは謳えない。
電車の中吊り。
「独立行政法人 平和祈念事業特別基金」が運営する「平和祈念展資料館」。
新宿の住友ビル４８階にあるという。
戦地の話、終戦時の引き上げの話、等が展示されているらしい。
ＨＰを見てみた。
平和祈念事業特別基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的とした独立行政法人です。
とある。
いったい、年間の見学者はどのくらいあるのだろうか。
戦後、６０年以上が経ち、戦地に赴いた人々も、もう、少なくなっているだろう。
戦争を知らない子供達が中心になっている。
戦争の悲惨さを伝えることは、確かに、意味があるだろう。
しかし、独立行政法人として、多額の金を使い、運営する必要があるのだろうか。
価値があるか、と問うている訳ではない。必要があるか、と問うているのである。
数々の行政法人は、見直しを図ることになっている。
ＩＰＡ（情報処理推進機構）も、同じレベルで見直し対象となっているのだろうか。
誰がどういう答を出すのか知らないが、また、大半を残す、と結論を持ち越すことになるのだろう。天下りのポストが無くならないように、と。
さほど、必要性を感じないものは、一まとめにして、運営組織を簡素化すればいい。
個別にしているから、官僚の天下りが起きる。
戦争の悲惨さを知らしめる必要ありとするならば、一つの事業部程度にすればいい。
一般の企業が考えるように、無駄な人手と金を掛けないで、運営できる方法を考えればいいのである。
日本を
